2015年12月31日木曜日

中国だけでない!

環境問題の元凶はやはりクルマなのでしょうか?日本もこうなればパニックですね。というよりもクルマに依存している西三河なんて、考えただけでもぞっとします。

ローマとミラノ、スモッグで車の使用制限
 イタリアでも大気汚染対策=制限速度や暖房温度引き下げ

 ミラノでは30日までの3日間、午前10時~午後4時に自動車、オートバイ、ス
 クーターの使用が禁じられる。同市は順守状況を監視するため、200人の警
 官を配備。
 違反者には最高663ユーロの罰金が科される。市民には代わりに、1日1.5ユー
 ロで公共交通機関が乗り放題となる「反スモッグ」チケットを用意した。

 一方、ローマは28日、ナンバープレートが奇数の車両の使用を9時間にわた
 り禁止。29日には偶数ナンバーが対象となる。同市は先に2日間の乗り入れ
 禁止を実施したばかり。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1451388840/
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015123100043


◆大気汚染で再び休校 テヘラン、広場に救護所も

 イラン環境庁によると、テヘランが環境面で許容できる車の台数は85万台だ
 が、現在は約300万台が走り、交通渋滞が大気汚染をさらに悪化させている。
 警察当局は30日、車のナンバーが偶数か奇数かで1日ごとに運転を禁じる措
 置を導入した。
http://news.google.co.jp/
http://www.sankei.com/photo/daily/news/151230/dly1512300019-n1.html

2015年12月30日水曜日

TPPの裏側

この人のブログがよく説明しています。
やすだせつこ氏


タイトル 「食政策センター・ビジョン21」主宰の安田節子公式ウェブサイト/
リンクは自由です(連絡不要)/お問い合わせは管理者まで

安田節子ドットコム

 

2015年12月

多国籍企業のためのTPP

大筋合意の裏側

10月、政府は「TPP大筋合意」を発表した。ハワイでの閣僚会議が決裂した後、たった2ケ月でアトランタの閣僚会議を開いたのは日本が強く開催を求めたからだ。甘利大臣は「大筋合意」の記者会見にこぎつけるために“行司役”を任じた。

4月、安倍首相が米国議会で行ったスピーチで夏までに戦争法制を制定することとTPP合意形成に全力を注ぐことを米国に約束したからだ。

そして、安倍政権は決着済みとばかりに事後対策の検討に着手している。それは、来年の参院選のためにTPP対策予算を農業関係者に早くばら撒いておきたいからだ。

国民をだます安倍首相の傀儡ぶり

国民の関心を戦争法案から経済に向けたい安倍首相は「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と発言。

もちろん、これは100%嘘。結果は自動車では米国が課す関税2.5%の撤廃は25年後で得るものなし、農産物では関税大幅削減で地滑り的明け渡し。国益のために戦ったとは到底言えない米国の傀儡政権ぶり。

日本は逃れるすべがない

今後、留保や未決着を解決し、完全合意したら協定文書を作成して各国の署名を取る。その後各国は国会承認にこぎつけなければならない。しかも米国の場合、来年は大統領選がある。大統領候補2名(ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース)は、TPPに反対を表明。米国議会もTPP合意案をすんなり認めるはずはないという状況だ。

また批准しない国が出る可能性もあり、「域内GDPの85%、6ヵ国以上の国が賛同すれば2年以内に発効する」というルールを付け加えた。日米どちらかが批准しなければ発効できない。日本は逃れることができない。

米国があせっていない理由とは

しかし米国自身はTPP批准に焦っていないようだ。日本をターゲットにする米国にとってTPP協議と同時に義務付けた日米二国間協議で取りたいものを取ったからで、米国の要求の法的実現を約束した合意文書を取り交わしたからだ。

この中に「SPS(検疫衛生措置)の加速」がある。これは食の安全規制を米国基準に合わせる、それは日本の規制の後退・緩和を意味する。

まともにメリットを説明できない日本政府

当初、内閣府の試算で日本がTPPに参加した場合の経済効果は「GDPを2.7兆円押し上げる」と発表されたがこれは正しくは「10年間で」であった。

そう、1年間でたったの2700億円。最初からTPPでどのような国益があるか? という問いにごまかし、ぼやかしで国民を騙してきた。米韓FTAで韓国自動車が米国の関税撤廃の恩恵を受けるから日本もTPPに早く参加して自動車関税の撤廃をとマスコミは書き立てた。

ところが結果は米国の自動車関税の撤廃は25年も後。現地生産する日本車への部品の関税はなくなったが、生産拠点が海外に移り、輸出で稼ぐ時代ではない。

デメリットは際限がない

一方、農産物は米国のコメが無関税で7万トン輸入上積みが決まり、牛・豚・鶏など食肉の関税は大幅に下がる。ミカンからコンニャクまで関税で守られていた農産品が丸裸同然になり深刻な打撃が農家に及ぶ。関税で国内を守るという国家主権の放棄であり、国民の食料安全保障を失う。そして胃袋を米国に握られる。

「規制」とは企業の自由な営利活動から国民の暮らしを守るためにある。医療、食の安全、環境、労働、金融、教育、中小企業保護など広い分野の法規制がTPPの規制撤廃ルールにより撤廃され、多国籍企業の思うがままの市場を提供することになる。

TPPで恩恵を一身に受ける多国籍企業。TPP推進役の米国の背後にいるのは彼らなのだ。ホワイトハウスにも連邦議会にも多国籍企業の資金が潤沢に流れている。大統領も無縁ではない。大統領選挙に莫大な資金がかかり、企業の莫大な献金がものを言う。

医療、製薬、保険、食肉、アグリビジネス、IT、通信、金融など多国籍企業の要望を取りまとめたのが米国のTPP戦略だ。業界団体のロビイストが米国の交渉団と一体で動いている。

合意書の一部しか公開しなかった日本政府

日本政府は「TPP協定の概要(要旨)」だけを発表した。A4で36ページ(合意書の97ページ分)しかない。英文(フランス語、スペイン語)で公表された合意書テキストは2000ページを超える。日本語訳を外務省は出さない。政府のぼろを隠し、都合よくまとめた概要のみ国民に示す。

またTPP協議において具体的にどうなるかを知ることができるのは各国提案や交渉過程で取り交わした「覚書」などだ。しかしこれらの文書は秘密協定により秘密にされ、発効後も4年間秘密なのだ。

国民や議会の目が届かない闇があるTPP。その真の目的は「多国籍企業による国内法規制の無力化」なのだ。国会批准を許してはならない。(「いのちの講座96号」より)
2015年12月30日更新
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TPPに仕込まれたインターネット監視
「TPP大筋合意」の概要を見れば、聖域5品目に踏み込んだ農産物の関税撤廃、ISD条項など、安倍政権は公約を反故にして、丸裸にした日本をハイエナに差し出すことがわかった。関税自主権を投げ打ち、食料安全保障を失い、国民の胃袋はグローバル大企業群の手に握られる。

日本政府が「大筋合意」を演出し、決着済みとばかりに事後対策の検討に着手しているのは、来年の参院選のためにTPP対策費(税金)を農業関係者に一刻も早くばら撒いておこうという腹なのだろう。票を買って参院選を乗り越えれば、後のことは知らないという無責任、自己チュー政権なのだ。

TPPが成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、グローバル大企業の手中に落ちる。TPPは、グローバル大企業が自分達の利益の障害だと見なす納税者の権利を保障する政策に、懲罰的な規制を課す権利を与える。TPPはグローバル大企業のクーデターなのだ。

