大型連休

大型連休がはじまりました。
巷では今日から９日間のところもあるようです。
ところで、メディアの一部では、この４月末から５月にかけての大型連休を、ゴールデンウィークとはよばずに、大型連休と呼んでいます。なぜかというと、この「ゴールデンウィーク」なる用語が映画業界やコマーシャリズムの傾向が強いからだそうです。
　そういえば、ＮＨＫの報道を注意深く聞いていたら、「大型連休」という用語を連発していました。
さあその使い方をどうするかですね。
「そんなに休んでばかりしていると、カネがなくなるぞ」
どうして
ふふふふ

懐かしい思い出でした。


　

リニアの実用化

今朝の新聞各紙面のトップはいずれもリニア新幹線のことでした。

ＪＲ東海は２０２５年には東京と名古屋の間を営業開始する旨の内容でした。
リニアと環境問題やこれ以上の時間短縮の意味など論議はまだ必要でしょう。
ただこの先１８年後、私は生きているのでしょうか。

リニア２０２５年開通へ　ＪＲ東海方針
4月27日8時37分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　ＪＲ東海の松本正之社長は２６日名古屋市で記者会見し、技術開発を進めている超電導リニア新幹線の営業運転を２０２５年をめどに首都圏－中京圏間で開始する方針を明らかにした。開通時期を明言したのは今回が初めて。

　松本社長は「現在の東海道新幹線は輸送力も技術面でも限界に近い水準にきている」とし、山梨県内のリニア実験線を延長させる方向で具体的なルートの検討を開始した。

　リニア新幹線が実用化されれば、東京－大阪間を約１時間で結ぶことができ、輸送基盤を大幅に増強できる。

　同社は、より営業運転に近い形でリニア新幹線の走行実験を行うため、自己資金３５５０億円を投じて、山梨リニア実験線を現在の１８・４キロメートルから４２・８キロメートルに延伸することをすでに決めている。

　０７年度中に工事に着手し、１３年度には延伸線を利用した実験を開始する予定だ。

　東京－大阪間を結ぶ中央リニア新幹線構想は、建設費が約１０兆円と試算されている。

最終更新:4月27日8時37分

ゴールデンウィーク

ゴールデンウィークが近づきました。
世間のカレンダーだとこの週末、４月２８日からです。
ただ通常の暦だと、今年は谷間が２日あります。

しかしこの地域を代表するトヨタと関連企業は、９連休になるようです。
だから明日の夕方ぐらいから西三河は民族大移動がはじまります。
通勤通学はずいぶん楽になります。

週の真ん中

週休2日制になって、私たちの生活スタイルが変わりました。
週7日のうち、2日が休みということは、残りは5日間です。
だから月曜日が始まりだと水曜日は真ん中です。

ああ、回りくどいお話でした。

おもしろい記事です。
日本の若者観について再度認識を深めました。（笑）

＜高校生意欲調査＞「出世意欲」、日本は断トツ最下位
4月24日21時57分配信 毎日新聞


　日本の高校生は米中韓の高校生よりも「出世意欲」が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長）の「高校生の意欲に関する調査―日米中韓の比較」で分かった。「将来就きたい職業」では、公務員を選んだ高校生が日本では９９年調査より約２２ポイントも減少するなど、米中韓に比べ、明確な目標を持てない日本の高校生の実情が浮かんだ。
　調査は０６年１０月～１２月、日米中韓の高校生計５６７６人を対象に実施。進路や人生目標、職業意識などを聞いた。所属する高校を通じて実施したため、回収率は１００％になるという。
　「偉くなりたいか」という問いに、「強くそう思う」と答えた高校生は中国３４．４％▽韓国２２．９％▽米国２２．３％に対して、日本はわずか８．０％。卒業後の進路への考えを一つ選ぶ質問では、「国内の一流大学に進学したい」を選択した生徒は、他の３国が３７．８～２４．７％だったのに対し、日本は２０．４％にとどまった。
　また、将来就きたい職業（複数回答）では、日本は９９年調査よりも弁護士や裁判官、大学教授、研究者の割合が低下。特に、公務員は前回の３１・７％から大幅減となる９．２％だった。逆に「分からない」を選んだ生徒が６．２ポイント増の９．９％になった。
　千石理事長は「食べることに困らなくなり、今の高校生は『偉くなりたい』という意欲がなくなってきている。また、（従来『出世』と考えられてきた）職業に魅力や権威がなくなっている」と分析している。【高山純二】

