公共施設の利用と案内配布（置きチラシ）

公共施設の利用と案内配布（置きチラシ）は
社会教育法で保障されています

みなさん､ IROHIRA Tetsuro さん
この件は極めて重要です。
役人（市や県の公務員）に言われると下記の憲法21条の集会･
結社･表現の自由･通信の秘密に基づいた
社会教育法を知らない方が多く、役人の言うとおりに従ってしまいます。
公共施設の利用はすべて利用者市民に保障されています。
役人が市民の原稿を読んで評価することは検閲にあたります。
役人が指摘できるのは人権侵害に当たる文言だけです。
（安保法制違憲訴訟埼玉の会・9条俳句違憲訴訟応援団：世話人石垣敏夫）

公共施設の利用と案内（置きチラシ）の配布は保障されています。

社会教育法第23条
公民館は､次の行為を行ってはならない。
①    もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に
　公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
➁　特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、
　特定の候補者を支持すること。
　市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し､又は特定の教派、
　宗教もしくは教団を支援してはならない。
　と記載されています。
●　この条文の主語は公民館で、
　公民館が行ってはいけないということで､利用者を規制しているのではありません。
　利用者・市民はこのことを調べず、役人の言うままになっている現実があります。
●　社会教育法第3条「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、
　社会教育の奨励に必要な､施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布その他の方法により、
　すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高める
　ような環境を醸成するように努めなければならない」
●　同第12条「国及び地方公共団体は､社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても､
　不当な統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない

☆　もし、会場を利用させない、チラシ置くことができない、と職員が言ってきたら、
　　社会教育法3条と12条を問うて下さい。
　　公正「中立」とはすべての意見(右左、上下等）を差別することなく、公開保障することです。
　　真ん中が正しいということではありません。
★　憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。
　　検閲は、これをしてはならない、通信の秘密はこれを侵してはならない」

以下再掲です
原発・憲法催し、相次ぐ自治体後援拒否 「中立へ配慮」

原発・憲法催し、相次ぐ自治体後援拒否 「中立へ配慮」
木村司、松本千聖 朝日新聞 2016年10月8日23時34分

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの
理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定
都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理
由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。

年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽
１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４
件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得
て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなか
った。

イベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件
、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがる
ケースを含む）。

後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。
三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホーム
ページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「
特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。

宮崎市は昨年１２月、それまで２年連続で後援していた「宮崎・平和のための戦争展
」の後援を認めなかった。講演の題に「普天間基地撤去・辺野古に新基地はいらない」
とあり、「世論が大きく分かれる内容で、一方的な意見のみを取り上げるものは承認で
きない」と決めたという。

主催団体を理由に後援しない例もあった。京都府は、原水爆禁止京都協議会、京都原
水爆被災者懇談会が主催する「核兵器廃絶や広島・長崎の被爆についての写真展」（１
２年５月）を、「特定の主張を持っている団体」として不承認にした。

後援は「○市後援」と名義を使えるなど信頼を得やすく、お金をかけずに参加者を募
りやすいメリットがある。公共施設の使用料を減免する自治体もある。

■判断基準、自治体でまちまち

自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。

原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故
の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原
発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。

水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視し
ている」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「
脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（
秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有
するもの」の二つに該当すると結論づけたという。

上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひ
たちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だというこ
とを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」

一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取
りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断
した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起
をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。

企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすく
なる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくと
いう。

この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経
済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけを
している」と話す。

憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。

京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を
超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」
として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたと
いう。

津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポ
ーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、
約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレ
ットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断し
た。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以
前は考えられなかった」と話す。

政府と沖縄県が対立し、混迷を深める在日米軍基地の問題でも、自治体の消極姿勢が
みられた。

佐賀市は昨年７月、米軍機オスプレイの沖縄配備などに反対する人々を追った映画「
標的の村」の上映会後援を認めなかった。佐賀空港に自衛隊のオスプレイ配備計画があ
り、「映画はオスプレイ反対の立場。（賛否を決めていない）市としては後援は反対の
意思表明につながりかねない」と考えたという。

三重県や津市も１５年８月、「フォトジャーナリズム展三重」の後援をいったん承認
した後、市民からの「ふさわしくない」との指摘をうけて取り消している。県によると
、前年、前々年は後援したが、１５年は「辺野古の今」という作品群を問題視。米軍普
天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する内容に特化しているとし
て、不適当と判断した。

■指摘受け、取り消した例も

後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を
含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員
も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。