そしてTPPに、インターネット規制・言論弾圧の危険な地雷が埋め込まれた。「TPP協定の概要」の「知的財産」―著作権の項に「WTO・TRIPS協定やACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)と同等又はそれを上回る規範の導入」とある。

・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を「非親告罪」とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。
・著作権等の侵害について、「法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度」を設ける。

「非親告罪」とは作者の告訴がなくても当局が自由勝手に監視して、起訴・処罰できる犯罪とし、「法定または追加的損害賠償制度」で懲罰的賠償金を科すというもの。

これはACTAの復活なのだ。ACTAは偽ブランド、模倣品を国際的に取り締まることを名目にした協定だが、著作権の侵害行為を取り締まるためとして作者の告訴がなくても規制当局のネット監視・検閲が許され、摘発して逮捕したり、高額な罰金を科すことができる。違法ダウンロードや2次創作品、引用などを厳格な処罰対象の「違法行為」とする。

米国政権は先に同じ内容のSOPA、PIPAという国内法の導入に失敗した。その後、米国の意を受けた小泉純一郎元首相がACTAを提唱。交渉過程はTPP同様秘密にされ2010年に大筋合意に至った。しかしウイキリークスによりディスカッションペーパーの一部や条約案が流出した。インターネットの自由を侵害するとして激しい反対のうねりが起き、欧州議会はじめACTAの批准否決で、批准国は日本のみに留まっている。死に体だったのが、「ACTAを上回る規範の導入」がTPPに盛り込まれたのだ!

なお、原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は除くとされているが、影響を与えないかどうかの判断は当局がする。

当局がインターネットを監視する世界を、君よ、想像してご覧。インターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受けるのだ。もしブログやネットの掲示板などで政府批判や政府に不都合な情報の書き込みをする人はマークされ、誰もが犯してしまう「うっかりミス」を使って著作権侵害として逮捕ができてしまう。言論の自由を奪う危険な装置になり得るのだ。

ACTAを内包したTPPを通して、また直接的に来ている米国の要望の特徴は、「米国化」の拡大だ。米国では、今までの自由なインターネット利用を規制する猛烈な動きが出ている。支配層が市民に隠しておきたいことが、インターネットによってリークされたり、あっという間に広がる、いまの自由で活発な情報のやりとりを不都合と感じており、TPPを使ってインターネット監視=言論弾圧を目論んでいることを見逃してはならない。TPPの国会批准をなんとしても阻止しよう!
2015年12月26日更新
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慰安婦問題

日韓両国の外相級の会談によって慰安婦問題は決着・解決したかの報道がなされています。
しかし当事者抜きで高い目線でやるのは「あべ政治」の常套手段です。韓国内でs維持率下落の朴政権救済のために年内決着を図ったようです。しかし必ずしも思惑通りには行っていないようです。それにしてもNHKのゆうどう放送はひどいです。

韓国次官が日本との合意内容を説明 慰安婦被害者は反発
  朝鮮日報  12/29 20:39
  <http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122903560.html>

  政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
  読売新聞 12月30日(水)3時16分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050122-yom-pol>

  日本の10億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
  朝日新聞  12月30日(水)5時3分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol>

  韓国外務次官に元慰安婦「あんた誰だ」と怒声
  読売新聞 12月30日(水)6時16分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050113-yom-int>

  [ニュース分析]朴正煕と朴槿恵による慰安婦合意…半世紀越し瓜二つの拙速
  ハンギョレ新聞 12.30 06:23
  <http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22914.html>

  慰安婦合意:被害者訪問より国会対策に奔走、尹外相に批判の声
  朝鮮日報 12月30日(水)7時50分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000565-chosun-kr>

  慰安婦合意:被害者訪問、国内世論対策に追われる韓国政府
  朝鮮日報 12/30 07:48
 <http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123000560.html>

  日韓合意 元慰安婦反発で早くも暗雲 「必ず東京に像建てる」
  産経新聞 12月30日(水)7時55分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000038-san-kr>

  <韓日慰安婦交渉妥結>慰安婦被害者を訪れた外交部次官
  中央日報  12月30日(水)8時2分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000001-cnippou-kr>

  朴大統領が直接説得を=元慰安婦の反発受け韓国紙
  時事通信 12月30日(水)9時4分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000020-jij-kr>

  元慰安婦の支援団体が抗議集会へ 日韓合意に反発
  テレビ朝日  12月30日(水)11時49分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151230-00000013-ann-int>

  「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り 沖縄の支援者から厳しい批判
  沖縄タイムス 12月30日(水)11時50分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-okinawat-oki>

  【社説】慰安婦交渉妥結が韓日首脳に残した宿題
  中央日報  12月30日(水)13時20分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000026-cnippou-kr>

  <韓日慰安婦交渉妥結>慰安婦被害者の説得に行った外交次官
  中央日報  12月30日(水)14時7分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000023-cnippou-kr>

  「慰安婦問題」最終的解決後初の抗議集会 日韓両政府を猛烈批判
  フジテレビ  12月30日(水)13時11分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151230-00000474-fnn-int>

  [インタビュー]韓国政府が慰安婦問題25年の成果を台無しに
  挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表
  ハンギョレ新聞  12.30   05:59
  <http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22916.html>

  [記者手帳]歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない
  ハンギョレ新聞  12.30  06:06
  <http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22918.html>

 少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」
  ハンギョレ新聞 12月30日(水)8時47分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00022911-hankyoreh-kr>

  「少女像移転が前提」との報道を「ねつ造」と批判=韓国当局者
  聯合ニュース 12月30日(水)15時54分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000019-yonh-kr>

  韓国国民の66.3% 少女像移転に「反対」=世論調査
  聯合ニュース 12月30日(水)15時53分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-yonh-kr>

2015年12月26日土曜日

カレンダー

この時期になると新しい年のカレンダーもほしくなるものです。
かといって買うほどのこともないと思い、調達するために金融機関を訪問。
最初の地方銀行では快くくれましたが次の大手銀行は、当行の預金口座がありますか
と訪ねてきた。すぐに本能的に「結構です」と告げてすぐに出た。
こういう銀行は取引が減少するでしょう。
ちなみにこの銀号は
三井住友銀行です。
旧財閥系がますます嫌いになった。

2015年11月27日金曜日

暖房全開

急に寒くなったというよりも今までが暖かく過ぎたのだろう。
我が家も先日、灯油を買いに行き、数日前からファンヒーターは
試運転。けさはさすがに朝一番にスイッチオンでした。
冬が近づく!

