2016年09月16日 共同通信の配信です
働き方会議に生稲さんら
政府、月末に議論スタート
加藤勝信働き方改革担当相は１６日の記者会見で、非正規労働者の処遇改善や長時間
労働是正について検討する「働き方改革実現会議」のメンバーを発表した。安倍晋三首
相を議長とし、関係閣僚８人と、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使
代表のほか、女優の生稲晃子さんら民間有識者の計２４人で構成する。
議長代理を務める加藤氏は「これまでよりレベルを上げて討議するため、総理自らを
議長とし、労使代表、専門的見地や現場での活動経験を持っている方々から人選した」
と説明した。
実現会議は月末に第１回の会議を開き、来年３月までに実行計画を取りまとめる。
働き方会議民間メンバー
働き方改革実現会議の民間メンバーは次の通り。（敬称略）
女優生稲晃子▽東大大学院教授岩村正彦▽全国中小企業団体中央会会長大村功作▽オ
ーザック専務取締役岡崎瑞穂▽フューチャー会長兼社長金丸恭文▽連合会長神津里季生
▽経団連会長榊原定征▽ジャーナリスト白河桃子▽りそなホールディングス執行役新屋
和代▽日本総合研究所理事長高橋進▽三菱総合研究所政策・経済研究センター副センタ
ー長武田洋子▽イトーヨーカ堂人事室総括マネジャー田中弘樹▽慶応大教授樋口美雄▽
東大教授水町勇一郎▽日本商工会議所会頭三村明夫
2016年09月16日
経済産業省人事
経済産業省人事（１６日）官房審議官（中央労働委員会事務局次長）土田浩史▽働き
方改革実現推進室次長（官房審議官）小林洋司
2016年09月15日 共同通信の配信です
働き方改革特命委が始動
自民、来年２月に提言
自民党は１５日、パートなど非正規労働者の処遇改善や長時間労働の是正といった「
働き方改革」を議論する特命委員会を始動させた。年内に方向性を決め、来年２月に政
府への提言をまとめる。政府は安倍晋三首相や関係閣僚、有識者で構成する実現会議を
月内に発足させ、来年３月までに実行計画を決める方針で、特命委は提言を実行計画に
反映させたい考えだ。
この日午前に開いた役員会では、特命委の委員長を務める茂木敏充政調会長が「さま
ざまな課題に具体的にどんな解決策があるのか、制度改正や税制改正を含めて結果を出
す」と述べた。
特命委では、パートと正社員の不合理な待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の実
現や、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが焦点。茂木氏は関係法の改
正に意欲を示している。このほか、配偶者控除の見直しや人材育成への雇用保険の積立
金活用、外国人労働者の受け入れについても議論する。
2016年09月14日 共同通信の配信です
茂木氏「夫婦控除移行を」
来年法改正目指す意向
配偶者控除見直し巡り
自民党の茂木敏充政調会長は１４日、共同通信などのインタビューに応じ、専業主婦
世帯などの所得税額を軽減する配偶者控除の見直し議論を巡り、配偶者の働き方や年収
を問わない「夫婦控除」に移行すべきだとの考えを示した。２０１７年度税制改正大綱
に盛り込み、来年の通常国会で関連法の改正を目指したいとの意向も明らかにした。
移行する場合の控除方式に関し、税額を算出する前に課税対象の所得を小さくする「
所得控除」でなく、税額の算出後に差し引く「税額控除」を検討すべきだとの認識を表
明。「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」とした。
現行の配偶者控除は所得控除の一つで、世帯主の収入から一定額を差し引くため、高
所得者ほど負担軽減効果が大きく有利とされる。
茂木氏は、パートで働く主婦らが控除に合わせて労働時間を抑える「１０３万円の壁
」を取り除く税制改正が重要だと強調した。「次のステップとして、個人所得課税など
全体についても働き方の多様化を踏まえた、働き方に中立的な制度にするべきだ」とも
述べた。
正社員と非正規雇用との待遇格差を縮小する「同一労働同一賃金」を実現するため、
１７年中に労働契約法など３法の改正が必要だと指摘。長時間労働の是正を巡っても、
時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが不可欠だと訴えた。
党に新設した「働き方改革に関する特命委員会」でこうした政策課題に関し、１５日
から議論を始めると説明。政府が１６年度内に策定する方針の実行計画に反映させるた
め、来年２月に提言をまとめる考えを示した。
2016年09月13日 共同通信の配信です
働き方の改革を
学習院大教授 伊藤元重
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で、女性の睡眠時間が最も短いのは日本だそ
うだ。男性は下から２位という。男性の方が女性より眠っているというのではなさそう
だ。最下位である韓国の男性がもっと眠らないので、日本の男性はかろうじて最下位で
はなかったという説明を聞いた。
いずれにしても睡眠時間が突出して短いというのはあまり良いことではない。長く眠
れば良いというものでもないだろうが、日本人の短い睡眠時間からは、体を削って働き
、疲弊する姿が浮かんでくる。長く働くので、ワークライフバランスが崩れる。男性が
働き過ぎて家事や育児の参加が少ないので、女性の活躍の機会が少なくなる。ワークラ
イフバランスが崩れていることが、少子化の原因ともなっている。日本よりも平均労働
時間が２０％前後も短いドイツの労働者は、付加価値で比較して日本の労働者よりも５
０％程度も生産性が高くなっている。だらだら長く働くよりも、仕事と余暇のメリハリ
