環境問題の元凶はやはりクルマなのでしょうか？日本もこうなればパニックですね。というよりもクルマに依存している西三河なんて、考えただけでもぞっとします。
ローマとミラノ、スモッグで車の使用制限
イタリアでも大気汚染対策=制限速度や暖房温度引き下げ
｜
ミラノでは30日までの3日間、午前10時～午後4時に自動車、オートバイ、ス
クーターの使用が禁じられる。同市は順守状況を監視するため、200人の警
官を配備。
違反者には最高663ユーロの罰金が科される。市民には代わりに、1日1.5ユー
ロで公共交通機関が乗り放題となる「反スモッグ」チケットを用意した。
｜
一方、ローマは28日、ナンバープレートが奇数の車両の使用を9時間にわた
り禁止。29日には偶数ナンバーが対象となる。同市は先に2日間の乗り入れ
禁止を実施したばかり。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1451388840/
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015123100043
◆大気汚染で再び休校
テヘラン、広場に救護所も
｜
イラン環境庁によると、テヘランが環境面で許容できる車の台数は85万台だ
が、現在は約300万台が走り、交通渋滞が大気汚染をさらに悪化させている。
警察当局は30日、車のナンバーが偶数か奇数かで1日ごとに運転を禁じる措
置を導入した。
http://news.google.co.jp/
http://www.sankei.com/photo/daily/news/151230/dly1512300019-n1.html
2015年12月30日水曜日
ＴＰＰの裏側
この人のブログがよく説明しています。
やすだせつこ氏
YasudaSetsuko.comAll rights reserved.
やすだせつこ氏
安田節子ドットコム
2015年12月
- 多国籍企業のためのTPP （30日）
- TPPに仕込まれたインターネット監視 （26日）
多国籍企業のためのTPP
大筋合意の裏側
10月、政府は「TPP大筋合意」を発表した。ハワイでの閣僚会議が決裂した後、たった2ケ月でアトランタの閣僚会議を開いたのは日本が強く開催を求めたからだ。甘利大臣は「大筋合意」の記者会見にこぎつけるために“行司役”を任じた。
4月、安倍首相が米国議会で行ったスピーチで夏までに戦争法制を制定することとTPP合意形成に全力を注ぐことを米国に約束したからだ。
そして、安倍政権は決着済みとばかりに事後対策の検討に着手している。それは、来年の参院選のためにTPP対策予算を農業関係者に早くばら撒いておきたいからだ。
国民をだます安倍首相の傀儡ぶり
国民の関心を戦争法案から経済に向けたい安倍首相は「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と発言。
もちろん、これは100％嘘。結果は自動車では米国が課す関税2.5％の撤廃は25年後で得るものなし、農産物では関税大幅削減で地滑り的明け渡し。国益のために戦ったとは到底言えない米国の傀儡政権ぶり。
日本は逃れるすべがない
今後、留保や未決着を解決し、完全合意したら協定文書を作成して各国の署名を取る。その後各国は国会承認にこぎつけなければならない。しかも米国の場合、来年は大統領選がある。大統領候補2名（ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース）は、TPPに反対を表明。米国議会もTPP合意案をすんなり認めるはずはないという状況だ。
また批准しない国が出る可能性もあり、「域内GDPの85％、6ヵ国以上の国が賛同すれば2年以内に発効する」というルールを付け加えた。日米どちらかが批准しなければ発効できない。日本は逃れることができない。
米国があせっていない理由とは
しかし米国自身はTPP批准に焦っていないようだ。日本をターゲットにする米国にとってTPP協議と同時に義務付けた日米二国間協議で取りたいものを取ったからで、米国の要求の法的実現を約束した合意文書を取り交わしたからだ。
この中に「SPS（検疫衛生措置）の加速」がある。これは食の安全規制を米国基準に合わせる、それは日本の規制の後退・緩和を意味する。
まともにメリットを説明できない日本政府
当初、内閣府の試算で日本がTPPに参加した場合の経済効果は「GDPを2.7兆円押し上げる」と発表されたがこれは正しくは「10年間で」であった。
そう、1年間でたったの2700億円。最初からTPPでどのような国益があるか？ という問いにごまかし、ぼやかしで国民を騙してきた。米韓FTAで韓国自動車が米国の関税撤廃の恩恵を受けるから日本もTPPに早く参加して自動車関税の撤廃をとマスコミは書き立てた。
ところが結果は米国の自動車関税の撤廃は25年も後。現地生産する日本車への部品の関税はなくなったが、生産拠点が海外に移り、輸出で稼ぐ時代ではない。
デメリットは際限がない
一方、農産物は米国のコメが無関税で7万トン輸入上積みが決まり、牛・豚・鶏など食肉の関税は大幅に下がる。ミカンからコンニャクまで関税で守られていた農産品が丸裸同然になり深刻な打撃が農家に及ぶ。関税で国内を守るという国家主権の放棄であり、国民の食料安全保障を失う。そして胃袋を米国に握られる。
「規制」とは企業の自由な営利活動から国民の暮らしを守るためにある。医療、食の安全、環境、労働、金融、教育、中小企業保護など広い分野の法規制がTPPの規制撤廃ルールにより撤廃され、多国籍企業の思うがままの市場を提供することになる。
TPPで恩恵を一身に受ける多国籍企業。TPP推進役の米国の背後にいるのは彼らなのだ。ホワイトハウスにも連邦議会にも多国籍企業の資金が潤沢に流れている。大統領も無縁ではない。大統領選挙に莫大な資金がかかり、企業の莫大な献金がものを言う。
医療、製薬、保険、食肉、アグリビジネス、IT、通信、金融など多国籍企業の要望を取りまとめたのが米国のTPP戦略だ。業界団体のロビイストが米国の交渉団と一体で動いている。
合意書の一部しか公開しなかった日本政府
日本政府は「TPP協定の概要(要旨)」だけを発表した。A4で36ページ（合意書の97ページ分）しかない。英文（フランス語、スペイン語）で公表された合意書テキストは2000ページを超える。日本語訳を外務省は出さない。政府のぼろを隠し、都合よくまとめた概要のみ国民に示す。