「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当
者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」
などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。

熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこ
と」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなっ
た」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐
殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。

横浜市は１４年１１月、米軍オスプレイの配備などに反対する人々を追った映画「標
的の村」の上映会の後援を決めたが、市民から「ふさわしくない」との指摘を受け、内
容を再確認。「反対の立場を支持するように見えるのは好ましくない」などとして１５
年２月までに主催者に後援を表記しないよう依頼し、事実上取り消した。

ただ、市の後援に関する取扱要綱にこうした事態を想定した項目がなく、１５年４月
に要綱の一部を改正。後援を除外するケースとして「政治的中立性を損なう恐れがある
と認められるもの」を新たに加えた。（木村司、松本千聖）

■「社会の空気、過剰に忖度」

「ええ、政治ですが、それが何か？ 自分のアタマで考える政治学入門」の著書があ
る岡田憲治・専修大教授（政治学）の話 異なるものを排除しようとする社会の空気を
反映している。福島の原発事故、政権交代の経験、不特定多数に向かって誰もが匿名で
意見表明できるＳＮＳの普及で、政治と生活の距離が縮まった一方、多様性を尊重せず
に他者を排除する風潮が広がってきた。１２年末から続く安倍政権も、安全保障関連法
をめぐる議論に象徴されるように異なる意見に耳を貸す姿勢に欠ける。そうした中、「
政治的だ」「偏向だ」と批判を受けやすい自治体職員が一部の声かもしれない「社会の
空気」を過剰に忖度（そんたく）し、萎縮している構図がある。政治は「人間のすべて
の問題」を扱うため、誰もが政治的な存在だ。「偏っている」と言っても、どんな基準
と比べて偏っていると言えるのか。基準は誰が決めるのか。「政治的中立」はフィクシ
ョンに過ぎず、世論を二分するテーマこそ、議論の場を提供するのが自治体の役割だ。

■「学習の場提供、後押しすべき」

《中川幾郎・帝塚山大名誉教授（行政学）の話》 例えば政治活動か、政治を学習す
る場か、担当職員レベルでは判別しにくく、後援審査は自治体にかなりの余力が必要だ
。ややこしい問題は除外し「中立」に振る舞おうとするのは、現場職員の気持ちとして
は理解できる部分もある。ただ、自治体は特定党派の支持につながるような活動は後援
できない一方、政治学習の場を提供することは何ら問題ない。後援が賛否を示すことに
もならない。市民の正しい判断には多くの情報に触れる必要があり、それにつながるよ
うな活動は後押しすべきだ。

■後援をしなかった各地の事例

【原発】

○盛岡市：「親として知っておきたい放射能の基礎知識」について、専門家の間でも様
々な意見があり、市は国の基準に沿って施策を進めているため、国の見解と異なる特定
の意見を後援できない。（２０１２年度）

○東京都中央区：「東京反核平和マラソン」について２０１１年度までは後援していた
が、イベント目的に「原発ゼロのエネルギー政策へ転換しよう」という取り組みが加わ
り、区は原発について姿勢を示していないため、「後援」をやめ「協力」とした。１５
年度は「原発」の記述がなくなり後援を復活。（１２、１３、１４年度）

○奈良県：「脱原発と再生エネルギーを考えるフォーラム」について、「立地県でもな
く、国の政策の問題に自治体が賛否を述べるレベルではない」という前提のもと、「世
論が二分されているテーマだから」と判断。（１４年度）

○松江市：脱原発をテーマとしたシンポジウムについて、「当時は東日本大震災の後で
国のエネルギー政策が見通せない状況の中、方向性をもった集会は後援できない」と判
断。（１２年度）

【憲法】

○群馬県：「５・３憲法記念日集会」について、「憲法記念日には各地で様々な意見や
考え方を持った団体が集会をしているので、一律に後援は行わない」と判断。（１１年
度）

○岐阜県：「ぎふ平和のつどい」と題した著名な弁護士の講演会について、「９条への
願いを込める」という催し内容や、事務局が「岐阜・九条の会」に置かれていることか
ら、憲法９条に関する特定の主義主張があると総合的に判断した。後援基準「特定の主
義主張の浸透をはかる目的を有しないもの」に触れた。（１４年度）

○鳥取市：「平和の鳥フェスティバル」について、憲法は「護憲」「改憲」それぞれ政
治的な主張があり、今後国民的な広い議論が展開されるべきと考え、後援は適当でない
と判断した（１３年度）