2015年11月22日日曜日

四季のつぶやき598

■11月になりました。今年もあと2ヶ月。いやあ早いですね。日
中は結構気温も上がりますが、日陰に行くとひんやりします。札
幌では雪が降ったとか?
------------------------------------------------------     
▼四季のつぶやき(通算598  2015・11・02) 
★若い頃は人生の終末なんて考えたくもなかった
ひょっとしたら自分だけは永遠に生き続けるのかなあと勝手に思
いこんでいた。そんな時代が懐かしいです。「生老病死」は人に
とって避けられないということはある年齢になって気がつくので
しょうね。
★気のせいなのか、今年はたくさんのスポーツ選手が引退した。
特にプロ野球では新陳代謝が進もうとしています。「引き際」の
難しさは、どこにでもあるものです。もう少しがんばれるのかな
あという思いと、いい年していつまでやるんだという声はどこに
でもあるものです。
★どの世界にも潮時の時期はあると思います。50歳にて球界現役
を退いた中日山本昌はグッドタイミングかあるいは遅すぎたかは
わかりません。ただ遅咲きの選手で中高年への励ましになったと
ともに、若手が十分に育たなかったという面もあるでしょうね。
★自分の周囲を見渡すと自分もいい加減年寄りなのに私よりも一
回りも年配でもまだまだ元気な人はいます。年をとるということ
は、人生の経験の豊かさを次世代に継承させる可能性があるので
すが、やたらと過去の栄光に浸るのも困ったものです。「昔は良
かった」「今の若い者は」なんていう発想だけはしたくないと自
分に言い聞かせています。

◆今週のお気に入り
九州旅客鉄道株式会社(JR九州)サイト
     http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp

 JR四国やJR北海道ほどではないですが九州も東海や東日本、
西日本のように儲かってはいないようです。応援しなくちゃ。
  

2015年11月3日火曜日

その3

4 西三河地域の特性
(1)自然環境
 以上に記した西三河地域の概要を以下にまとめることとする。西三河は地理的には愛知県中央部に位置する。愛知県は知多半島東の衣浦湾・境川ラインの東側は三河部、西側は尾張部になる。その三ヶ根山を境に三河部の西側が西三河になる。西三河の中央部には一級河川矢作川が南北に流れ、その流域の東西に広がる平野が中心の地域である。北は岐阜県・長野県に隣接する北部山間部地域から三河湾に面する南部平野部にまで及ぶ。土地利用状況は農用地が14.4%、森林が52.0%、宅地が9.9%、工業用地が2.4%である。平野部は矢作川・境川の肥沃な沖積層地帯から、近代以降の明治用水あるいは愛知用水の利水によって、特色ある農業地帯が形成された。その典型が「日本のデンマーク」安城である。県都名古屋市から距離にして20キロから30キロに位置することから、その利便性も後の地域社会の発展に寄与した。
(2)産業集積の状況
 その地理的条件が、戦後日本経済の発展とりわけ高度経済成長以降の自動車産業による世界的な一大集積地の形成を成し遂げていくことになる。この地は刈谷市・豊田市を中心に自動車産業+工作機械を中心に機械関連産業とそれと関連のある電気・電子機器関連産業の集積を促していった。雇用の一大市場であったのはいうまでもない。だから全国各地から若年層を中心に豊かな労働力が流入した。
 とりわけこの地域を特徴付けるのは高規格道路を中心とした道路網の整備である。古くは国道1号線が中心部を走り、その南側には国道23号線がはしっていた。それに北部には153号線(飯田街道)が通過し、南北には国道248号線縦断し、さらに155号線が北部から西部にかけて環状線機能を果たしていた。それに加えて高速道路網の整備は、1969年には東名高速道路が開通し大動脈を豊田市の中心部を横断し、後には2005年愛地球博を契機とした、伊勢湾岸道路と東海環状道路の開通によって西三河の外縁に岐阜県東濃・西濃地方や三重県北勢地方まで位置づけられるようになり、しかも国道419号線の衣浦豊田道路としての開通や、国道23号線の国規格道路としての延長拡大、そして衣浦港の整備によってグローバル生産の拠点として位置づけられるようになった。道路は産業道路として機能しているだけではなく、通勤(場合によって通学も含めて)やレジャー・買い物などの生活道路として活用されている。全国どこでも見られるが、商業施設は駅前通りは衰退し、郊外に巨大な大型店が立地し、人々は車で買い物に行く。地域社会が過度に車に依存している典型的な事例である。車があればどこにでも行くことができるが、車を自ら利用することができない弱者にとっては大変厳しい社会である。注15  実際に西三河の鉄道網は東海道本線と名鉄名古屋本線を除くと貧弱で、名鉄豊田線(赤池~豊田市)は1979年に開通したものの、その後に名鉄三河線猿投~西中金、同碧南~吉良吉田は廃線になっている。名鉄西尾線も西尾以南の存続についても話題になっている。
(3)自治体の動向
 西三河は21世紀初頭ではまだ8市9町2村の自治体から成り立っていた。「平成の大合併」を経て、現在では9市1町の自治体になった。だが実際には豊田市プラスみよし市の旧豊田加茂地域、岡崎市と幸田町の旧岡崎額田地域、西尾市幡豆地域の西尾地域、それに碧海5市(刈谷、安城、知立、碧南、高浜)という4つの地域区分の棲み分けは変わっていないものの、微妙な変化もある。碧海5市内部では、刈谷市と安城市の意向・思惑のずれ、さらに根強い自立志向の碧南市の存在など、政府サイドでの強力な誘導がないことには当面は一体化はあり得ない状況である。それに変わって現在進行中なのが、市町村合併や「広域連合」以外の連携の模索である。以前からある「一部事務組合」に加えて、近年は「自立定住圏」という合併を前提としないゆるやかな地域連携の模索も始まった。この地域でいうならば、先に触れた刈谷市、知立市、高浜市、知多郡東浦町の4つの自治体による「広域自立定住圏」である。この動きが今後どうなっていくかは定かではないが、1つの新しい動きとして注目はされよう。
 この地域はこうして現段階では以下のような変容を指摘できる。それはこの地域が企業城下町として性格は残しつつも、確実に変容しつつあることである。
(4)西三河の到達点
①日本の自動車産業の成熟化とともに、グローバル化による生産拠点の分散と国内・海外に移行をあげることができる。トヨタ自動車に限るならば、かつては生産拠点は豊田市と三好町に集中していた。その後国内では碧南の衣浦工場や渥美の田原工場に、そして九州北部や北海道、東北への生産拠点を分散拡大させていった。明らかに過度のトヨタ・自動車への依存からの意識的無意識的脱却という現象がみられ、自動車産業からの離陸・自立が始まりつつある。
②いまや高度経済成長の時代は過去のエピソードである。その時代の担い手であった当時の青年・壮年層の団塊の世代はすでに現役を引退し、高齢者の仲間入りをしている。当時の「入植者」が後期高齢化になり、現在の壮年層は1980年代生まれ以降が主力となり、生まれたときからこの地で育ってきた人々も少なくない。しかも経済の右肩上がりの時代を知らない人々が多数を占めるようになった。こうして地域社会が必ずしも自動車産業だけに依存していた時代とは異なるようになった。西三河の住民の中に、トヨタの恩恵を感じる人の数は少なくなりつつある。
③いびつとはいえ輸送機器産業を中心に繁栄してきたこの地域も、刈谷市や安城市や知立市のように名古屋市という大都市圏の衛星都市あるいはベッドタウンとしての性格を持つ自治体も出現した。みよし市や名鉄豊田線沿線沿いの豊田市北西部もその傾向が出てきた。④しかも近年のCSR(corporate social responsibility)=「企業の社会的責任」やグローバルコンパクトの影響も受け、企業も形だけでも社会的責任を意識せざるをえないようになった。そのことは従来は企業の意向に従属していた自治体・地域社会が現在では表向きは対等の立場になったことを意味する。この変化は地域社会のあり方に決定的な役割を持つようになった。
 そのうえで地域社会の変容と隣接地域との関係も単純でなく相互影響ももたらすようになった視点も重要である。これからの時代の地域社会の特性は閉鎖的な個性を強調するのではなくお互いに隣接地域と関連しながら発展して行かざるを得ないようになる。こうした前提のうえで西三河の地域社会における学校(公教育)はどうなっているかは次の機会に検討することとする。注16
参考文献
安保邦彦『中部の産業----構造変化と起業家たち』清文堂出版、2008
西三河統計協議会編『2014西三河の統計』2014
宮本憲一 , 中村剛治郎『地域経済学入門』有斐閣 1990
岡田知弘『地域作りの経済学入門』自治体研究社、2005
猿田 正機『トヨタシステムと労務管理』 税務経理協会、 1995
猿田正機『トヨタ企業集団と格差社会―賃金・労働条件にみる格差創造の構図』
ミネルヴァ、 2008
塩見治人、梅原浩次郎『トヨタショックと愛知経済―トヨタ伝説と現実』晃洋書房 2011
塩見治人、梅原浩次郎『名古屋経済圏のグローバル化対応—産業と雇用における問題性』、晃洋書房、2013
城山三郎『総意に生きる----中京財界史』文藝春秋、1994
丹辺 宣彦, 山口 博史、岡村 徹也『豊田とトヨタ―産業グローバル化先進地域の現在 』東新堂 2014
都丸泰介他『トヨタと地域社会』大月書店
トヨタ自動車『トヨタ自動車環境報告書2014』2014