またTPP協議において具体的にどうなるかを知ることができるのは各国提案や交渉過程で取り交わした「覚書」などだ。しかしこれらの文書は秘密協定により秘密にされ、発効後も4年間秘密なのだ。
国民や議会の目が届かない闇があるTPP。その真の目的は「多国籍企業による国内法規制の無力化」なのだ。国会批准を許してはならない。（「いのちの講座96号」より）
大筋合意の裏側
10月、政府は「TPP大筋合意」を発表した。ハワイでの閣僚会議が決裂した後、たった2ケ月でアトランタの閣僚会議を開いたのは日本が強く開催を求めたからだ。甘利大臣は「大筋合意」の記者会見にこぎつけるために“行司役”を任じた。
4月、安倍首相が米国議会で行ったスピーチで夏までに戦争法制を制定することとTPP合意形成に全力を注ぐことを米国に約束したからだ。
そして、安倍政権は決着済みとばかりに事後対策の検討に着手している。それは、来年の参院選のためにTPP対策予算を農業関係者に早くばら撒いておきたいからだ。
国民をだます安倍首相の傀儡ぶり
国民の関心を戦争法案から経済に向けたい安倍首相は「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と発言。
もちろん、これは100％嘘。結果は自動車では米国が課す関税2.5％の撤廃は25年後で得るものなし、農産物では関税大幅削減で地滑り的明け渡し。国益のために戦ったとは到底言えない米国の傀儡政権ぶり。
日本は逃れるすべがない
今後、留保や未決着を解決し、完全合意したら協定文書を作成して各国の署名を取る。その後各国は国会承認にこぎつけなければならない。しかも米国の場合、来年は大統領選がある。大統領候補2名（ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース）は、TPPに反対を表明。米国議会もTPP合意案をすんなり認めるはずはないという状況だ。
また批准しない国が出る可能性もあり、「域内GDPの85％、6ヵ国以上の国が賛同すれば2年以内に発効する」というルールを付け加えた。日米どちらかが批准しなければ発効できない。日本は逃れることができない。
米国があせっていない理由とは
しかし米国自身はTPP批准に焦っていないようだ。日本をターゲットにする米国にとってTPP協議と同時に義務付けた日米二国間協議で取りたいものを取ったからで、米国の要求の法的実現を約束した合意文書を取り交わしたからだ。
この中に「SPS（検疫衛生措置）の加速」がある。これは食の安全規制を米国基準に合わせる、それは日本の規制の後退・緩和を意味する。
まともにメリットを説明できない日本政府
当初、内閣府の試算で日本がTPPに参加した場合の経済効果は「GDPを2.7兆円押し上げる」と発表されたがこれは正しくは「10年間で」であった。
そう、1年間でたったの2700億円。最初からTPPでどのような国益があるか？ という問いにごまかし、ぼやかしで国民を騙してきた。米韓FTAで韓国自動車が米国の関税撤廃の恩恵を受けるから日本もTPPに早く参加して自動車関税の撤廃をとマスコミは書き立てた。
ところが結果は米国の自動車関税の撤廃は25年も後。現地生産する日本車への部品の関税はなくなったが、生産拠点が海外に移り、輸出で稼ぐ時代ではない。
デメリットは際限がない
一方、農産物は米国のコメが無関税で7万トン輸入上積みが決まり、牛・豚・鶏など食肉の関税は大幅に下がる。ミカンからコンニャクまで関税で守られていた農産品が丸裸同然になり深刻な打撃が農家に及ぶ。関税で国内を守るという国家主権の放棄であり、国民の食料安全保障を失う。そして胃袋を米国に握られる。
「規制」とは企業の自由な営利活動から国民の暮らしを守るためにある。医療、食の安全、環境、労働、金融、教育、中小企業保護など広い分野の法規制がTPPの規制撤廃ルールにより撤廃され、多国籍企業の思うがままの市場を提供することになる。
TPPで恩恵を一身に受ける多国籍企業。TPP推進役の米国の背後にいるのは彼らなのだ。ホワイトハウスにも連邦議会にも多国籍企業の資金が潤沢に流れている。大統領も無縁ではない。大統領選挙に莫大な資金がかかり、企業の莫大な献金がものを言う。
医療、製薬、保険、食肉、アグリビジネス、IT、通信、金融など多国籍企業の要望を取りまとめたのが米国のTPP戦略だ。業界団体のロビイストが米国の交渉団と一体で動いている。
合意書の一部しか公開しなかった日本政府
日本政府は「TPP協定の概要(要旨)」だけを発表した。A4で36ページ（合意書の97ページ分）しかない。英文（フランス語、スペイン語）で公表された合意書テキストは2000ページを超える。日本語訳を外務省は出さない。政府のぼろを隠し、都合よくまとめた概要のみ国民に示す。
またTPP協議において具体的にどうなるかを知ることができるのは各国提案や交渉過程で取り交わした「覚書」などだ。しかしこれらの文書は秘密協定により秘密にされ、発効後も4年間秘密なのだ。
国民や議会の目が届かない闇があるTPP。その真の目的は「多国籍企業による国内法規制の無力化」なのだ。国会批准を許してはならない。（「いのちの講座96号」より）
2015年12月30日更新
▲最上部へ戻る
▲最上部へ戻る
TPPに仕込まれたインターネット監視
「TPP大筋合意」の概要を見れば、聖域5品目に踏み込んだ農産物の関税撤廃、ISD条項など、安倍政権は公約を反故にして、丸裸にした日本をハイエナに差し出すことがわかった。関税自主権を投げ打ち、食料安全保障を失い、国民の胃袋はグローバル大企業群の手に握られる。
日本政府が「大筋合意」を演出し、決着済みとばかりに事後対策の検討に着手しているのは、来年の参院選のためにTPP対策費（税金）を農業関係者に一刻も早くばら撒いておこうという腹なのだろう。票を買って参院選を乗り越えれば、後のことは知らないという無責任、自己チュー政権なのだ。
TPPが成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、グローバル大企業の手中に落ちる。TPPは、グローバル大企業が自分達の利益の障害だと見なす納税者の権利を保障する政策に、懲罰的な規制を課す権利を与える。TPPはグローバル大企業のクーデターなのだ。
そしてTPPに、インターネット規制・言論弾圧の危険な地雷が埋め込まれた。「TPP協定の概要」の「知的財産」―著作権の項に「WTO・TRIPS協定やACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等又はそれを上回る規範の導入」とある。