最終更新:4月24日22時14分

四季のつぶやき№２９５

明日発行予定のメルマガです。

━━━━━━━━━　2007/4/23 第295号 ━━━━━━━
愛┃知┃西┃三┃河┃か┃ら┃　四季のつぶやき　週刊月曜日
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　☆編集責任者・桜井善行　
　メルマガ版善行さんの別荘　　Ｅyosiyuki@hm.aitai.ne.jp　　
ＨＰ　http://www.hm.aitai.ne.jp/~yosiyuki/　にもぜひ訪問を！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　
■早いものでこれで週末にはゴールデンウィークを迎えます。そろ
そろ暖房ともお別れをしないことには(笑)
■メルマガを最適な状態でお読み頂くために、ご使用メールソフト
のフォント設定を「ＭＳ ゴシック」「等幅ゴシック」などにご設定
ください。
------------------------------------------------------　　　　　
▼四季のつぶやき（通算３３５）　 ２００７・４・２３　　
★過度の緊張と過度の慣れはあまりこのましくはないでしょうね。
新年度、新しい人間関係がはじまります。当初は新しい集団の中に
なじめるかどうか、普通の感覚の人はぴりぴりします。それが時と
して過度の緊張感をもたらします。まあストレスというのはこんな
ところから来るのでしょうか。
★こうした気持ちが少しずつではあれほぐれていくのは、時間が経
過することに寄るのと対人への継続的接触によるある種の安心感が
得られることによって解決するのでしょう。だから4月に始まった
新たな集団が、4月下旬には1つの集団の体をなしていることはご
く普通のことです。
★だいたい成熟している人ほど早く集団に適応するものです。それ
が未成熟な集団は、新たに参入しようとするものに対してなかなか
受け入れないことがあります。よそ者意識や転校生扱いなどはその
事例でしょう。この時期新規参入者の行動ぶりをみて様々な傾向が
見えます。
★まあ、それでも日本社会の中では、歓送迎会なるものが潤滑剤の
役割を果たしてくれることはよくあるものです。この日に様々な才
能を持った新人がデビューすることもよくあるものです。それは過
度の緊張感からの解放を意味しますが、時間の経過とともに当たり
前の習慣になっていきます。ここから先が、心構え次第で安易な慣
れの継続にもなりかねません。時としてさわやかな緊張は必要でし
ょう。

▼今週のお気に入り▼
哲野イサクの地方見聞録　http://www.inaco.co.jp/isaac/index.htm
　広島在住のWebジャーナリスト、哲野イサクによる記事掲載サ
イトです。
最新記事は平成１９年4月１日
「従軍慰安婦問題」に見る醜い日本人たち

▽▽▽編集後記▽▽▽
Ｅメールyosiyuki@hm.aitai.ne.jp　　編集者　桜井　善行
HP　http://www.hm.aitai.ne.jp/~yosiyuki/　　にも訪問を。

週末

新学期になって３週間。再開されて２週間がおわりました。
たった２週間なのに、もう１ヶ月以上たったような思いです。
新しいクラスは賑やかで元気なクラスです。でも私はひいき目に見ているわけではありませんが、特に悪いとはおもっていません。もちろん、様々な課題があるのはいうまでもありません。その課題の解決のために学校があり課題があると思うのです。

でも、１つだけ、けじめだけは付けさせたいと思います。当面はその習慣づけのため全力をあげます。

まあ、この週末はじっくりと休ませてもらいます。そして月曜日からまたゴングがなります。

三角合併について

三角合併について調べてみました。

三角合併 さんかくがっぺい

会社の吸収合併を行う際、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付することによって行う合併のこと。株式交換に類似する。日本では、三角合併が会社法上制定されている。

Ads by Google

新「会社法」と三角合併解禁


外資攻勢に備え大企業の統合進む？

　2005年６月に新「会社法」が成立し、商法改正から継続して進められてきた会社関連の法律改正が一段落した。一連の改革はいわゆる規制緩和路線に則ったものだ。新「会社法」の内容は、企業合併手続きの簡素化、会社設立の出資額規制撤廃、１円で株式会社がつくれるようになったこと等に特徴がある。
　もう一点、このところの社会情勢との関連で注意したいのが「三角合併」の解禁だ。三角合併とは、現金ではなく自社の株式で企業を買収し、完全子会社化する方法のこと。グローバルな視点で見ると、国内の一流企業、各業界のトップ企業の時価総額を上回る資産をもつ海外企業はいくらでもある。よってこの新「会社法」により、外資系企業が国内大企業を根こそぎ買収する条件が整ったことになる。
　三角合併解禁は法の施行から一年後の2007年からの実施が定められた。このＸデーに向け、外資への吸収を恐れる小売り、製薬、金融などの各業界では大企業同士の統合合併の動きが加速することになりそうだ。各企業の株価総額は日本全体の景気動向にも左右されるため、政府の舵取りにも注目が集まる。