1 1914(大正3)年に第一次世界大戦勃発は戦争景気を促し、「豊田自働紡織工業」も個人経営の域を越え、法人組織「豊田紡織株式会社」が1918(大正7)年1月30日に誕生した。株式会社豊田自動織機(TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)の設立は1926(大正15)年11 月18 日のことであり、自動車部を設置は1933(昭和8)年で、大衆乗用車完成記念展覧会開催、自動車製造許可会社に指定は1936(昭和11)年、自動車部を分離しトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)の設立は1937(昭和12)年 だった。「トヨタ紡織」HPを参照     http://www.toyota-boshoku.com/jp/about/company/
2 知多地区は尾張とはいえ、他の尾張地区とはかなり様相が異なる。南北に細長い知多半島の東海市や大府市や知多市は名古屋市のベッドタウンの側面があるが、南に行くに従い過疎的傾向が顕著になる。半島北側の西三河に隣接対面部分の東浦町、半田市、大府市などは産業構造は西三河の外延的な位置として機能している。 
3 名古屋市都心部の金山駅からJR沿線の刈谷駅までは快速電車で15分程度、安城駅までは20分程度、岡崎駅までは25分程度で移動が可能で、名鉄沿線の知立駅までも特急で20分弱で移動できる。名古屋市内の周辺に位置するところからよりもスムーズに移動できるメリットがある。
4 トヨタ系などの「生産関係職」でいうならば、普通科高校卒業生にも企業は積極的に門戸を開いてきたし、正規雇用での中途採用も積極的に行ってきた。これは製造業だけでなく、第三次産業である金融・サービス業などでも受け皿として機能した。
5  旧碧海郡の中でも矢作町、六ツ美町は岡崎市に、明治村の一部(米津村、南中根村)は西尾市に、高岡町、上郷町は豊田市に編入しているが、微妙にタイムラグがある。
6  この運動は5市の青年会議所が中心となり、各市に合併協議会の設置のための住民投票条例の設置を求める請願として始まり、碧南市以外では採択されたが、碧南市だけはトヨタ系議員2人の賛成だけであえなく否決された。
7 「定住自立圏」とは「中心市」と「構成市町村」が役割分担し、生活に必要な都市機能を確保するとともに、生活利便性や地域の魅力の向上を図ることを目的に始まった新しい広域連携の施策のことをいう。定住自立圏は、中心市と周辺市町村が1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域になる。定住自立圏構想は、協定により連携や協力を図るもので、市町村合併や広域連合とは異なる新たな地域づくりである。
「衣浦定住自立圏」HP https://www.city.kariya.lg.jp/teijyu/jirutsukenkoso/index.html
8  幸田町は西三河の最東部に位置していることもあって、岡崎生活圏と同様、東に隣接する東三河の蒲郡市とも繋がりがあった。現在も火葬は蒲郡市と共同である。
9 公益財団法人日本都市センターのHPを参考に岡崎額田地域の合併の流れを時系列で整理した。 http://www.toshi.or.jp/
10 西尾市は約50ある全国京都会議にも参加しているが、中心市街地が古い町並みを残し、伝統的な行事もあるという理由からである。この是非はおくとして、西尾市が他の西三河の都市と比較して独特な文化の街であるのは否定できない。
11 幡豆郡豊坂村は1906(明治年)に豊国村と松坂村が合併したものである。
12 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県碧海郡刈谷町 (現刈谷市)に株式会社豊田自動織機製作所 〈現株式会社豊田自動織機〉を1926(大正15)年設立。
13 グローバル化の具体的な現れは、トヨタ自動車では海外生産が国内生産を上回る時期であり、大量の日系の外国人が国内に流入する1990年代以降のことである。
14 リーマンショックからトヨタショックに至るまで1年程度の誤差があるが、トヨタに限らず「派遣切り」に代表される非正規労働者の雇い止めは大きな社会問題となった。全国的には「年越し派遣村」が大きな話題を誘ったが、この地でも職にあぶれた労働者の「労働相談」が各地で行われた。
15 新幹線三河安城駅の実態が西三河地域を象徴している。この駅はこだま号しか停車せず、在来線の駅も数百メートルも離れ、他の交通機関はタクシーかマイカーでの送迎が基本である。西三河の各自治体の中学生の修学旅行はこの駅を利用しており、このときは駅周辺では送迎の車であふれかえる。近年この三河安城駅と市街地を結ぶコミュニティバスもやっと開通した。
16 公的試験研究機関やインキュベート施設は名古屋市に集中しているが。研究機関等は岡崎市の旧愛知教育大学跡地に、文部科学省の自然科学系の大学共同利用機関である基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所がある。安城市には愛知県農業総合試験場の水田利用研究室(作物研究部)があり、あいち産業科学技術総合センターが豊田市に、産業技術センターが刈谷市に、三河窯業試験場は碧南市にある。
 大学は刈谷市に1校(愛知教育大学)、岡崎市に3校(人間環境大学、岡崎学園大学、愛知産業大学)、豊田市に3校(愛知工業大学、桜花学園大学、愛知みずほ大学)あるが、産業発展と比較して知的文化的側面は弱いものがある。この点は後期中等教育の現状からも探る必要もある。
                                                  (さくらい よしゆき 研究員)