・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を「非親告罪」とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。
・著作権等の侵害について、「法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度」を設ける。
「非親告罪」とは作者の告訴がなくても当局が自由勝手に監視して、起訴・処罰できる犯罪とし、「法定または追加的損害賠償制度」で懲罰的賠償金を科すというもの。
これはACTAの復活なのだ。ACTAは偽ブランド、模倣品を国際的に取り締まることを名目にした協定だが、著作権の侵害行為を取り締まるためとして作者の告訴がなくても規制当局のネット監視・検閲が許され、摘発して逮捕したり、高額な罰金を科すことができる。違法ダウンロードや2次創作品、引用などを厳格な処罰対象の「違法行為」とする。
米国政権は先に同じ内容のSOPA、PIPAという国内法の導入に失敗した。その後、米国の意を受けた小泉純一郎元首相がACTAを提唱。交渉過程はTPP同様秘密にされ2010年に大筋合意に至った。しかしウイキリークスによりディスカッションペーパーの一部や条約案が流出した。インターネットの自由を侵害するとして激しい反対のうねりが起き、欧州議会はじめACTAの批准否決で、批准国は日本のみに留まっている。死に体だったのが、「ACTAを上回る規範の導入」がTPPに盛り込まれたのだ！
なお、原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は除くとされているが、影響を与えないかどうかの判断は当局がする。
当局がインターネットを監視する世界を、君よ、想像してご覧。インターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受けるのだ。もしブログやネットの掲示板などで政府批判や政府に不都合な情報の書き込みをする人はマークされ、誰もが犯してしまう「うっかりミス」を使って著作権侵害として逮捕ができてしまう。言論の自由を奪う危険な装置になり得るのだ。
ACTAを内包したTPPを通して、また直接的に来ている米国の要望の特徴は、「米国化」の拡大だ。米国では、今までの自由なインターネット利用を規制する猛烈な動きが出ている。支配層が市民に隠しておきたいことが、インターネットによってリークされたり、あっという間に広がる、いまの自由で活発な情報のやりとりを不都合と感じており、TPPを使ってインターネット監視＝言論弾圧を目論んでいることを見逃してはならない。TPPの国会批准をなんとしても阻止しよう！
日本政府が「大筋合意」を演出し、決着済みとばかりに事後対策の検討に着手しているのは、来年の参院選のためにTPP対策費（税金）を農業関係者に一刻も早くばら撒いておこうという腹なのだろう。票を買って参院選を乗り越えれば、後のことは知らないという無責任、自己チュー政権なのだ。
TPPが成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、グローバル大企業の手中に落ちる。TPPは、グローバル大企業が自分達の利益の障害だと見なす納税者の権利を保障する政策に、懲罰的な規制を課す権利を与える。TPPはグローバル大企業のクーデターなのだ。
そしてTPPに、インターネット規制・言論弾圧の危険な地雷が埋め込まれた。「TPP協定の概要」の「知的財産」―著作権の項に「WTO・TRIPS協定やACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等又はそれを上回る規範の導入」とある。
・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を「非親告罪」とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。
・著作権等の侵害について、「法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度」を設ける。
「非親告罪」とは作者の告訴がなくても当局が自由勝手に監視して、起訴・処罰できる犯罪とし、「法定または追加的損害賠償制度」で懲罰的賠償金を科すというもの。
これはACTAの復活なのだ。ACTAは偽ブランド、模倣品を国際的に取り締まることを名目にした協定だが、著作権の侵害行為を取り締まるためとして作者の告訴がなくても規制当局のネット監視・検閲が許され、摘発して逮捕したり、高額な罰金を科すことができる。違法ダウンロードや2次創作品、引用などを厳格な処罰対象の「違法行為」とする。
米国政権は先に同じ内容のSOPA、PIPAという国内法の導入に失敗した。その後、米国の意を受けた小泉純一郎元首相がACTAを提唱。交渉過程はTPP同様秘密にされ2010年に大筋合意に至った。しかしウイキリークスによりディスカッションペーパーの一部や条約案が流出した。インターネットの自由を侵害するとして激しい反対のうねりが起き、欧州議会はじめACTAの批准否決で、批准国は日本のみに留まっている。死に体だったのが、「ACTAを上回る規範の導入」がTPPに盛り込まれたのだ！
なお、原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は除くとされているが、影響を与えないかどうかの判断は当局がする。
当局がインターネットを監視する世界を、君よ、想像してご覧。インターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受けるのだ。もしブログやネットの掲示板などで政府批判や政府に不都合な情報の書き込みをする人はマークされ、誰もが犯してしまう「うっかりミス」を使って著作権侵害として逮捕ができてしまう。言論の自由を奪う危険な装置になり得るのだ。
ACTAを内包したTPPを通して、また直接的に来ている米国の要望の特徴は、「米国化」の拡大だ。米国では、今までの自由なインターネット利用を規制する猛烈な動きが出ている。支配層が市民に隠しておきたいことが、インターネットによってリークされたり、あっという間に広がる、いまの自由で活発な情報のやりとりを不都合と感じており、TPPを使ってインターネット監視＝言論弾圧を目論んでいることを見逃してはならない。TPPの国会批准をなんとしても阻止しよう！