【沖縄】

○三重県：「フォトジャーナリズム展三重２０１５」について、「沖縄から考える戦後
７０年」のコーナーの「辺野古の今」という作品群が、「移設反対という内容に特化し
ている」と判断。一度は後援を決めたが県民からの指摘を受けて内容を確認し、「後援
を承認するのに不適当な行為があった」として取り消した。（１５年度）

○富山市：「沖縄から日本を問う」と題した大田昌秀・元沖縄県知事の講演会について
、後援基準の「特定の思想、政治、または、宗教上の活動にかかわるもの」に該当した
ため。講演会の企画書案に、普天間基地移設問題についての講演とあり、世論が分かれ
ているテーマで、特定の政党色を感じさせることなど「総合的な判断」をした。（１０
年度）

【安保・平和】

○堺市：イラク戦争に翻弄（ほんろう）された人たちを追ったドキュメンタリー映画「
イラク チグリスに浮かぶ平和」上映会と、監督でフリージャーナリストの綿井健陽さ
ん講演会について、映画の趣旨に「イラク戦争を生じさせた米英軍批判」「日本がイラ
ク戦争を支持した是非についての問いかけ」があると判断。これを検証すべきは外交を
主管する国にあり、国が検証しない現状で、市は賛成反対の表明はできないため、この
趣旨で行われる事業の後援はふさわしくないと判断。（１５年度）

【安保・平和／原発】

○福岡県：「非核と平和のつどいｉｎ福岡」について、開催趣旨に安全保障関連法や原
発再稼働に反対する主張が含まれ、中立性が疑われると判断。ただ、「政治活動」にあ
たるかは判断が難しい一方、「特定の団体の宣伝に利用されるもの」とは、はっきりと
認められたため。（１５年度）

最近の労働記事

2016年09月16日　共同通信の配信です
働き方会議に生稲さんら
　政府、月末に議論スタート
　加藤勝信働き方改革担当相は１６日の記者会見で、非正規労働者の処遇改善や長時間
労働是正について検討する「働き方改革実現会議」のメンバーを発表した。安倍晋三首
相を議長とし、関係閣僚８人と、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使
代表のほか、女優の生稲晃子さんら民間有識者の計２４人で構成する。
　議長代理を務める加藤氏は「これまでよりレベルを上げて討議するため、総理自らを
議長とし、労使代表、専門的見地や現場での活動経験を持っている方々から人選した」
と説明した。
　実現会議は月末に第１回の会議を開き、来年３月までに実行計画を取りまとめる。
働き方会議民間メンバー
　働き方改革実現会議の民間メンバーは次の通り。（敬称略）
　女優生稲晃子▽東大大学院教授岩村正彦▽全国中小企業団体中央会会長大村功作▽オ
ーザック専務取締役岡崎瑞穂▽フューチャー会長兼社長金丸恭文▽連合会長神津里季生
▽経団連会長榊原定征▽ジャーナリスト白河桃子▽りそなホールディングス執行役新屋
和代▽日本総合研究所理事長高橋進▽三菱総合研究所政策・経済研究センター副センタ
ー長武田洋子▽イトーヨーカ堂人事室総括マネジャー田中弘樹▽慶応大教授樋口美雄▽
東大教授水町勇一郎▽日本商工会議所会頭三村明夫

2016年09月16日
経済産業省人事
　経済産業省人事（１６日）官房審議官（中央労働委員会事務局次長）土田浩史▽働き
方改革実現推進室次長（官房審議官）小林洋司

2016年09月15日　共同通信の配信です
働き方改革特命委が始動
　自民、来年２月に提言
　自民党は１５日、パートなど非正規労働者の処遇改善や長時間労働の是正といった「
働き方改革」を議論する特命委員会を始動させた。年内に方向性を決め、来年２月に政
府への提言をまとめる。政府は安倍晋三首相や関係閣僚、有識者で構成する実現会議を
月内に発足させ、来年３月までに実行計画を決める方針で、特命委は提言を実行計画に
反映させたい考えだ。
　この日午前に開いた役員会では、特命委の委員長を務める茂木敏充政調会長が「さま
ざまな課題に具体的にどんな解決策があるのか、制度改正や税制改正を含めて結果を出
す」と述べた。
　特命委では、パートと正社員の不合理な待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の実
現や、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが焦点。茂木氏は関係法の改
正に意欲を示している。このほか、配偶者控除の見直しや人材育成への雇用保険の積立
金活用、外国人労働者の受け入れについても議論する。