図表は割愛しました。必要な方は連絡を。
その2 

 本稿は将来の予測を目的とするものではないが、西三河地域での市町村合併の可能性はこの先否定できないが、当面は現在の棲み分けでの自治体構成が続くという判断を当事者はしている。またこの地域の特徴を学校教育から考察すると、職業高校・職業学科の存在によってもうかがい知ることが出来る。この地では高度経済成長期前まで工業高校は岡崎市に1校のみで、高度経済成長期以降に刈谷市(1963)・豊田市(1971)・碧南市(1973)で県立工業高校が設置されている。また農業高校は戦後新制高校設置と同時に安城市・猿投町(当時、現豊田市)・西尾市(当時の実業高校)の3校が存在したことからも、ある時期までは農業地域であったことが認識できる。商業高校は現在も岡崎市の一校が単独校、知立市・碧南市の二校に普通科とともに併設されているに過ぎない。1990年代まで職業高校・学科の再編はなされず、情報関係の学科が設置されたのは1990年代であり、日本経済の産業構造の転換がなされた時期にほぼ対応している。
 この地域の経済発展と新規学卒者の雇用については、トヨタ自動車ならびにトヨタ関連企業に大きく依拠してきたのはいうまでもない。これら企業群は、地元の西三河での高等学校における新規学卒者の受け皿のみならず、全国の新規学卒者の受け皿として存在してきた。これらの企業群は日本経済が右肩上がりの時代であった1990年代初頭までは、職業高校ならびに職業学科のみならず普通科卒業の新規学卒者にも十分すぎるほどの門戸を開いてきた。この地域の1980年代までは、雇用問題が今のような社会問題になることはこの地ではなかった。注4 ただこの区割りは、自治体の行政範囲の変遷によって相互浸透によって微妙な変化もあることも指摘しておきたい。
3 「平成の大合併」による自治体再編(8市9町2村から9市1町へ)
 以上の記述は21世紀になるまでの西三河地域の様相である。だが21世紀になると新しい動きが見られ、現在では自治体も再編成されている。
⑴「碧海市」構想の挫折
 愛知県西三河南部(矢作川以西)に位置する碧海地域とは、旧碧海郡にあった安城、刈谷、碧南、高浜、知立の5市がある地域総体を指す。ただし1995年前後の「昭和の大合併」前後にその一部は岡崎市や西尾市・豊田市に吸収合併されている。注5
 この地域の合併構想は総務省主導のいわゆる「平成の大合併」とはタイムラグがあり、「新生豊田市」や「新生岡崎市」あるいは「新生西尾市」の成立よりも早い時期に「民」主導で動いてきた経緯がある。旧碧海郡5市は現在でも共通の市外電話番号や広域連合としての消防署の設置やJA(農協)の合併や5市をネットワークとしたケーブルテレビ局(KATCH)の設立や公共施設の共同設置など結びつきは強かった。
 たまたまこの5市が旧碧海郡に所属し、衆議院小選挙区愛知13区と一致したこともあって、1990年代以降「碧海市構想」が語られるようになった。1990年代後半には5市の青年会議所のメンバーによって合併協議会の設置を求める請求運動が始まった。この請願は碧南市を除く4市では採択されたが、碧南市は自立意識が住民の中に強く合併問題には拒絶反応があり、結局は頓挫した。注6その後官主導の「平成合併」の動きが活発化するが、そのときにはほとんどこの地では合併の動きはなかった。合併がこの地で成立しなかったのは、碧南市の抵抗と安城市・刈谷市の指導権争いがあったという。当時の合併運動の担い手が5市合併にこだわり、また同じ手法で進めても失敗するのは目に見えていたからであろう。総務省も財政力が相対的に高い自治体が多いこの地域を無理矢理上からの合併を進めて無用な地域内での軋轢を引き起こすよりも、豊田市や岡崎市の方に力を注いだのが利点であるという考えが強かったのが実情である。その後、刈谷市と高浜市・知立市は衣浦湾の対岸にある知多郡東浦町と「自立広域圏」注7 を設立して現在に至っている。
⑵額田町の岡崎市への吸収合併と幸田町の自立
 岡崎地域は岡崎市と隣接する額田・幸田の2町とともに1つの地域社会が形成されていた。平成の大合併の時期に合併論議が盛んになり、山間部が多くこれといった目玉の産業もなく財政事情がよくない額田町は、「平成の大合併」論議の流れに呑まれ岡崎市への吸収合併となった。一方幸田町は、面積は56.72 km²総人口39,776人を擁し、中部工業団地をはじめとした工業団地が形成され、デンソーやソニーやパナソニック有力な大企業の関連会社の立地のおかげで当時は財政事情がまだよかったこともあり、合併ではなく自立の道を選んだ。また町内にJR東海道本線の快速が停車する駅があり国道も248号線と23号線が走っていることでの利便性があったことも町の基盤整備が進んだといえよう。注8
  額田町は用地の大部分が山間部で、合併前の面積は160.27㎢あり旧岡崎市の226.97㎢と合わせると387㎢にもなり名古屋市をしのぐ広大な面積になる。人口は合併当時岡崎市は336,583 人、額田町は9,414 人であり合わせても35万人に満たなかった。財政力指数は旧岡崎市の1.06に対し旧額田町は0.6に過ぎなかった。全国ではこの財政力指数を下回る自治体が数多くあり、しかも合併ではなく自立を目指しているのだが、当時の愛知県内の状況では「合併やむなし論」の方が幅を効かせていた。旧額田町内では合併に反対する議員も存在したし、合併問題を住民サイドから考えて抵抗する住民運動も様々な行動をしたが多勢に無勢であった。旧額田町は農村で農業依存体質で進出企業はスタンレー電気岡崎製作所、デンソー額田テストコース、トヨタ部品愛知共販額田センター、豊田鉄工額田工場など雇用の場は限られ、多くの住民は岡崎など町外への通勤であった。
 合併の経過の時系列的な流れは以下のようである。注9
[岡崎・額田の合併のあゆみ]
2003年7月 額田町からの申し入れにより、岡崎市と幸田町、額田町の1市2町で「岡崎額田地区合併研究会」を設置
2003年9月  額田町の合併に関する住民意向調査の結果で、これによれば回答者の84.7%が合併協議会設置を希望したという。
2003年10月 額田町議会が岡崎市との合併を希望
2003年12月 幸田町議会が合併特例法期限内の合併を見送り、その結果岡崎市と額田町の枠組みで法定協議会を設置し、幸田町は参加しないことを1市2町首長会議で合意
2003年12月 岡崎市・額田町の両議会が合併協議会設置を議決
2004年1  月 「岡崎市・額田町合併協議会」を設置
2004年2 月 第2回合併協議会で新市名は「岡崎市」、合併方式は「編入合併」を確認
2006年1 月 - 額田町が岡崎市に編入し、郡より離脱。
⑶東西加茂郡の豊田市への編入と三好町の自立