テロの恐怖

長崎伊藤市長が暴漢に襲われた。銃弾で撃たれた身体は、病院に運ばれたときには、すでに心肺停止状態であった。そして未明に死亡。
長崎市長は２代に渡って暴漢に襲われている。一度目はあの本島市長である。

なんだか今の日本の過去の戦争を容認する一部の声がテロを助長させているような気もします。
合掌

久しぶりのリハビリ

4月になってから、目が回るような忙しさであった。まだ2週間しかたっていないのにもう2ヶ月以上も経過したかのようである。
　小生実は、五十肩に悩まされている。治療に通うようになったのはこれで２回目である。前回はさほどではなかったが、今回はかなりの程度悪くなっているようにも思える。

以前も触れたが、この治療はとてもつらい。治療を受けることよりも、治療のための予約の順番を取ることである。これだけで疲れてしまう。番取りに、高齢者のライフサイクルと対抗すること自体、ばかばかしくなってしまう。

それで、いろいろ事情があって治療を半ばcvふうだんしていたのだが、今日は意を決して久しぶりに朝早く起きて番取りをして、しかも年休をとってリハビリにのぞんだ。

しかし、拍子抜けは、マッサージの技師が１人から３人に増えていたことである。こんな事なら、もっと早く間隙をぬって通院しておればよかったという思いばかりであった。

しかし、今日も日中は結構風が強く吹いていた。自転車にはつらい風であった。

あわただしく

この時期は毎日があわただしく過ぎていきます。目が回るような忙しさです。気がつけば桜もすっかり葉桜です。これから新緑の季節を迎えます。忙しさが気にならないようになれば、もうゴールデンウイークです。
それまで頑張りましょうか。

新聞社説リンク集

このリンク集は便利です。
新聞コラム社説リンク

コラム
update 2007.04.03
メジャー
朝日（天声人語）　　　　読売（編集手帳）　　毎日（余録）　　日経（春秋）
中堅
北海道（卓上四季）　河北新報（河北春秋）　産経（産経抄）　東京（筆洗）
中日（中日春秋）　　神戸（正平調）
天風録）　　西日本（春秋）
地方
東奥（天地人）　　秋田魁（北斗星）　　岩手日報（風土計）　岩手日日（栗駒おろし）
山形（談話室）
福島民友（編集日記）　　福島民報（あぶくま抄）
下野（雷鳴抄）
上毛（三山春秋）　　茨城（いばらき春秋）　　千葉日報（忙人寸語）　埼玉（さきたま抄）　　神奈川（照明灯）
山梨日日(風林火山）　新潟（日報抄）　北日本（天地人）
北國（時鐘）
信濃毎日（斜面）
長野日報（八面観）
岐阜（編集余記）
静岡（大自在）
伊勢（大観小観）
奈良（國原譜）
紀伊民報（水鉄砲）
京都（凡語）
滋賀報知
大阪日日（潮騒）
福井（越山若水）
日本海（海潮音）
山陰中央新報（明窓）
山陽（滴一滴）
山口新聞（四季風）
徳島（鳴潮）
四国（一日一言）
愛媛（地軸）
高知（小社会）
佐賀（有明抄）
長崎（水や空）
熊日（新生面）
大分合同（東西南北）
宮崎日日(くろしお)
南日本（南風録）
沖縄（大弦小弦）
琉球（金口木舌）
その他
函館（臥牛山）
デーリー東北（天鐘）
陸奥（冬夏言）
北羽（複眼鏡）
桐生タイムス（ぞうき林）
東海新報（世迷言）
伊豆（潮の響）
南信州（日言）
更埴（半径）
とうめい（東風西風）
丹波（丹波春秋）
岡山日日（一筆一心）
防長（清流）
長周（狙撃兵）
八重山毎日（不連続線）
宮古毎日（行雲流水）
サンスポ（甘口辛口）
韓国・中央日報（噴水台）
韓国・朝鮮日報
韓国・東亜日報四字熟語in新聞コラム
社説
メジャー
朝日
読売
毎日
日本経済
中堅
北海道
河北新報
産経（主張）
東京
中日
神戸
中国
西日本
地方
東奥日報
秋田魁新報
岩手日報（論説）
岩手日日
山形
福島民友
福島民報（論説）
下野
上毛
茨城(論説）
千葉日報
埼玉
神奈川
山梨日日
新潟日報
北日本
北國
信濃毎日
長野日報
岐阜
静岡
伊勢（論壇）
奈良
紀伊民報（論）
京都
滋賀報知
大阪日日
福井
日本海
山陰中央新報
山陽
山口
徳島
四国
愛媛
高知
佐賀
長崎
熊本日日
大分合同
宮崎日日
南日本
沖縄タイムス
琉球新報
その他
北海民友
オホーツク
留萌
札幌タイムス
釧路
十勝毎日
苫小牧民報
室蘭民報
函館
デーリー東北（時評）
陸奥新報（時事随想）
秋田県南日日
北鹿
北羽新報
胆江日日
米沢
東海新報
桐生タイムス（論説）
房日
稲毛
常陽
小笠原
山梨新報
柏崎日報
富山
南信州
更埴
市民タイムス
神静
伊豆
富士ニュース
中部経済
中部新報
とうめい
東日
東愛知
吉野熊野
三重
奈良日日
和歌山新報
紀州
洛南タイムス
両丹日日
堺ジャーナル
大阪日日
丹波
日刊県民福井
岡山日日
備北民報
西広島タイムス
島根日日
ほうふ日報
新周南
宇部日報
防長
長周
有明新報
壱岐日々
南海日日（南海天地）
八重山毎日
宮古毎日
韓国・中央日報
韓国・朝鮮日報
韓国・東亜日報
　　　　　　　　　　トップページへのリンクです