2015年12月26日更新
▲最上部へ戻る
▲最上部へ戻る
YasudaSetsuko.comAll rights reserved.
慰安婦問題
日韓両国の外相級の会談によって慰安婦問題は決着・解決したかの報道がなされています。
しかし当事者抜きで高い目線でやるのは「あべ政治」の常套手段です。韓国内でｓ維持率下落の朴政権救済のために年内決着を図ったようです。しかし必ずしも思惑通りには行っていないようです。それにしてもＮＨＫのゆうどう放送はひどいです。
韓国次官が日本との合意内容を説明 慰安婦被害者は反発
朝鮮日報 12/29 20:39
<http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122903560.html>
政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
読売新聞 12月30日(水)3時16分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050122-yom-pol>
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞 12月30日(水)5時3分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol>
韓国外務次官に元慰安婦「あんた誰だ」と怒声
読売新聞 12月30日(水)6時16分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050113-yom-int>
［ニュース分析］朴正煕と朴槿恵による慰安婦合意…半世紀越し瓜二つの拙速
ハンギョレ新聞 12.30 06:23
<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22914.html>
慰安婦合意：被害者訪問より国会対策に奔走、尹外相に批判の声
朝鮮日報 12月30日(水)7時50分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000565-chosun-kr>
慰安婦合意：被害者訪問、国内世論対策に追われる韓国政府
朝鮮日報 12/30 07:48
<http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123000560.html>
日韓合意 元慰安婦反発で早くも暗雲 「必ず東京に像建てる」
産経新聞 12月30日(水)7時55分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000038-san-kr>
＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者を訪れた外交部次官
中央日報 12月30日(水)8時2分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000001-cnippou-kr>
朴大統領が直接説得を＝元慰安婦の反発受け韓国紙
時事通信 12月30日(水)9時4分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000020-jij-kr>
元慰安婦の支援団体が抗議集会へ 日韓合意に反発
テレビ朝日 12月30日(水)11時49分
<http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151230-00000013-ann-int>
「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り 沖縄の支援者から厳しい批判
沖縄タイムス 12月30日(水)11時50分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-okinawat-oki>
【社説】慰安婦交渉妥結が韓日首脳に残した宿題
中央日報 12月30日(水)13時20分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000026-cnippou-kr>
＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者の説得に行った外交次官
中央日報 12月30日(水)14時7分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000023-cnippou-kr>
「慰安婦問題」最終的解決後初の抗議集会 日韓両政府を猛烈批判
フジテレビ 12月30日(水)13時11分
<http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151230-00000474-fnn-int>
［インタビュー］韓国政府が慰安婦問題２５年の成果を台無しに
挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表
ハンギョレ新聞 12.30 05:59
<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22916.html>
［記者手帳］歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない
ハンギョレ新聞 12.30 06:06
<http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22918.html>
少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」
ハンギョレ新聞 12月30日(水)8時47分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00022911-hankyoreh-kr>
「少女像移転が前提」との報道を「ねつ造」と批判＝韓国当局者
聯合ニュース 12月30日(水)15時54分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000019-yonh-kr>
韓国国民の66．3％ 少女像移転に「反対」＝世論調査
