公的年金、運用損

公的年金、運用損5．3兆円＝過去3番目の規模、株価下落響く―15年度

時事通信 7月29日(金)15時38分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は29日、2015年度の運用損益が5兆3098億円の赤字に転落したと発表した。

　赤字は5年ぶり。世界的な景気後退懸念を背景とした国内外の株価の下落や円高の進行が響いた。14年に実施した国内外の株式への投資比率引き上げが裏目に出た形だ。

　公的年金の自主運用が始まった01年度以降で見ると、15年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった08年度（9兆3481億円）、07年度（5兆5178億円）に次ぐ3番目の大きさ。年度ベースの収益率はマイナス3．81％と4番目に低い水準だった。

　運用損益の資産別内訳は、国内株が3兆4895億円の赤字、外国株が3兆2451億円の赤字、外国債券が6600億円の赤字。国内債券は2兆94億円の黒字だった。

　15年度の運用損失が響き、01～15年度の累計の運用益は45兆4239億円（14年度末は50兆7338億円）と5年ぶりに縮小。15年度末の運用資産額は134兆7475億円（同137兆4769億円）と4年ぶりに縮小した。

　16年4～6月期の運用損益についても、株価の低迷などで数兆円規模の赤字になったと証券アナリストは試算している。　

スッポン

スッポン、絶滅危惧種に　食用は影響なし　レッドリスト

朝日新聞デジタル 7月5日(火)15時1分配信

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）の日本委員会は５日、絶滅のおそれのある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。日本などに生息するスッポンが、絶滅危惧種として初めてリストに掲載された。今後、国際取引が規制される可能性はあるが、国内で卵から養殖する技術が確立しているため、食用には影響しない。

　今回は８万２８４５種を評価。うち２万３８９２種を絶滅危惧種と判断した。

　スッポンは日本や中国、ベトナムなどに生息する淡水のカメ。食用に養殖され、もともといなかった国に移入され繁殖した例もあるが、原産地の野生種は生息地の開発などで減少。３段階ある絶滅危惧種で最も下の「絶滅危惧２類」に分類された。環境省のレッドリストは、危険度の判断にはデータが足りない「情報不足」としているが、今後見直される可能性もある。

高裁労働財団から

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No.400 (2016/7/4)

グローバル企業のサプライチェーンでの責任（インダストリオールニュースより） 　5月29日～6月1日に開催されたILO総会ではグローバル企業のサプライチェーンの様々な課題が取り上げられ、その対応が各国政府に提起された。 　ILOの推定によれば、40カ国におけるサプライチェーン内における労働者は世界の5分の1以上を占め、1995年の296万人から2013年には453万人に増加した。 　ITUCの調査研究によれば、世界の大手50企業が雇用している労働者は全体の6％にすぎず、残りの94％、1億1600万人の労働者はサプライチェーン内の下請けや、孫請けの中にいて、表には出てこない。インダストリオールは多国籍企業のサプライチェーンにおける労働権侵害に対処するために新基準を設けるべく、グローバルユニオンの運動に参加する。 低賃金や不充分な規制や取締りを利用するビジネスモデルがグローバルに拡大している。 　衣服産業では、米国に輸出している20カ国で、労働者権利のスコアが73％低下、価格も42％減少している。サプライチェーンの各段階で労働者の賃金と労働条件は何故悪化しているのだろうか。サプライチェーン全ての段階で労働者は製品を作り、サービスを提供し、自分たちがまともな生活をおくるのに充分な大きな利益を企業にもたらしてきた。CSR（企業の社会的責任）を求める政策は失敗に終わった。賃金や労働時間の改善もなく、労働組合へ入る権利さえも確保できなかった。最悪の事例だが、パキスタンのアリエンタプライズ衣服工場での火災では254名の労働者が亡くなり、バングラデシュ、ラナプラザ工場での崩壊で1134名が死亡したが、いずれの工場もSAI、BSCIという社会的監査保証機関が安全だという証明書を事故の前に交付していた。 　インダストリオールは、グローバルサプライチェーンに関するILO条約を要求する労働者グループを支持し、労働者の権利を尊重し確保するため法的な責任を確立し、そのための道筋を示す。これまでサプライチェーンにおけるグローバルルールがない場合、インダストリオールは1000万人の労働者をカバーする47の多国籍企業とグローバル枠組み協定を締結し、多国籍企業自身が責任をとる措置を講じてきた。最近我々がH&Mと結んだ枠組み協定はミャンマーとパキスタンにおける労使紛争を解決するのに役立った。具体的には組合承認と解雇された労働者の再雇用という解決に至った。この協定は160万人の労働者をカバーした。また、Inditex社と結んだ枠組み協定はブランド衣服供給企業と下請け企業で雇用されている140万人が対象で、基本的労働権の保証だけでなく、工場レベル、国レベル、グローバルレベルでの労使紛争解決制度が謳われている。 　一方、インダストリオールは衣服産業においてグローバル衣服企業とACTというプロセスのなかで生活賃金へのアプローチについて協力し合ってきた。ACT (Action, Collaboration, Transformation) は衣服繊維のサプライチェーンにおける生活賃金実現へ国際ブランド及びアパレル小売り製造者と労働組合がイニシアティブをとるという意味で、ACTは衣服繊維産業を有する国の産業内で団体交渉を通じて協約を結び賃金を改善することが目的だ。そして産業全体にその結果を拡大するだけでなく、全ての製造産業に影響を及ぼすことを狙いとする。 　ACTの過程で関与したグローバルブランド各社とインダストリオールは和合の覚書を締結した。その覚書は衣服生産国で生活賃金の達成には結社の自由と団体交渉権の実現が不可欠と明示している。 　労働組合とバイヤーとサプライヤーを結びつける制度を創ることによりACTのプロセスは公正で安定した衣服産業のために、真のサプライチェーン労使関係を生み出す。ACTは衣服労働者の賃金を改善する最高のチャンスだ。 　インダストリオール・グローバルユニオンは労働者の利益確保のため、サプライチェーンを規制すべく多国籍企業と直接接触し、企業名を名指しし、恥をかかせたこともありました。グローバル競争で賃金や労働条件の悪化に歯止めをかけるべく、サプライチェーンにおけるルールを確立する我々の努力にILOの協力と支援をお願いしたい。