ゆとり教育

ベネッセ通信より

教育再生会議の第一次報告に高い関心
前回の「給食費未払い」についての取材後の雑談で、話題の中心になったのは「教育再生会議」が発表した「教育再生」の第一次報告だった。小中学校に通う子どもを持つお母さんとしては、今後の教育を大きく変えるかもしれないだけに、かなり気になるのも当然のことだろう。
安部首相の肝いりで誕生した「教育再生会議」はご存じとは思うが、その「教育再生会議」が、今年の1月24日に発表したのがその第一次報告で、正式には「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」という。個人的には「総がかり」とか「公教育再生」とかの言い回しにはすこし抵抗を覚えるものの、たしかに現在の教育が課題を抱えていることを考えれば、とりたててメクジラをたてることもないような気もする。
大まかに内容を紹介すれば、「教育内容の改革」として「1.『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する。2.学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。3.すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。」とし、「教員の質の向上」は「4.あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。」とある。また、「教育システムの改革」では「6.教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す（地方教育行政法の改正）」と「『社会総がかり』での全国民的な参画」「7.『社会総がかり』で子どもの教育にあたる」とうたっている。
報道されているように、やはり全体的には「ゆとり教育」路線から「学力向上」路線への転換と、教員の免許更新、教育委員会の改革、家庭のしつけの重視、地域・企業の教育参画というトーンのように読める。具体的には「基礎学力強化プログラム」で「授業時数の10％増加」「薄すぎる教科書の改善」や、「大学入学前の半年間の奉仕活動」「民間人の校長登用」から「早寝早起き朝ごはん運動」とか「（企業の）経営トップは率先して教育現場へ」「有害情報が子どもに悪影響を与えないように」「有害情報や俗悪な番組（中略）の通報窓口」など、微にいり細にいりである。
当然、賛否両論と聞くが、これまで「ゆとり重視」だったのが、いきなり「学力重視」となったことに、お母さん達は、どう感じているのだろうか。
共通する学力への不安
意外なのか当然なのか悩むところだが、ほとんどのお母さんが、子どもの学力について不安を抱いているようだ。「進学校に行かせたいとは思わないけど、読み書きや計算くらいは、しっかり身につけてもらいたい（小学3年生の子どもを持つお母さん）」「やはり九九くらいはね（小学2年生の子どもを持つお母さん）」や「たしかに今の教科書、ちょっと内容が薄いみたい（中学2年生の子どもを持つお母さん）」という意見は共通しているようだ。
123次のページ

ワーキングプア

学習のために、ワーキングプアについて調べてみました。

ワーキングプア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護水準以下の収入しか得られない就業者のこと。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。アメリカなどにおいては、失業者ではなく就業していることから、失業問題としては把握されていないものの、その賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから隠れた労働問題として捉えられている。
ここでは主に日本におけるワーキングプアを説明する。
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で700万ほどと推定され、深刻な社会問題になりつつある。日本においては、大企業の正社員であっても賃金のうち家族手当や資格手当など社会保障の性質を持つ部分が廃止され、隠れたワーキングプアが顕在化しつつある。
目次[非表示]
1 統計
2 要因
3 メディアの取り上げ
4 構造の不透明さ
5 外国の事例
5.1 ドキュメンタリー
5.2 書籍
6 脚注
7 関連項目
8 その他
9 外部リンク
//