をつけた方が、生産性も高くなることを示している。
こうした議論を受けて、安倍内閣は働き方改革を最重要課題の一つとして掲げた。そ
のための担当相も設置した。異常に長い労働時間を短くし、ワークライフバランスを改
善する。女性やシニアなどの働く機会をもっと増やす。そして低賃金に甘んじてきた非
正規労働の待遇改善を進め、同じ仕事をする人で正規と非正規の賃金格差があまり広が
らないような同一労働同一賃金を目指す。そのためにも最低賃金を大幅に引き上げる。
政府が掲げている目標はすべて正しいことのように思える。重要なことはこれらを速や
かに実行に移すことだ。そして、それは政府による強制というよりも企業や労働者の自
主的な動きに依存している。
2016年09月12日 共同通信の配信です
官邸主導、会議なお乱立
「第３の矢」停滞懸念も
安倍晋三首相は従来組織を再編した「未来投資会議」など二つの会議を始動させ、ア
ベノミクス「第３の矢」の成長戦略・構造改革の加速をアピールした。看板政策を掲げ
るたびに増えた首相官邸主導の会議はなお乱立気味。難題に挑む本気度も疑問視され、
政府内には政策の停滞を懸念する声も出ている。
未来投資会議は、成長戦略を担う産業競争力会議と、設備投資や賃上げを経営者に促
す官民組織を集約した。議論が似通うのに「船頭が多かった」（政府関係者）ためで、
首相は１２日の初会合で「成長戦略の新たな司令塔だ」と強調。各閣僚に所管分野の構
造改革を総点検するよう指示した。
民間議員の竹中平蔵東洋大教授はこの日「第４次産業革命」などに関する海外事例を
参考に「スピード感をもった改革を進めるべきだ」と述べ、新会議が頻度を高めて議論
を急ぐよう訴えた。
ただ、主な議題の企業活動に絡む制度見直しは、同時に始動した規制改革推進会議と
守備範囲が重なり、「ローカルアベノミクス」のテーマはまち・ひと・しごと創生会議
と似ている。デフレ脱却へ一段の賃上げを促す場は近く初会合を開く働き方改革実現会
議に移る方向で、重要な経済政策の会議が並走する状況に変わりはない。
積み残しの案件も目立つ。規制改革推進会議の前身組織は農業政策を巡り、生乳流通
の大半を国の指定団体が握る制度の廃止も視野に抜本改革を議論したが、与党の反発で
結論を先送りした。民間エコノミストは「緩和や撤廃が容易ではない岩盤規制の突破役
を果たせていない」と手厳しい。
人口減少に備え「医療・介護などでもっと外国人労働者を受け入れる検討を始めるべ
きだ」との意見も政府内にはあるが、官邸は議論に慎重。「秋からの経済政策は弾切れ
」（経済官庁幹部）と冷ややかな声もある。
2016年09月18日 共同通信の配信です
ストレス検査まだ中小２割
大手は半数、義務化１年目
働く人の心の健康対策として昨年１２月に始まったストレスチェックについて、今年
７月時点で千人以上の企業は４９・５％が既に実施したのに対し、２００人未満の企業
では２０・６％にとどまったことが１８日、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバン
テッジ リスク マネジメント」（東京）の調査で分かった。
ストレスチェックは５０人以上の事業所に年１回の実施が義務付けられ、質問票を使
って心理的負荷を測定。強いストレスがあれば医師による面談をしたり職場環境を改善
したりする。制度開始から１年に当たる１１月までに初回を実施しなければならない。
調査は７月、５０人以上の企業６００社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は
平均３３・８％だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに
対し、５００～９９９人が３５・４％、２００～４９９人が２７・２％、２００人未満
では５社に１社にとどまった。
また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実
施の時期も決まっていない企業の割合は２００人未満で１３・３％あり、規模が小さい
ほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。
調査担当者は「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないこと
が主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えてい
る問題を把握し、具体的な助言をするべきだ」と話している。
2016年09月08日 共同通信の配信です
従業員の健康、７割が関心
経営リスク認識、日生調査
日本生命保険は８日、企業に従業員の健康保持や増進について尋ねたところ、６８・
８％の企業が「関心が高まっている」と答えたと発表した。２０１５年１月の前回調査
から１６・９ポイント上昇した。健康を損なうことが経営上のリスクとして捉える傾向
が広がりを見せているのが背景にある。
規模別では、大企業が７４・８％、中堅企業が７５・１％、中小企業は６５・０％で
それぞれ増えた。企業全体の「関心に変化はない」は２３・６％、「関心は低下」が０
・８％だった。
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一（はじ・こういち）専務理事は、従業員の健康を増進さ
せ「生産性の向上や業務の効率化につなげるという考えが広がっている」と指摘した。
実施している取り組み（複数回答）としては、健康診断の推奨が７０・４％と最多。
長時間労働対策が５４・８％、メンタルヘルス対策が４７・１％と続いた。大企業と中
堅企業に比べ、経営体力に余裕がない中小企業は取り組みに遅れが見られた。
調査は１６年８月に取引先を対象に実施、３８７１社から回答を得た。