2016年09月14日　共同通信の配信です
茂木氏「夫婦控除移行を」
　来年法改正目指す意向
　配偶者控除見直し巡り
　自民党の茂木敏充政調会長は１４日、共同通信などのインタビューに応じ、専業主婦
世帯などの所得税額を軽減する配偶者控除の見直し議論を巡り、配偶者の働き方や年収
を問わない「夫婦控除」に移行すべきだとの考えを示した。２０１７年度税制改正大綱
に盛り込み、来年の通常国会で関連法の改正を目指したいとの意向も明らかにした。
　移行する場合の控除方式に関し、税額を算出する前に課税対象の所得を小さくする「
所得控除」でなく、税額の算出後に差し引く「税額控除」を検討すべきだとの認識を表
明。「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」とした。
　現行の配偶者控除は所得控除の一つで、世帯主の収入から一定額を差し引くため、高
所得者ほど負担軽減効果が大きく有利とされる。
　茂木氏は、パートで働く主婦らが控除に合わせて労働時間を抑える「１０３万円の壁
」を取り除く税制改正が重要だと強調した。「次のステップとして、個人所得課税など
全体についても働き方の多様化を踏まえた、働き方に中立的な制度にするべきだ」とも
述べた。
　正社員と非正規雇用との待遇格差を縮小する「同一労働同一賃金」を実現するため、
１７年中に労働契約法など３法の改正が必要だと指摘。長時間労働の是正を巡っても、
時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが不可欠だと訴えた。
　党に新設した「働き方改革に関する特命委員会」でこうした政策課題に関し、１５日
から議論を始めると説明。政府が１６年度内に策定する方針の実行計画に反映させるた
め、来年２月に提言をまとめる考えを示した。

2016年09月13日　共同通信の配信です
働き方の改革を
　学習院大教授　伊藤元重
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で、女性の睡眠時間が最も短いのは日本だそ
うだ。男性は下から２位という。男性の方が女性より眠っているというのではなさそう
だ。最下位である韓国の男性がもっと眠らないので、日本の男性はかろうじて最下位で
はなかったという説明を聞いた。
　いずれにしても睡眠時間が突出して短いというのはあまり良いことではない。長く眠
れば良いというものでもないだろうが、日本人の短い睡眠時間からは、体を削って働き
、疲弊する姿が浮かんでくる。長く働くので、ワークライフバランスが崩れる。男性が
働き過ぎて家事や育児の参加が少ないので、女性の活躍の機会が少なくなる。ワークラ
イフバランスが崩れていることが、少子化の原因ともなっている。日本よりも平均労働
時間が２０％前後も短いドイツの労働者は、付加価値で比較して日本の労働者よりも５
０％程度も生産性が高くなっている。だらだら長く働くよりも、仕事と余暇のメリハリ
をつけた方が、生産性も高くなることを示している。
　こうした議論を受けて、安倍内閣は働き方改革を最重要課題の一つとして掲げた。そ
のための担当相も設置した。異常に長い労働時間を短くし、ワークライフバランスを改
善する。女性やシニアなどの働く機会をもっと増やす。そして低賃金に甘んじてきた非
正規労働の待遇改善を進め、同じ仕事をする人で正規と非正規の賃金格差があまり広が
らないような同一労働同一賃金を目指す。そのためにも最低賃金を大幅に引き上げる。
政府が掲げている目標はすべて正しいことのように思える。重要なことはこれらを速や
かに実行に移すことだ。そして、それは政府による強制というよりも企業や労働者の自
主的な動きに依存している。