[編集] 統計
ワーキングプアの統計としては、総務省の就業構造基本調査が、数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次の通り[1]と言われている。
1997年　514万世帯　14.4%
2002年　656万世帯　18.7%
2005年　700万世帯～800万世帯　20.0%前後?（推定）

[編集] 要因
バブル経済の崩壊以降、企業は「国際競争のなかにおいて競争力の維持向上を図るため」と称して、コストの削減に注力した。このことは国際競争のある輸出企業だけでなく、内需専門のサービス業でも同様だった。手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することによって人員を減らす一方、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やすことによって、総人件費の抑制を図ってきた （2003年6月4日、労働法制の規制緩和で、有期雇用の期間延長・対象拡大の法改正が行われた）。
特に、大企業の製造現場においては請負、派遣が広がっていった（2006年には偽装請負が告発された）。こうした傾向は、いわば構造的なものといえ、景気の回復期になっても、極力非正規雇用によってまかなおうとする傾向がある。その意味では景気が回復すれば、自然に解消する問題とは言いがたい。
商業・サービス業においてはもともと非正規雇用の割合が高いが、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金かつ過酷な勤務も増えてきた。
仮に正職員に就いていても、30歳代を過ぎてから「自分に向いていない」という自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどの非自発的離職でいったん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、なかなか定職に就けない場合が多い。派遣・アルバイト等の経験しかない場合、キャリアとはみなされない傾向が強く、正規職員登用への道は極めて狭い[2]。
また、非正規雇用の場合は、スキルアップのための研修の機会にも恵まれない場合が多い。加えて、休暇、健康保険・労働保険・年金、福利厚生などの条件が一般には正規職員ほど整ってはおらず、その意味では正規職員ほど企業から庇護されていない。そもそも年金や保険を掛けられるほど報酬も得ていない場合もある。請負や派遣などにおいてはなおさらである。このため、過酷な労働条件には付き物の疾病、事故等の場合には社会保障は満足に受ける事は難しくなりつつある。しかも、その病気やケガを理由に非正規労働者を解雇するという企業も存在している。一方、偽装請負が発覚した企業の中には、一部の労働者に正社員雇用の門戸を開き始めたところもある。
日本共産党、社会民主党など一部の野党はこのような実態は明確な労働基準法違反であるとして抗議している。
ワーキングプアの増加の背景には、こうした現代日本の厳しい雇用構造が関係しているものと考えられている。

[編集] メディアの取り上げ
この問題に関しては、2006年7月23日21時からNHK総合テレビで放送された「NHKスペシャル」で取り上げられたほか、各マスメディアが報じることで近年認識されるようになった。

[編集] 構造の不透明さ
アメリカでは貧困を示す概念の一つとして公式な場でも言及されることがあるものの、日本においては公的に言及される用語ではないため、ワイドショーによって扇動的に取り上げられているに過ぎないのではないかという疑問が示されることがある。また、格差社会ムーブメントとの類似性を指摘する声もある。
また、ワーキングプアとは「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。これは、完全な貧困層であれば受けられる福祉サービスが「努力して働いたため」に収入が増え、受給資格を失うために起こる逆転現象である。こういった場合、統計上は「貧困層が減少した」ように見えるため、実情が外側から分かりにくく、「誰がワーキングプアなのか」が不透明になるというジレンマがある。
上記の問題が起こり得る原因の一つに、日本の最低賃金の保障額が「平均賃金の約34%（各都道府県別に異なるので近似値）」であり（ヨーロッパ諸国は約50%）、単純計算では生活保護以下の家計水準を迫られているという現実がある。これは国民生活の保護の機能が弱いアメリカ合衆国でも類似した構造が見られる

[編集] 外国の事例
外国では一般に、ワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困状態の者」とされている。先進国の例では、アメリカ労働省労働統計局（BLS）が「1年間のうち少なくとも27週間、職に就くか、あるいは職を探すかしていながら、その収入が公的な貧困線未満の者」としている[1]。また、途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が１US＄以下の者」としている。[2]

[編集] ドキュメンタリー
モーガン・スパーロックの30デイズ　第1話:最低賃金で30日間（WOWOW）
地球特派員2006「アメリカ　格差社会の底辺で～ワーキングプアの現実～」（2006年11月19日 NHKBShi、12月3日 NHKBS1）
BS世界のドキュメンタリー「貧困へのスパイラル」▽アメリカ格差社会の実態　前後編（NHKBS1。2005年アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ/en:WGBH制作）
このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。