 かつてはこの地域は豊田市の周辺の東西加茂郡に7町村(西加茂郡三好町、藤岡町、小原村、東加茂郡足助町。旭町、稲武町、下山村)の自治体があった。全国的に合併論議が進む中で、この地でも法定合併協議会がつくられたが、最終的には三好町は離脱し、この時点で市町村合併は破綻したはずであった。しかしその直後から総務省と結んだ合併推進派の猛烈な巻き返しがあり、仕切り直しによって、あれよあれよという間に三好町を除く町村は豊田市に吸収合併され、新生豊田市の一角を占めるに至った。なお新生豊田市は人口こそ42万人程度であるが、面積は918㎢にもなり名古屋市の2.7倍にもなる県内第一の面積を擁する巨大な自治体となった。知立市や安城市に隣接する南部から最北端の長野県・岐阜県境まで実に70㎞にもなる広大なエリアの自治体が出現した。
 なお旧稲武町は以前は北設楽郡の構成自治体であり、東三河・奥三河として位置づけられてきた。だが旧稲武町は地理的には国道153号線の要路にあり、文化圏としては豊田市と深い関わりをもってきた。実際に住民の少なからぬ部分は豊田市への通勤・通学をしていた。また国税と車両登録関係は北設楽郡の時から西三河での管轄だった。そのこともあって、2003(平成15)年に北設楽郡から東加茂郡に変更され、2005(平成17)年には新豊田市誕生の際には他の町村と共に吸収合併されていった。なお、衆議院の小選挙区だけはこの地域は従来の東三河山間部の自治体と同じく愛知14区(豊橋市、田原市以外の東三河と同じ)である。
⑷幡豆郡三町の西尾市への編入
 西三河南部矢作川以東に位置する西尾市・幡豆郡三町は以前より結びつきもあり、屎尿処理や介護保険などで広域連合を運営していた。西尾市は旧城下町注10ということもあり独自の発展をしていた。一方隣接する幡豆郡は、2011年当時人口58,406人、面積84.56km²、人口密度691人/km²を擁していたが、3町は独自の運営をしていたが、消防組織は、幡豆郡3町で幡豆郡消防組合を運営しており、ゴミ処理については、旧幡豆郡の西尾市を加えた西尾幡豆広域連合で行い、処理場施設は吉良町に設置されていた。額田郡幸田町の西半分は、以前は幡豆郡豊坂村 注11であったが、1954年に幸田町と合併した。 この間周辺自治体との合併は検討されてきたが、長い間実現には至らなかった。ところが当時の市長(榊原康正)が中心となって強力に合併協議を進めた結果、2010年8月27日、幡豆郡3町(一色町・吉良町および幡豆町)との合併調印式が行われ、翌年の2011年4月1日、各町は当市に編入合併した。当時の3町の合併への意向は幡豆町は肯定的、比較的財政事情が良かった吉良町は消極的、一色町は是々非々であったが、「平成大合併」の最後のチャンスという時流に乗せられていった。
3 企業城下町の形成と変容
 企業城下町とは、ある特的の産業・企業の経済力に大きく依存した自治体・地域社会のことをいう。一般的には大都市圏よりも地方にそういう自治体は散在する。製造業では特定大企業の本社工場の立地が見られ、その工場の周辺に関連企業が集積するのが普通の姿である。しかも日本の場合は親会社・子会社という系列取引の関係で、物流コストからも従来的には近隣に関連工場が立地しているのが一般的であった。大量生産を前提として多くの部品から成り立っている自動車産業においては、周辺に工場が立地するのはある意味自然であった。したがって自動車産業の場合は本社工場を中心に企業城下町が形成される根拠があった。(豊田市・刈谷市や富士重工の太田市、ダイハツの池田市、マツダの府中町など)経済のグローバル化が進展していく1990年代までは、いわゆる親会社・大企業の周辺に子会社・中小企業が立地する古典的な企業城下町が中心であった。
 ところで西三河地域が企業城下町的性格を色濃く反映しているのは、この地に日本の自動車産業メーカーの雄であるトヨタ自動車ならびに関連企業が立地されたからである。そもそもこの地に立地されたトヨタ自動車ならびにトヨタ関連企業の起源は大正年間にさかのぼるという。注12 「豊田紡績(現トヨタ紡績)」ならびに「豊田自働織機製作所」が刈谷に立地されたことがルーツである。その後自動車部が発足し大規模の自動車生産のための用地が必要になったとき、候補地としてあがったのは、刈谷市以外にも大府市や半田市、碧南市があったという。ところがどこの用地も高く、当時としては破格値として提供してくれたのは発祥の地である刈谷市から20㎞も離れた挙母町(当時現豊田市)の丘陵地帯であった。後に自動車産業が日本経済を牽引する基幹産業に成長するのは、当事者の願望があっても夢物語であったのは事実であろう。ところがこの地は戦後高度経済成長を経て、愛知・東海・日本を牽引する一大産業集積地として成長していくことになった。
 高度経済成長以降の豊田市・刈谷市を中心とした西三河地域が広範囲な「企業城下町」であったことは多くの人が認めるところとなった。各企業の自治体の歳入の多くが企業の法人税に依存し、なおかつ遅れた社会的インフラの整備を「企業福祉」が補完することによって地域社会が成り立ってきた。実際に道路や病院などの施設はトヨタがまかなってきたものが多くある。また各自治体ではトヨタ自動車ならびに関連企業出身の議員が数多くおり、行政への影響も与えてきた。企業と一体化した地域社会の存続繁栄は誰も疑わなかった。だがこれは1980年代までのことであった。
 ところが1980年代から1990年代にかけて、トヨタ自動車だけでなく日本経済が大きな「激震」に見舞われることになった。1980年代半ばから始まったバブルの宴が1990年代にはじけるとともに従来の日本的システムは大きな転換に迫られることになった。「失われた10年・20年」といわれる時代の始まりであった。それと並行して経済のグローバル化も顕著になった。直接には円高を契機に生産拠点が海外に移転することになった。注13 同時に生産拠点の国内分散化も始まった。自動車産業の成熟化とともに、「経済成長」に依拠する従来のような右肩上がり経済は望めなくなった。日本的労使関係の「三種の神器」といわれた「終身雇用制」「年功賃金」「企業別組合」の動揺も始まった。この地域だけでなく不安定な身分の「非正規雇用の労働者」が数多く出現するようになった。高校生をはじめとした地元の若者の就職先もこれまでと同じような水準で確保するのも困難になった。外国人労働者も流入するようになった。町で工場で学校で外国人の姿を見るのは珍しくなくなった。明らかにグローバル化による地域社会の変化をもたらすようになった。西三河の総体が企業城下町ではあっても、自治体がこれまでのように企業に過度に依存することはなくなった。とともに西三河の各自治体が、様々な方向を模索するようになった。かつてのような単純に企業に依存する「企業城下町」としての性格が薄められようとした。この傾向を促す契機ととなったのが、2007年に始まるリーマンショックからトヨタショックに至る一大パニックに襲われた出来事であった。注14
トヨタが地域社会に与えた影響                         研究ノート
 -----西三河地域の変容についての考察
                                                                      櫻井 善行
図1 西三河の位置と範囲
資料出所 塩見・梅原[2013]P266   櫻井善行 記述部分