聯合ニュース 12月30日(水)15時53分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-yonh-kr>
しかし当事者抜きで高い目線でやるのは「あべ政治」の常套手段です。韓国内でｓ維持率下落の朴政権救済のために年内決着を図ったようです。しかし必ずしも思惑通りには行っていないようです。それにしてもＮＨＫのゆうどう放送はひどいです。
韓国次官が日本との合意内容を説明 慰安婦被害者は反発
朝鮮日報 12/29 20:39
<http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122903560.html>
政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
読売新聞 12月30日(水)3時16分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050122-yom-pol>
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞 12月30日(水)5時3分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol>
韓国外務次官に元慰安婦「あんた誰だ」と怒声
読売新聞 12月30日(水)6時16分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050113-yom-int>
［ニュース分析］朴正煕と朴槿恵による慰安婦合意…半世紀越し瓜二つの拙速
ハンギョレ新聞 12.30 06:23
<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22914.html>
慰安婦合意：被害者訪問より国会対策に奔走、尹外相に批判の声
朝鮮日報 12月30日(水)7時50分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000565-chosun-kr>
慰安婦合意：被害者訪問、国内世論対策に追われる韓国政府
朝鮮日報 12/30 07:48
<http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123000560.html>
日韓合意 元慰安婦反発で早くも暗雲 「必ず東京に像建てる」
産経新聞 12月30日(水)7時55分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000038-san-kr>
＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者を訪れた外交部次官
中央日報 12月30日(水)8時2分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000001-cnippou-kr>
朴大統領が直接説得を＝元慰安婦の反発受け韓国紙
時事通信 12月30日(水)9時4分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000020-jij-kr>
元慰安婦の支援団体が抗議集会へ 日韓合意に反発
テレビ朝日 12月30日(水)11時49分
<http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151230-00000013-ann-int>
「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り 沖縄の支援者から厳しい批判
沖縄タイムス 12月30日(水)11時50分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-okinawat-oki>
【社説】慰安婦交渉妥結が韓日首脳に残した宿題
中央日報 12月30日(水)13時20分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000026-cnippou-kr>
＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者の説得に行った外交次官
中央日報 12月30日(水)14時7分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000023-cnippou-kr>
「慰安婦問題」最終的解決後初の抗議集会 日韓両政府を猛烈批判
フジテレビ 12月30日(水)13時11分
<http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151230-00000474-fnn-int>
［インタビュー］韓国政府が慰安婦問題２５年の成果を台無しに
挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表
ハンギョレ新聞 12.30 05:59
<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22916.html>
［記者手帳］歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない
ハンギョレ新聞 12.30 06:06
<http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22918.html>
少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」
ハンギョレ新聞 12月30日(水)8時47分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00022911-hankyoreh-kr>
「少女像移転が前提」との報道を「ねつ造」と批判＝韓国当局者
聯合ニュース 12月30日(水)15時54分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000019-yonh-kr>
韓国国民の66．3％ 少女像移転に「反対」＝世論調査
聯合ニュース 12月30日(水)15時53分