[編集] 書籍
『en:Nickel and Dimed』2001年5月 著者：en:Barbara Ehrenreich
『The Working Poor: Invisible In America』2004年2月 著者：en:David K. Shipler
『ワーキング・プア - アメリカの下層社会』(デイヴィッド・K・シプラー著、森岡孝二・川人博・肥田美佐子訳、岩波書店) - 上記"The Working Poor: Invisible In America"の日本語訳

[編集] 脚注
^ 朝日新聞2006年11月04日・週末特集be-b（青色）の「be word」という記事による。執筆者は後藤道夫・都留文科大教授。元の正式論文は、“後藤道夫「過労をまぬがれても待っている「貧困」」、『週刊エコノミスト』2006年7月25日号、P34～36”関連情報としては、国税庁の「民間給与の実態調査結果」というWebページも参考になる。これによると、年収200万円以下の層は、2000年以降では増える一方であるが、特に2004年に急激に増えている。
^ 正社員になりにくいことの出典としては、朝日新聞2006年11月04日・週末特集be-b（青色）の特集記事がある。渋谷のヤング・ハローワークの話。「即戦力を求めがちな企業側はアルバイト経験しかない人材を好まない傾向」があり、指導官が「未経験者でも育ててゆく姿勢でもう少し門を広げてほしい」と述べている。これは出典の一つで、同趣旨の記事は多く報道されている。単行本でも、岩波新書「格差社会」や「労働ダンピング」などに同趣旨の話がある

[編集] 関連項目
ニート
フリーター
プレカリアート
オンコールワーカー
ホームレス
ネットカフェ難民
格差社会
下流社会
雇用、公共職業安定所、労働基準監督署
貧困
消費者金融
自己破産
責任#自己責任、社会保障、生活保護
ブラック企業
強制労働
働けば自由になる
貧困の文化

[編集] その他
世界で起きているテロの背景には、貧困や差別などの社会問題があると言われている。
かの石川啄木の詩の一節に「働けど働けど我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」があるが、ワーキングプアは暮らしが楽になるどころか、逆に出費が増加してますます困窮する事例も多々あることから、この一節に例えることもできる。

[編集] 外部リンク
NHKスペシャル｜ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～
NHKスペシャル｜ワーキングプアⅡ 努力すれば抜け出せますか
シリーズ生活保護（１）生活保護が受けられない～ワーキングプアの苦闘～

桜前線北上

東海地方の花便りは、ほとんどが散り始めから散り果てです。
でも山間部はこれからです。
荘川桜や高遠の桜はこれからです。
遠い弘前城の桜もゴールデンウィーク頃が見頃だそうです。

これで新緑の季節を迎えるのでしょうか？

花吹雪

桜も峠を過ぎ、いよいよ散り始めです。もっとも葉桜になったところもあります。一方ではこれから桜前線は北上します。本州でもっとも遅いのは荘川桜だとか。
桜吹雪がはじまります。

花吹雪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（桜吹雪 から転送）
移動: ナビゲーション, 検索

加筆依頼：この項目「花吹雪」は、加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。加筆の要点 - 概要全般の充実した解説
花吹雪（はなふぶき）とは、花びらが、あたかも雪がふぶいているかのごとく舞い散るさまのことである。
日本では、古来「花」の一語が、特に俳句や和歌の世界においては「桜」を意味する例が見られ、とくに「花吹雪」といった場合には、満開の桜が吹雪のように散る様子を指す。
俳句の世界においては、桜が花吹雪の態で散る様子が、春の季節感（とくに春の終わりから初夏へ向かう時季）の特徴的なさまであるとして、花吹雪は春の季語とされている。