はじめに 本稿の目的
 本稿では愛知県西三河地域の特徴を、この地域に大きな影響を与えてきたトヨタ自動車ならびに関連企業との関係で地域社会の変遷を考察するものである。その場合前提としてこの地域に大きな影響を与えてきた、トヨタ自動車を頂点とする企業集団の特性と愛知県西三河地域の特性を統一して捉える必要があると筆者は考える。
 筆者はかつて「トヨタの企業福祉」「トヨタと教育」という表題で拙稿を書いたことがある。(猿田正機編『トヨタ企業集団と格差社会』2007)そこでは大都市名古屋の周辺に位置する西三河地域がかつては日本ではどこにでもあるような農業依存社会に過ぎなかったが、第二次世界大戦中のさなかに設立された株式会社豊田自働織機製作所自動車部から分離したトヨタ自動車工業(後のトヨタ自動車株式会社)注1が、1937(昭和12)年に当時の挙母町(現豊田市トヨタ町)の丘陵地に自動車生産工場を建設したことが、その後の地域社会に大きな影響を与えてきたことを指摘した。その様相は戦後の高度経済成長を経て一気に加速化することになった。高度経済成長期の日本列島での農村から都市化への変容はどこでもみられたが、とりわけこの地域は、周辺には農村の面影を残しながらも工場立地の開始と工業地域へと大きな変貌を成し遂げ、全国から新規学卒者と炭鉱など斜陽産業の離職者らの雇用受け皿として、若者を中心に多くの人々がこの地に流入することになった。当初、地域社会のインフラ整備が地域社会の膨張に追いつかなかったため、住民にとって必要な施設が決定的に不足していたことはよく指摘される。病院がない、交通機関がない、商店がない、学校がない、住む場所がなく保育所や学校のキャパシティも決定的に不足していた。こうした住民の生活に関わる多くの困難に直面したという。その課題に直面したからこそ「企業主導型」の地域社会形成の根拠があった。そこから企業に依存する企業社会と企業城下町が形成されていくことになった。
 とはいっても西三河全体を捉えたとき、必ずしもこの地域のすべてがトヨタの影響を一律に受けてきたわけではない。その地域・自治体の歴史や立地条件によって温度差があるのはいうまでもない。そうした地域内部の特性を考慮しながら地域社会の変容について見ていくことにしたい。そうした現状認識の上でこの地域の学校教育の特徴を考察するのが次の目的・課題となるが、第1部は西三河の地域社会、第2部は西三河の学校教育の予定で筆を進めることとする。第2部は次回以降とする。
第1部は西三河の地域社会
1 西三河の風土と概観
 本稿での理解を深めるために、地域としての西三河の位置と特色をまず考察することとする。西三河は愛知県東部にあたる三河部の西側に位置し、この地のほぼ中央の南北を縦断する矢作川の東西領域に開かれた広大な地域である。かつては多くの自治体があったが「平成の大合併」を経て、現在では9市1町の自治体からなり、面積は1979km2、人口は158万人を擁する地域である。愛知県総体が面積5165km2、人口が744万人、名古屋市は面積326km2 人口が227万人であり、尾張、名古屋市、東三河とともに愛知県内の1つの地域文化圏を形成している。
 本稿で扱う西三河を構成している愛知県は、日本列島の中部に位置し、中部地方の県では最も人口が多く経済的にも豊かで、県庁所在地の名古屋市は中部地方で最大の人口を擁する都市である。愛知県は三大都市圏の一角である中京圏の中心の県であり、製造業を中心に日本経済を大きく支えている地域でもある。
 その愛知は、尾張(含む名古屋)、西三河、東三河の3地域で構成されている。面積比はほぼ 1:1:1、人口比はほぼ 7:2:1になる。愛知県の名称は郡名が県名にされた県の一つで、現在の名古屋市の中心部が所属していた愛知郡に由来しているという。
 尾張地域は面積1,686.53km²、人口5,116,322人であり、政令指定都市として名古屋市があり県庁所在地である。千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区の16区からなる。特例市としては一宮市、春日井市があり、その他に21市ある。
 なお尾張は名古屋市と名古屋市外の尾張地区と知多地区に区分され、名古屋市外の尾張地区も尾東(豊明・長久手、日進、瀬戸、春日井、尾張旭の各市と愛知郡東郷町)、尾北(犬山、小牧、江南、岩倉、北名古屋、清須の各市と丹羽郡扶桑町・大口町)、尾西(一宮、稲沢の各市と西春日井郡豊山町)、尾南(津島、弥富の各市と海部郡大治町、蟹江町、飛島村)と区分されることもあるが、三河を東西に区分するほど厳格にはなされていない。知多地区は、尾張とはいえ名古屋市以南の知多半島にある半田、大府、知多、常滑、東海の5市と東浦、阿久比、武豊、南知多、美浜の5町からなる。注2
 西三河地域は面積1,756.60km²、人口1,582,589人で、中核市に岡崎市、豊田市があり、その他の市には安城市 、刈谷市、高浜市、知立市、西尾市、碧南市、みよし市の9市と額田郡幸田町があるが、詳細は以下に記す。
 東三河地域は面積1,662.55km²、人口753,013人で中核市として豊橋市があり、その他の市として豊川市、蒲郡市、田原市、新城市があり、町村には北設楽郡の設楽町、東栄町、豊根村がある。愛知県内では独自性が強い。
 本稿の課題である西三河地域の開発は、岡崎などの城下町や東海道の宿場・交通要地を除けば主に明治以降のことである。平野部の多くは以前は荒れ地が中心で、この地を豊かな農業地帯に変貌させたのは、矢作川の利水を活用した明治用水の存在であった。その恩恵をもっとも受けたのが矢作川西側に位置する「日本のデンマーク」安城市であったが、この地の周辺は全国でも数少ない都市近郊農業が発達した地域でもある。現在も安城市の周辺に位置する碧南市や西尾市、豊田市の南部や北部では特定の農産物に依拠した高いレベルの農業経営が営まれている。
 一方この地は、高度経済成長期には自動車産業の企業城下町である豊田市と刈谷市を中心に工業地帯として成長するようになった。それを支えたのがモータリゼーションであり、トヨタ自動車に代表される輸送機器産業であった。これまでの「元気な名古屋」はこの西三河の製造業の成長・発展によって可能であった。
 ただ西三河地域も1つに単純化することはできない。トヨタという一大企業集団の存在は無視できないが、他方では現在もトヨタとは直接関係のない農業の存在や岡崎市や西三河南部を中心とした伝統的な地場産業の存在も無視できない。歴史ある城下町であった岡崎市だけでなく、高浜市の瓦や西尾市・碧南市を中心とした鋳物などがある。しかもこうした産業基盤以外にも、近年では県都名古屋市に公共交通機関利用によって30分前後で移動可能な利便性にも恵まれ、生活基盤が名古屋のベッドタウン的な機能を果たす自治体も生まれている。注3こうして現在の西三河地域は、旧来の自動車産業に依拠した豊田市・刈谷市の企業城下町だけでなく、様々な要素が混在しているところにその特徴がある。
2 西三河の自治体と地域区分
 その西三河は現在では9市1町の自治体から成り立っているが、これまで一般的には以下の4つのエリアに区分されてきた。
 豊田市と旧東西加茂郡の町村からなる地域で、これまでは周辺の東西加茂郡の5町2村                                        とともに広域行政圏を形成してきた。「平成の大合併」のかけ声を契機に法定合併協議会での論議がなされてきたが、三好町が自立の道を選択して、合併構想は一度は破綻した。だが総務省の指導と合併推進派の巻き返しによって、三好町を除く1市4町2村により、2006年4月に新生の豊田市としてスタートした。この過程で当時北設楽郡稲武町が文化的・地理的な結びつきが強いとして東加茂郡に編入、他の町村と同時に豊田市に編入されることになった。これが豊田市が現在長野県と岐阜県に隣接する理由である。なお、旧三好町はトヨタ自動車の工場が3つもあることから、財政的にも恵まれ、名鉄豊田新線の沿線・名古屋圏東部のベッドタウンとしても位置づけられ、人口急増によって、市への移行要件が成立して2010年1月には「みよし市」としてスタートした。豊田市とは現在も繋がりはあるものの、西三河の他の自治体とは異なった様相を示している。
 岡崎市と旧額田郡2町は西三河では歴史もありもっとも伝統的な地域である。とともに製造業の事業所や官公庁の出先機関もそれなりに立地されており、都市基盤は西三河の中ではもっとも整備されている。「平成の大合併」で額田郡額田町を吸収合併したが、同じ額田郡内では幸田町は自立の道を選んでいる。 
 西三河南部に位置する西尾市と旧幡豆郡3町は、2011年4月に、これまでも屎尿処理や介護保険などで広域連合を形成し、結びつきが強かった隣接する幡豆郡の幡豆・吉良・一色の3町を吸収合併して、新生の西尾市としてスタートした。小さな地域だが独特な役割もある。トヨタ関連企業も進出しているものの、まだ伝統的地場産業があり、産業基盤や生活様式が従来の農漁村的スタイルから完全に脱却しているわけではない。ただこの地が名古屋を核とし、JR東海道本線や名古屋鉄道本線、国道1号線の基軸ルートから外れた地域になるという難点は、一方では独自の地域社会の維持という利点がある。
 碧海5市(衣浦湾東部地域に位置する刈谷・安城・知立・碧南・高浜の5市)では、「平成の大合併」構想よりも早い時期に合併構想がすすめられたが、頓挫した。しかし地理的・文化的繫がりは強く、消防などは一部事務組合として衣浦東部広域連合を形成している。豊田市に次いで製造業に依存し、中でも刈谷市はトヨタグループ企業の典型的な企業城下町として発達してきた。