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-yonh-kr>
2015年12月26日土曜日
2015年11月27日金曜日
2015年11月22日日曜日
四季のつぶやき５９８
■11月になりました。今年もあと2ヶ月。いやあ早いですね。日
中は結構気温も上がりますが、日陰に行くとひんやりします。札
幌では雪が降ったとか？
------------------------------------------------------
▼四季のつぶやき（通算598 ２０１５・１１・０２）
★若い頃は人生の終末なんて考えたくもなかった
ひょっとしたら自分だけは永遠に生き続けるのかなあと勝手に思
いこんでいた。そんな時代が懐かしいです。「生老病死」は人に
とって避けられないということはある年齢になって気がつくので
しょうね。
★気のせいなのか、今年はたくさんのスポーツ選手が引退した。
特にプロ野球では新陳代謝が進もうとしています。「引き際」の
難しさは、どこにでもあるものです。もう少しがんばれるのかな
あという思いと、いい年していつまでやるんだという声はどこに
でもあるものです。
★どの世界にも潮時の時期はあると思います。50歳にて球界現役
を退いた中日山本昌はグッドタイミングかあるいは遅すぎたかは
わかりません。ただ遅咲きの選手で中高年への励ましになったと
ともに、若手が十分に育たなかったという面もあるでしょうね。
★自分の周囲を見渡すと自分もいい加減年寄りなのに私よりも一
回りも年配でもまだまだ元気な人はいます。年をとるということ
は、人生の経験の豊かさを次世代に継承させる可能性があるので
すが、やたらと過去の栄光に浸るのも困ったものです。「昔は良
かった」「今の若い者は」なんていう発想だけはしたくないと自
分に言い聞かせています。
◆今週のお気に入り
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）サイト
http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp
ＪＲ四国やＪＲ北海道ほどではないですが九州も東海や東日本、
西日本のように儲かってはいないようです。応援しなくちゃ。
中は結構気温も上がりますが、日陰に行くとひんやりします。札
幌では雪が降ったとか？
------------------------------------------------------
▼四季のつぶやき（通算598 ２０１５・１１・０２）
★若い頃は人生の終末なんて考えたくもなかった
ひょっとしたら自分だけは永遠に生き続けるのかなあと勝手に思
いこんでいた。そんな時代が懐かしいです。「生老病死」は人に
とって避けられないということはある年齢になって気がつくので
しょうね。
★気のせいなのか、今年はたくさんのスポーツ選手が引退した。
特にプロ野球では新陳代謝が進もうとしています。「引き際」の
難しさは、どこにでもあるものです。もう少しがんばれるのかな
あという思いと、いい年していつまでやるんだという声はどこに
でもあるものです。
★どの世界にも潮時の時期はあると思います。50歳にて球界現役
を退いた中日山本昌はグッドタイミングかあるいは遅すぎたかは
わかりません。ただ遅咲きの選手で中高年への励ましになったと
ともに、若手が十分に育たなかったという面もあるでしょうね。
★自分の周囲を見渡すと自分もいい加減年寄りなのに私よりも一
回りも年配でもまだまだ元気な人はいます。年をとるということ
は、人生の経験の豊かさを次世代に継承させる可能性があるので
すが、やたらと過去の栄光に浸るのも困ったものです。「昔は良
かった」「今の若い者は」なんていう発想だけはしたくないと自
分に言い聞かせています。
◆今週のお気に入り
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）サイト
http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp
ＪＲ四国やＪＲ北海道ほどではないですが九州も東海や東日本、
西日本のように儲かってはいないようです。応援しなくちゃ。
2015年11月3日火曜日
その３
４ 西三河地域の特性
(1)自然環境
以上に記した西三河地域の概要を以下にまとめることとする。西三河は地理的には愛知県中央部に位置する。愛知県は知多半島東の衣浦湾・境川ラインの東側は三河部、西側は尾張部になる。その三ヶ根山を境に三河部の西側が西三河になる。西三河の中央部には一級河川矢作川が南北に流れ、その流域の東西に広がる平野が中心の地域である。北は岐阜県・長野県に隣接する北部山間部地域から三河湾に面する南部平野部にまで及ぶ。土地利用状況は農用地が14.4％、森林が52.0％、宅地が9.9％、工業用地が2.4％である。平野部は矢作川・境川の肥沃な沖積層地帯から、近代以降の明治用水あるいは愛知用水の利水によって、特色ある農業地帯が形成された。その典型が「日本のデンマーク」安城である。県都名古屋市から距離にして20キロから30キロに位置することから、その利便性も後の地域社会の発展に寄与した。
(2)産業集積の状況
その地理的条件が、戦後日本経済の発展とりわけ高度経済成長以降の自動車産業による世界的な一大集積地の形成を成し遂げていくことになる。この地は刈谷市・豊田市を中心に自動車産業+工作機械を中心に機械関連産業とそれと関連のある電気・電子機器関連産業の集積を促していった。雇用の一大市場であったのはいうまでもない。だから全国各地から若年層を中心に豊かな労働力が流入した。
とりわけこの地域を特徴付けるのは高規格道路を中心とした道路網の整備である。古くは国道1号線が中心部を走り、その南側には国道23号線がはしっていた。それに北部には153号線(飯田街道）が通過し、南北には国道248号線縦断し、さらに155号線が北部から西部にかけて環状線機能を果たしていた。それに加えて高速道路網の整備は、1969年には東名高速道路が開通し大動脈を豊田市の中心部を横断し、後には2005年愛地球博を契機とした、伊勢湾岸道路と東海環状道路の開通によって西三河の外縁に岐阜県東濃・西濃地方や三重県北勢地方まで位置づけられるようになり、しかも国道419号線の衣浦豊田道路としての開通や、国道23号線の国規格道路としての延長拡大、そして衣浦港の整備によってグローバル生産の拠点として位置づけられるようになった。道路は産業道路として機能しているだけではなく、通勤（場合によって通学も含めて）やレジャー・買い物などの生活道路として活用されている。全国どこでも見られるが、商業施設は駅前通りは衰退し、郊外に巨大な大型店が立地し、人々は車で買い物に行く。地域社会が過度に車に依存している典型的な事例である。車があればどこにでも行くことができるが、車を自ら利用することができない弱者にとっては大変厳しい社会である。注15 実際に西三河の鉄道網は東海道本線と名鉄名古屋本線を除くと貧弱で、名鉄豊田線（赤池～豊田市）は1979年に開通したものの、その後に名鉄三河線猿投～西中金、同碧南～吉良吉田は廃線になっている。名鉄西尾線も西尾以南の存続についても話題になっている。