四季のつぶやき№２９３

━━━━━━━━━　2007/4/9 第293号 ━━━━━━━愛┃知┃西┃三┃河┃か┃ら┃　四季のつぶやき　週刊月曜日━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　☆編集責任者・桜井善行　　メルマガ版善行さんの別荘　　Ｅyosiyuki@hm.aitai.ne.jp　　ＨＰ　http://www.hm.aitai.ne.jp/~yosiyuki/　にもぜひ訪問を！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　■昨日の雨は満開の桜にとって気の毒でした。でも今日はけなげにも最後の姿を見せてくれていました。まあ今日で見納めですな。■メルマガを最適な状態でお読み頂くために、ご使用メールソフトのフォント設定を「ＭＳ ゴシック」「等幅ゴシック」などにご設定ください。------------------------------------------------------　　　　　▼四季のつぶやき（通算３３３）　 ２００７・４・９　　★土曜日に某所に弁当箱を忘れました。だいたい職場以外に弁当を持って行ったことが間違いの始まりでした。だいたいこういう事は家に帰ってから気がつくものです。そういえば以前も大事なカバンを忘れて帰宅してからしまったということがありました。★まあそれはさておくとしてせっかくの日曜日の出発点は、まずその忘れ物を某所に取りに行くことから始まりました。場所はつるまいからほど近いところにあり、花見客はまだ午前中はそういませんでした。頼りない記憶通り行けば、やっぱりありました。★実は18キップがまだ1回分残っていました。日帰りに使うことは、範囲が狭いですが、今回はその鶴舞から多治見経由で美濃太田、さらに岐阜まで行き、東海道線を南下して大府から武豊線を往復して豊橋まで行って刈谷まで戻ろうという計画を立てました。★車窓から桜を眺める風流な18キップの旅をやってみたわけです。これはやっぱりローカル線だととても情緒があります。列車のスピードが速いと景色を堪能することもなかなかできないですね。今回は多治見から美濃太田と、案外武豊線が見応えがありました。キップをムダにしなかった報告でした。
▼今週のお気に入り▼日本の専門学校　http://www.gakkou.net/sen/　　文字通り日本各地の専門学校を検索するサイトです。
▽▽▽編集後記▽▽▽Ｅメールyosiyuki@hm.aitai.ne.jp　　編集者　桜井　善行HP　http://www.hm.aitai.ne.jp/~yosiyuki/　　にも訪問を。

雨にうたれて

4月7日。今日は午後から雨がふりました。満開だった桜にとってこの雨はつらいです。これで散り始めるでしょうか。今日は大とらさんたちにとって、残念だったでしょう。
不思議ですね。来週はもう葉桜になっているのですから。
今日は忘れ物をするやらとんでもない1日でした。

弁護士のくず

「弁護士のくず」が小学館漫画賞
　第５２回小学館漫画賞は２２日、井浦秀夫さんの「弁護士のくず」（「ビッグコミックオリジナル」連載、一般向け部門）など４作品に決まった。賞金は各１００万円。贈呈式は３月２日、東京都千代田区の帝国ホテルで。
　また、漫画の評価と普及に貢献したとして、審査委員特別賞にホイチョイ・プロダクションズの「気まぐれコンセプト」（ビッグコミックスピリッツ）を選んだ。

東京都

これは石原都政と関係があるのでしょうか？東京では、４月であるにもかかわらず雪が舞ったようです。

●東京消防庁、警視庁などに勧告／障害者雇用で厚労省　　　厚生労働省は３月30日、障害者雇用促進法の規定に基づき、４つの都道　　府県の機関に対して、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告した。対　　象となったのは東京消防庁、警視庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療　　圏組合の４機関。これらの機関では障害者の法定雇用率を達成しておらず、　　障害者採用計画を作成したにもかかわらず、適正に実施していなかった。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0330-8.html

バーベキュー２

昨日、ミササガでバーベキューをしました。
３回目の正直です。
参加者は２０名強。よく集まりました。
風が強くて大変でした。着火剤を使用したのですが、なかなか火がつかずに苦労しました。風が吹いてなかなか中まで火がつかなかったのですが。

１１時に招集をかけて、買い物準備などに行かせて、実際に胃袋に入るまでには２時間以上かかりました。

次回もやりたいと、みんな言っていたので、次はもう少し段取りよくやることができるかなあと思っています。とりあえずこれで１組は解散です。

しかしとてもいいクラスでした。

バーベキュー

バーベキューを予定通りやりました。
詳細報告は明日にします。

御手洗富士夫

御手洗冨士夫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索

中立的な観点：この記事は、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくは、この記事のノートを参照してください。
御手洗 冨士夫（みたらい ふじお、1935年9月23日 - ）第6代キヤノン社長（現・会長）。第2代日本経済団体連合会会長。内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。
大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校、中央大学法学部卒業。
安倍晋三首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と（ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・偽装請負合法化・外資政治献金合法化・法人税減税・消費税増税を推進している中心人物といわれる。
目次[非表示]
1 来歴・人物
2 業績
3 評価
4 社会的活動
5 脚注
//

[編集] 来歴・人物
1935年：9月23日：大分県に生まれる。
1961年：3月：中央大学法学部法律学科卒業。在学中より司法試験を目指すが果たせず、同年4月、叔父御手洗毅が創業者のキヤノンに入社。
1979年：キヤノンUSA社長に就任。
1995年：元社長で創業者の一人御手洗毅の息子、御手洗肇の死去を受けて社長（第6代）に就任する。
2006年：日本経済団体連合会会長に就任。

[編集] 業績
社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。手初めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退。経営資源をプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。次に、ソニーで行われていたセル生産方式をキヤノンに導入。海外への生産流出で生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出す。