2016年09月12日　共同通信の配信です
官邸主導、会議なお乱立
　「第３の矢」停滞懸念も
　安倍晋三首相は従来組織を再編した「未来投資会議」など二つの会議を始動させ、ア
ベノミクス「第３の矢」の成長戦略・構造改革の加速をアピールした。看板政策を掲げ
るたびに増えた首相官邸主導の会議はなお乱立気味。難題に挑む本気度も疑問視され、
政府内には政策の停滞を懸念する声も出ている。
　未来投資会議は、成長戦略を担う産業競争力会議と、設備投資や賃上げを経営者に促
す官民組織を集約した。議論が似通うのに「船頭が多かった」（政府関係者）ためで、
首相は１２日の初会合で「成長戦略の新たな司令塔だ」と強調。各閣僚に所管分野の構
造改革を総点検するよう指示した。
　民間議員の竹中平蔵東洋大教授はこの日「第４次産業革命」などに関する海外事例を
参考に「スピード感をもった改革を進めるべきだ」と述べ、新会議が頻度を高めて議論
を急ぐよう訴えた。
　ただ、主な議題の企業活動に絡む制度見直しは、同時に始動した規制改革推進会議と
守備範囲が重なり、「ローカルアベノミクス」のテーマはまち・ひと・しごと創生会議
と似ている。デフレ脱却へ一段の賃上げを促す場は近く初会合を開く働き方改革実現会
議に移る方向で、重要な経済政策の会議が並走する状況に変わりはない。
　積み残しの案件も目立つ。規制改革推進会議の前身組織は農業政策を巡り、生乳流通
の大半を国の指定団体が握る制度の廃止も視野に抜本改革を議論したが、与党の反発で
結論を先送りした。民間エコノミストは「緩和や撤廃が容易ではない岩盤規制の突破役
を果たせていない」と手厳しい。
　人口減少に備え「医療・介護などでもっと外国人労働者を受け入れる検討を始めるべ
きだ」との意見も政府内にはあるが、官邸は議論に慎重。「秋からの経済政策は弾切れ
」（経済官庁幹部）と冷ややかな声もある。


2016年09月18日　共同通信の配信です
ストレス検査まだ中小２割
　大手は半数、義務化１年目
　働く人の心の健康対策として昨年１２月に始まったストレスチェックについて、今年
７月時点で千人以上の企業は４９・５％が既に実施したのに対し、２００人未満の企業
では２０・６％にとどまったことが１８日、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバン
テッジ　リスク　マネジメント」（東京）の調査で分かった。
　ストレスチェックは５０人以上の事業所に年１回の実施が義務付けられ、質問票を使
って心理的負荷を測定。強いストレスがあれば医師による面談をしたり職場環境を改善
したりする。制度開始から１年に当たる１１月までに初回を実施しなければならない。
　調査は７月、５０人以上の企業６００社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は
平均３３・８％だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに
対し、５００～９９９人が３５・４％、２００～４９９人が２７・２％、２００人未満
では５社に１社にとどまった。
　また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実
施の時期も決まっていない企業の割合は２００人未満で１３・３％あり、規模が小さい
ほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。
　調査担当者は「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないこと
が主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えてい
る問題を把握し、具体的な助言をするべきだ」と話している。

2016年09月08日　共同通信の配信です
従業員の健康、７割が関心
　経営リスク認識、日生調査
　日本生命保険は８日、企業に従業員の健康保持や増進について尋ねたところ、６８・
８％の企業が「関心が高まっている」と答えたと発表した。２０１５年１月の前回調査
から１６・９ポイント上昇した。健康を損なうことが経営上のリスクとして捉える傾向
が広がりを見せているのが背景にある。
　規模別では、大企業が７４・８％、中堅企業が７５・１％、中小企業は６５・０％で
それぞれ増えた。企業全体の「関心に変化はない」は２３・６％、「関心は低下」が０
・８％だった。
　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一（はじ・こういち）専務理事は、従業員の健康を増進さ
せ「生産性の向上や業務の効率化につなげるという考えが広がっている」と指摘した。
　実施している取り組み（複数回答）としては、健康診断の推奨が７０・４％と最多。
長時間労働対策が５４・８％、メンタルヘルス対策が４７・１％と続いた。大企業と中
堅企業に比べ、経営体力に余裕がない中小企業は取り組みに遅れが見られた。
　調査は１６年８月に取引先を対象に実施、３８７１社から回答を得た。

希望の国福井

＜トリビアふくい・１２＞有効求人倍率２位

　◇地場産業好調　賃金水準課題に

• 
   

　厚生労働省のまとめた５月の有効求人倍率（季節調整値）は、県内が１・８３倍と、東京都の２・０３倍に次ぐ全国２位だった。全国でも上位常連県として知られるが、大企業が多いわけでもないのに、なぜこれほど高い倍率なのだろうか。

　敦賀市で７月、来春卒業予定の高校生を対象に「サマー求人企業説明会」が開かれた。参加企業数は前年度より３社多い６１社。ある経営者は「景気が良くなり、就職希望者がモノづくり企業を中心に県外に結構流れている」と漏らした。労働者が会社を選ぶ「売り手市場」に直面し、県内企業は人材確保に苦労している。

　◇

　有効求人倍率は、求職者数（有効求職者数）１人あたりの求人数（有効求人数）を示したものだ。福井県の５月の実績は、北陸新幹線の開業効果にわく石川県（１・６４倍）や、トヨタ自動車の本拠地・愛知県（１・６３倍）を大きく上回った。