(3)自治体の動向
西三河は21世紀初頭ではまだ８市９町２村の自治体から成り立っていた。「平成の大合併」を経て、現在では9市１町の自治体になった。だが実際には豊田市プラスみよし市の旧豊田加茂地域、岡崎市と幸田町の旧岡崎額田地域、西尾市幡豆地域の西尾地域、それに碧海５市（刈谷、安城、知立、碧南、高浜）という４つの地域区分の棲み分けは変わっていないものの、微妙な変化もある。碧海５市内部では、刈谷市と安城市の意向・思惑のずれ、さらに根強い自立志向の碧南市の存在など、政府サイドでの強力な誘導がないことには当面は一体化はあり得ない状況である。それに変わって現在進行中なのが、市町村合併や「広域連合」以外の連携の模索である。以前からある「一部事務組合」に加えて、近年は「自立定住圏」という合併を前提としないゆるやかな地域連携の模索も始まった。この地域でいうならば、先に触れた刈谷市、知立市、高浜市、知多郡東浦町の４つの自治体による「広域自立定住圏」である。この動きが今後どうなっていくかは定かではないが、１つの新しい動きとして注目はされよう。
この地域はこうして現段階では以下のような変容を指摘できる。それはこの地域が企業城下町として性格は残しつつも、確実に変容しつつあることである。
(4)西三河の到達点
①日本の自動車産業の成熟化とともに、グローバル化による生産拠点の分散と国内・海外に移行をあげることができる。トヨタ自動車に限るならば、かつては生産拠点は豊田市と三好町に集中していた。その後国内では碧南の衣浦工場や渥美の田原工場に、そして九州北部や北海道、東北への生産拠点を分散拡大させていった。明らかに過度のトヨタ・自動車への依存からの意識的無意識的脱却という現象がみられ、自動車産業からの離陸・自立が始まりつつある。
②いまや高度経済成長の時代は過去のエピソードである。その時代の担い手であった当時の青年・壮年層の団塊の世代はすでに現役を引退し、高齢者の仲間入りをしている。当時の「入植者」が後期高齢化になり、現在の壮年層は1980年代生まれ以降が主力となり、生まれたときからこの地で育ってきた人々も少なくない。しかも経済の右肩上がりの時代を知らない人々が多数を占めるようになった。こうして地域社会が必ずしも自動車産業だけに依存していた時代とは異なるようになった。西三河の住民の中に、トヨタの恩恵を感じる人の数は少なくなりつつある。
③いびつとはいえ輸送機器産業を中心に繁栄してきたこの地域も、刈谷市や安城市や知立市のように名古屋市という大都市圏の衛星都市あるいはベッドタウンとしての性格を持つ自治体も出現した。みよし市や名鉄豊田線沿線沿いの豊田市北西部もその傾向が出てきた。④しかも近年のCSR（corporate social responsibility）＝「企業の社会的責任」やグローバルコンパクトの影響も受け、企業も形だけでも社会的責任を意識せざるをえないようになった。そのことは従来は企業の意向に従属していた自治体・地域社会が現在では表向きは対等の立場になったことを意味する。この変化は地域社会のあり方に決定的な役割を持つようになった。
そのうえで地域社会の変容と隣接地域との関係も単純でなく相互影響ももたらすようになった視点も重要である。これからの時代の地域社会の特性は閉鎖的な個性を強調するのではなくお互いに隣接地域と関連しながら発展して行かざるを得ないようになる。こうした前提のうえで西三河の地域社会における学校(公教育）はどうなっているかは次の機会に検討することとする。注16
参考文献
安保邦彦『中部の産業----構造変化と起業家たち』清文堂出版、2008
西三河統計協議会編『２０１４西三河の統計』2014
宮本憲一 , 中村剛治郎『地域経済学入門』有斐閣 1990
岡田知弘『地域作りの経済学入門』自治体研究社、2005
猿田 正機『トヨタシステムと労務管理』 税務経理協会、 1995
猿田正機『トヨタ企業集団と格差社会―賃金・労働条件にみる格差創造の構図』
ミネルヴァ、 2008
塩見治人、梅原浩次郎『トヨタショックと愛知経済―トヨタ伝説と現実』晃洋書房 2011
塩見治人、梅原浩次郎『名古屋経済圏のグローバル化対応—産業と雇用における問題性』、晃洋書房、2013
城山三郎『総意に生きる----中京財界史』文藝春秋、1994
丹辺 宣彦, 山口 博史、岡村 徹也『豊田とトヨタ―産業グローバル化先進地域の現在 』東新堂 2014
都丸泰介他『トヨタと地域社会』大月書店
トヨタ自動車『トヨタ自動車環境報告書２０１４』2014
注
１ 1914(大正3)年に第一次世界大戦勃発は戦争景気を促し、「豊田自働紡織工業」も個人経営の域を越え、法人組織「豊田紡織株式会社」が1918(大正7)年1月30日に誕生した。株式会社豊田自動織機（TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION）の設立は1926(大正15）年11 月18 日のことであり、自動車部を設置は1933（昭和8)年で、大衆乗用車完成記念展覧会開催、自動車製造許可会社に指定は1936（昭和11)年、自動車部を分離しトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)の設立は1937（昭和12）年 だった。「トヨタ紡織」HPを参照 http://www.toyota-boshoku.com/jp/about/company/
２ 知多地区は尾張とはいえ、他の尾張地区とはかなり様相が異なる。南北に細長い知多半島の東海市や大府市や知多市は名古屋市のベッドタウンの側面があるが、南に行くに従い過疎的傾向が顕著になる。半島北側の西三河に隣接対面部分の東浦町、半田市、大府市などは産業構造は西三河の外延的な位置として機能している。