2015年10月19日月曜日

怪しげなIT立国の現実

やっぱりなあです。

<企業悲鳴>スマホ普及でPC使えない若者が増加

毎日新聞 10月17日(土)12時30分配信
 若い世代でパソコンを使えない人が増え、話題になっている。IT企業ですら新入社員が使えず困っているケースも。スマートフォン(スマホ)の普及や、親・学校のパソコンへの理解不足、経済的に苦しい家庭が増えていることなどが原因と考えられ、就労のためにも技術習得の必要性が高まっている。

 「本日はこちらのエクセルの表を皆さんに作ってもらいます。まず、データを入力して、名前をつけて保存してください」

 東京都立川市で若者の就労支援を行うNPO法人「育て上げネット」は、就職希望の若者へのパソコン講座「若者UPプロジェクト」を行っている。この日は、男女5人が参加。エクセルの基礎を教わった。

 講師の斉藤あずみさんは、かんで含めるように説明するが、操作に不慣れでまごまごする受講者も。斉藤さんは「みんな熱心だが、思っている以上にパソコンの腕は十分でない。ここでパソコンの基礎を習い、働く自信をつけてもらえれば」と話す。

 講座は今年で6年目。日本マイクロソフトと全国26団体が参加して、昨年度までに延べ3万人近い若者が受講した。いくつかのコースに分かれ、ワード、エクセル、パワーポイントの基礎から、ホームページの作成など一歩進んだ内容まで選べる。

 育て上げネットが参加者に尋ねたところ、66%が「仕事でパソコンを使うことに自信がついた」と回答した。実際に受講3カ月以内の就労率は、受講していない人に比べて12・8ポイント高くなっている。

 山本賢司理事は「学生時代までスマホだけだったため、パソコンのキーボード入力に不慣れで、パソコンがあってもゲーム、ネットだけでエクセルやワードを使ったことがない人が増えている。メールにしても、(無料通信アプリの)LINE(ライン)とビジネス用は違う」と、パソコン講座の必要性を語る。

 高校では情報教科が必修になっているが、山本理事は「少し学校でやったけど身につかないうちに忘れてしまったケースが多い。派遣社員、正社員にかかわらずパソコンのスキルは必要で、パソコンの腕がないのは現代では貧困につながる。人生を豊かにするために技術を身につけてほしい」という。

 内閣府が今年2月に発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、スマホを利用している高校生は89%に上る一方、ノートパソコンは30%、デスクトップパソコンは16%に過ぎない。

 また、内閣府の別の調査によると、米国の13~17歳のネット利用者のうち、コンピューター活用が98%と携帯電話の64%を上回っている。英国でも12~15歳の92%がパソコンを利用しており、欧米に比べて日本の青少年のパソコン利用率は少ない。

 経済協力開発機構(OECD)が今年9月に発表した15歳対象の調査では、欧米では家庭の経済状況と子どもの家庭でのパソコン利用率は差がないところが多いが、日本は経済的に豊かでない家庭では、利用率が下がっている。

 学校でのパソコン利用率も調査42カ国のうち、下から2番目。こうした点から、家庭でも学校でもなかなかパソコンを利用できない層がいることが浮き彫りになっている。

 民間研究機関「日経BPイノベーションICT研究所」の目次(めつぎ)康男主任研究員は、都内のITメーカーから「新入社員がパソコンを使えず、グラフもメールも書けない」と相談を受けた。調べたところ同様のケースが増えているという。

 目次さんは、パソコンがないと社会で仕事ができないという意味を親が理解せず、子どもにパソコンを与えないことや、学校の授業がせいぜいワード、エクセルの初歩的な使い方にとどまり、応用的な使い方を教えていないことが背景にあると指摘する。「スマホだけではなく、パソコンも使えないと、グローバル競争が広がる中、社会人として生き抜くのが厳しくなる」と警告する。

 さらに、「まず、親が子どもにパソコンを使わせるとともに、学校でもきちんと教えるべきだ」と指摘。たとえば論文を発表させることで、ワード、エクセル、パワーポイントから、検索の仕方、著作権の問題など総合的にパソコンを使いこなせるようになる授業を提案する。

 企業はパソコンを使えない若者が増えていくのをなげくのではなく、それを前提に、内定者のパソコンレベルを調べて、研修で教え込むなどの対策が必要としている。【柴沼均】

風邪は万病のもと

▼四季のつぶやき(通算595)  2015・10・19 
★風邪は万病の元と昔からいわれます。ちょっとしたことで風邪
を引くことはよくあります。ほっておくと直ることもありますが、
こじらせてしまうと大変です。もともと風邪への特効薬はないと
いわれてきました。今も風邪を直接治癒することはないことだと
思います。
★風邪薬は市販も調剤薬品もいずれも対症療法的なものでしょう。
のどが痛いとか鼻水だとか咳だとか端がつまるということへの治
癒だと思います。だからよくいわれるのが、疲労回復のために休
養と熟睡と栄養摂取するのが一番だといわれます。
★風邪をこじらせて重病に陥るということもよく聞きます。特に
高齢者要注意です。というのは私も先日風邪を患いました。夕方
からくしゃみが連発し、鼻水も止まらないようになりました。幸
いにも熱が上がらなかったため寝込むことにしました。
★若い頃なら無理を続けることもしましたが、今は自然体で無理
をしないようにしています。疲れたら休む、眠くなったらそこで
眠ることにします。外から見ると不謹慎だと思われるかも知れま
せんが、それが私の健康維持法だと考えています。
◆今週のお気に入り
毎日の料理 Cookpad http://cookpad.com/
 毎日の料理のためのレシピサイトです。秋の味覚の料理のため
に活用してください。

2015年10月12日月曜日

ハッピーマンディー

▼四季のつぶやき(通算595  2015・10・12
★これからが秋本番、確かに日中は汗ばむ日もあるでしょうが、
季節は明らかに秋です。秋は1年の総決算、各地でお祭りが行わ
れます。ペナントレースも終わり、これからクライマックス、
日本シリーズを迎えます。まだまだ日本では野球は人気のある
スポーツです。
★今回はその野球に関する話題を少々。球界を騒然とさせてい
る「賭博問題」は次回以降触れることにして、あの田中選手の
「幻のホームラン」について少々。9月12日、クライマックス
進出をかけていた阪神と広島の甲子園での試合での田中が打っ
た大飛球のことです。
★審判の判断はフェンス越えがなかったということで、三塁打
に。ところが後のビデオ判定では、明らかにフェンス越えでホ
ームランであったと結論。世紀の大誤審を審判側が認めました
が、試合も記録も覆りませんでした。試合は延長戦で引き分け
になりました。
★後味が悪いのは、セリーグのクライマックス進出は広島の最
終戦まで待たねばなりませんでした。結果は広島は負けて、CS
は阪神進出ということになりました。あのとき、誤審がなけれ
ば広島は勝っていたかもしれません。ずっとこれは語り草にな
るでしょうね。そして誤審と認めた場合の処理はそれでよかっ
たかということです。

◆今週のお気に入り
旬報社 デジタルライブラリー
http://www.junposha.com/library/
 アナログからデジタルへという、世の流れは逆らえないので
しょうか?こうした便利なものができるとついつい活用したく
なります。

2015年10月11日日曜日

格差の現実

中高年になったロスジェネ
週刊東洋経済は描いています。

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37%と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。
中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35~54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。

親のためにUターンも派遣社員を転々

「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」
兵庫県に暮らすAさん(42)は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。

週刊東洋経済10月17日号(10日発売)の特集は『絶望の非正規』です。今や労働者の3分の1を占めるまでに膨らんだ非正規労働者の問題を全40ページで追いました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。
最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。
正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか?」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。
以下参照
http://toyokeizai.net/articles/-/87614?page=2