[編集] 評価
選択と集中、キャッシュフロー経営など他社に先駆けて経営方法を革新した手腕は評価されている。一方でそれは御手洗毅の御威光が残っている企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見もある[要出典]。
キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などで社員からは不満も存在した。
また自身の出身地である大分に大型工場や由布市（旧：湯布院町）に豪華保養所[1]を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの行為[2]は疑問視もされている。
キヤノンUSA社長時代には、秘書に事前に中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の予約を課していた。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるというわがままぶりを発揮していた[3]。またキヤノン社長時代になった後、1990年代後半には東京都大田区の下丸子から敷地不足を理由に開発部隊を茨城県取手市や静岡県裾野市の事業所などに転出させた。なんとその跡地にはプールができた。さらに、下丸子への建物を整理し、2006年現在では冬でも青々とした芝生が広がっている。
経団連会長の立場として、昨今偽装請負に対する厚生労働省からの指導が相次いでいる件について、2006年8月には企業側の現状を見つめなおす必要があるとの考えを表明していたが、同年10月13日の経済財政諮問会議の席上では、企業に厳し過ぎる法になっていると不満を表明[4]した。このとから、違法行為の合法化を目指す前代の経団連会長奥田碩が行った路線（奥田の場合はサービス残業について同様の態度表明をしており、これがホワイトカラーエグゼンプションの提言につながった）を踏襲していくのではないか、と労働側から危惧されている。その一方で、キャノンの役員報酬は2003年に１億3900万から2006年の間に2億2200万と二倍近くに引き上げている。国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。[5]
2007年1月1日には、消費税率を2011年度までに現行より2パーセント程度上げ、その後さらに3パーセント程度上げ、提唱を含んだ、「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した[6]。一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。企業の国際的競争力を高めるという観点から評価する建前がある一方、消費税増税で家計を直撃する労働者からは企業重視・労働者軽視として批判の声が上がっており、一部の経営者からも「日本のためといっているが、自分の会社の手腕を正当化しているだけ」という声もある。
また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額献金を経団連会員である大企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。[7]
さらに、キヤノンでは自社発明に関する報酬について係争中であり、アメリカ型成果主義を受け入れる土壌があるのかどうかについても意見が分かれている。

[編集] 社会的活動
文部科学省国立大学法人評価委員会第1期委員(2003.10.1～2005.9.30)

[編集] 脚注
[ヘルプ]
^ 当時問題となった鈴木宗男の「ムネオハウス」をもじって「フジオハウス」と一部社員から呼ばれた。
^ 一部の社員からは、「大分の小学生があげた成果はなんだ？」との声もあった。
^ My News Japan キヤノン（2004）
^ asahi.com
^ 第166回国会 衆議院 予算委員会 （平成19年2月7日（水曜日））[1]
^ 経団連ビジョン「希望の国、日本」(PDFファイル)
^ キヤノンは、2004年6月に外国人持ち株比率が50％を上回ったため、法的に政治献金ができなくなったが、2006年第165回臨時国会での政治資金規正法の一部改正により献金が可能となった。

教育は悪い方向

本日の一面記事でした。何を根拠にしているのだろうか？
自分が不安の裏返しのようにも思えますが。


＜社会意識調査＞「悪い方向に」教育がトップ　内閣府発表
3月31日19時31分配信 毎日新聞
　内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の増加で過去最高を記録した。　「政治や社会情勢の影響を受けやすい調査」（内閣府）だけに、安倍政権の課題を浮き彫りにした形だ。　調査は１～２月、全国の成人男女１万人を対象に面接方式で実施。５５８５人（回収率５５．９％）から回答を得た。　教育と答えた人を男女別にみると、男性３６．７％、女性３５．６％。年代別では男女とも３０代がトップ（男性４７％、女性４７．８％）で、２０～４０代の男女がいずれも４割を超えるなど、子育て世代の教育不安を裏付けた。　教育に、前回トップの治安３５．６％（前回比２．７ポイント減）、雇用・労働条件３３．５％（同４．６ポイント増）が続いた。急増した医療・福祉（３１．９％）と地域格差（２６．５％）はそれぞれ、５位と８位だった。　小泉政権で増加の一途だった外交は前回比８．９ポイント減の２２．４％で、日中、日韓首脳会談の再開といった安倍外交を国民が評価していることをうかがわせた。　一方、「良い方向」（複数回答）は（１）科学技術１９．７％（２）通信・運輸１８．９％（３）医療・福祉１６．５％――の順だった。【渡辺創】
最終更新:3月31日20時36分