　産業別では医療・福祉、眼鏡などの製造、繊維工業などの新規求人が好調だった。福井労働局は「県内の雇用失業情勢は改善が進んでいる」と分析する。

　ただ、有効求人倍率の高さが、地域経済の真の実力とは言い切れない。県内の求人数は、北陸３県で最少の１万９３０２人。あくまで「求職者数の割に求人数が多い」結果といえる。

　“数字のマジック”がプラスに働いている面もある。仮に求人数が同じならば、求職者数が少ないほど倍率は高くなる。実際に５月の県内の求職者数は１万５６７人と、１０年前から１割余り減っている。

　原子力発電所の再稼働が見通せない敦賀市では、求職者数減少の一因に、原発作業員の県外流出が挙げられる。厚生労働省の担当者は「福井県の高い有効求人倍率は、製造業の好調さと求職者数減少が組み合わさった結果」と説明する。

　◇

　また、２０１５年度の最低賃金（時給）が７３２円にとどまるのも課題だ。有効求人倍率１位の東京都（９０７円）との差は大きく、同じ北陸地方の石川県（７３５円）と富山県（７４６円）にも負ける。

　地場産業の眼鏡枠や繊維関連のメーカーなどが好調で、働き口は見つけやすいものの、賃金水準はいま一つ――。統計データから、そんな実像が浮かび上がる。

プレミアムフライデー

違和感がありますが紹介します。

月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想

SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信

　個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

　政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

　プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。

　経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

　プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。

相撲に次ぐずれた狭義

以下デイリースポーツより

全国高校野球選手権大会の甲子園練習で２日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール？」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。

　大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。
　これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの？危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」、脳科学者の茂木健一郎氏もツイッターで「『丸刈り』を含め、謎の様式美、禁則が多すぎますね」と、首を傾げた。
　そのほかにも「始球式に女性が何度も立っているのになんでだ」「おにぎりだけ握ってろってか」「もし彼女が『私は男子だ』と言い張ったら身体検査でもする気か」「危険防止のためということだが、だったら尚更、規定通りユニフォーム＆ヘルメットを着用していれば問題ないのでは？」「相撲か」など、批判ツイートが殺到していた。

公的年金、運用損

公的年金、運用損5．3兆円＝過去3番目の規模、株価下落響く―15年度

時事通信 7月29日(金)15時38分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は29日、2015年度の運用損益が5兆3098億円の赤字に転落したと発表した。

　赤字は5年ぶり。世界的な景気後退懸念を背景とした国内外の株価の下落や円高の進行が響いた。14年に実施した国内外の株式への投資比率引き上げが裏目に出た形だ。

　公的年金の自主運用が始まった01年度以降で見ると、15年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった08年度（9兆3481億円）、07年度（5兆5178億円）に次ぐ3番目の大きさ。年度ベースの収益率はマイナス3．81％と4番目に低い水準だった。

　運用損益の資産別内訳は、国内株が3兆4895億円の赤字、外国株が3兆2451億円の赤字、外国債券が6600億円の赤字。国内債券は2兆94億円の黒字だった。

　15年度の運用損失が響き、01～15年度の累計の運用益は45兆4239億円（14年度末は50兆7338億円）と5年ぶりに縮小。15年度末の運用資産額は134兆7475億円（同137兆4769億円）と4年ぶりに縮小した。

　16年4～6月期の運用損益についても、株価の低迷などで数兆円規模の赤字になったと証券アナリストは試算している。　

スッポン

スッポン、絶滅危惧種に　食用は影響なし　レッドリスト

朝日新聞デジタル 7月5日(火)15時1分配信

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）の日本委員会は５日、絶滅のおそれのある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。日本などに生息するスッポンが、絶滅危惧種として初めてリストに掲載された。今後、国際取引が規制される可能性はあるが、国内で卵から養殖する技術が確立しているため、食用には影響しない。

　今回は８万２８４５種を評価。うち２万３８９２種を絶滅危惧種と判断した。

　スッポンは日本や中国、ベトナムなどに生息する淡水のカメ。食用に養殖され、もともといなかった国に移入され繁殖した例もあるが、原産地の野生種は生息地の開発などで減少。３段階ある絶滅危惧種で最も下の「絶滅危惧２類」に分類された。環境省のレッドリストは、危険度の判断にはデータが足りない「情報不足」としているが、今後見直される可能性もある。