３ 名古屋市都心部の金山駅からＪＲ沿線の刈谷駅までは快速電車で15分程度、安城駅までは20分程度、岡崎駅までは25分程度で移動が可能で、名鉄沿線の知立駅までも特急で20分弱で移動できる。名古屋市内の周辺に位置するところからよりもスムーズに移動できるメリットがある。
４ トヨタ系などの「生産関係職」でいうならば、普通科高校卒業生にも企業は積極的に門戸を開いてきたし、正規雇用での中途採用も積極的に行ってきた。これは製造業だけでなく、第三次産業である金融・サービス業などでも受け皿として機能した。
５ 旧碧海郡の中でも矢作町、六ツ美町は岡崎市に、明治村の一部（米津村、南中根村）は西尾市に、高岡町、上郷町は豊田市に編入しているが、微妙にタイムラグがある。
６ この運動は５市の青年会議所が中心となり、各市に合併協議会の設置のための住民投票条例の設置を求める請願として始まり、碧南市以外では採択されたが、碧南市だけはトヨタ系議員２人の賛成だけであえなく否決された。
７ 「定住自立圏」とは「中心市」と「構成市町村」が役割分担し、生活に必要な都市機能を確保するとともに、生活利便性や地域の魅力の向上を図ることを目的に始まった新しい広域連携の施策のことをいう。定住自立圏は、中心市と周辺市町村が1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域になる。定住自立圏構想は、協定により連携や協力を図るもので、市町村合併や広域連合とは異なる新たな地域づくりである。
「衣浦定住自立圏」HP https://www.city.kariya.lg.jp/teijyu/jirutsukenkoso/index.html
８ 幸田町は西三河の最東部に位置していることもあって、岡崎生活圏と同様、東に隣接する東三河の蒲郡市とも繋がりがあった。現在も火葬は蒲郡市と共同である。
９ 公益財団法人日本都市センターのHPを参考に岡崎額田地域の合併の流れを時系列で整理した。 http://www.toshi.or.jp/
10 西尾市は約50ある全国京都会議にも参加しているが、中心市街地が古い町並みを残し、伝統的な行事もあるという理由からである。この是非はおくとして、西尾市が他の西三河の都市と比較して独特な文化の街であるのは否定できない。
11 幡豆郡豊坂村は1906(明治年）に豊国村と松坂村が合併したものである。
12 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県碧海郡刈谷町 （現刈谷市）に株式会社豊田自動織機製作所 〈現株式会社豊田自動織機〉を1926（大正15）年設立。
13 グローバル化の具体的な現れは、トヨタ自動車では海外生産が国内生産を上回る時期であり、大量の日系の外国人が国内に流入する1990年代以降のことである。
14 リーマンショックからトヨタショックに至るまで1年程度の誤差があるが、トヨタに限らず「派遣切り」に代表される非正規労働者の雇い止めは大きな社会問題となった。全国的には「年越し派遣村」が大きな話題を誘ったが、この地でも職にあぶれた労働者の「労働相談」が各地で行われた。
15 新幹線三河安城駅の実態が西三河地域を象徴している。この駅はこだま号しか停車せず、在来線の駅も数百メートルも離れ、他の交通機関はタクシーかマイカーでの送迎が基本である。西三河の各自治体の中学生の修学旅行はこの駅を利用しており、このときは駅周辺では送迎の車であふれかえる。近年この三河安城駅と市街地を結ぶコミュニティバスもやっと開通した。
16 公的試験研究機関やインキュベート施設は名古屋市に集中しているが。研究機関等は岡崎市の旧愛知教育大学跡地に、文部科学省の自然科学系の大学共同利用機関である基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所がある。安城市には愛知県農業総合試験場の水田利用研究室（作物研究部）があり、あいち産業科学技術総合センターが豊田市に、産業技術センターが刈谷市に、三河窯業試験場は碧南市にある。
大学は刈谷市に１校（愛知教育大学）、岡崎市に３校（人間環境大学、岡崎学園大学、愛知産業大学）、豊田市に３校（愛知工業大学、桜花学園大学、愛知みずほ大学）あるが、産業発展と比較して知的文化的側面は弱いものがある。この点は後期中等教育の現状からも探る必要もある。
（さくらい よしゆき 研究員）
図表は割愛しました。必要な方は連絡を。
４ 西三河地域の特性
(1)自然環境
以上に記した西三河地域の概要を以下にまとめることとする。西三河は地理的には愛知県中央部に位置する。愛知県は知多半島東の衣浦湾・境川ラインの東側は三河部、西側は尾張部になる。その三ヶ根山を境に三河部の西側が西三河になる。西三河の中央部には一級河川矢作川が南北に流れ、その流域の東西に広がる平野が中心の地域である。北は岐阜県・長野県に隣接する北部山間部地域から三河湾に面する南部平野部にまで及ぶ。土地利用状況は農用地が14.4％、森林が52.0％、宅地が9.9％、工業用地が2.4％である。平野部は矢作川・境川の肥沃な沖積層地帯から、近代以降の明治用水あるいは愛知用水の利水によって、特色ある農業地帯が形成された。その典型が「日本のデンマーク」安城である。県都名古屋市から距離にして20キロから30キロに位置することから、その利便性も後の地域社会の発展に寄与した。
(2)産業集積の状況
その地理的条件が、戦後日本経済の発展とりわけ高度経済成長以降の自動車産業による世界的な一大集積地の形成を成し遂げていくことになる。この地は刈谷市・豊田市を中心に自動車産業+工作機械を中心に機械関連産業とそれと関連のある電気・電子機器関連産業の集積を促していった。雇用の一大市場であったのはいうまでもない。だから全国各地から若年層を中心に豊かな労働力が流入した。
とりわけこの地域を特徴付けるのは高規格道路を中心とした道路網の整備である。古くは国道1号線が中心部を走り、その南側には国道23号線がはしっていた。それに北部には153号線(飯田街道）が通過し、南北には国道248号線縦断し、さらに155号線が北部から西部にかけて環状線機能を果たしていた。それに加えて高速道路網の整備は、1969年には東名高速道路が開通し大動脈を豊田市の中心部を横断し、後には2005年愛地球博を契機とした、伊勢湾岸道路と東海環状道路の開通によって西三河の外縁に岐阜県東濃・西濃地方や三重県北勢地方まで位置づけられるようになり、しかも国道419号線の衣浦豊田道路としての開通や、国道23号線の国規格道路としての延長拡大、そして衣浦港の整備によってグローバル生産の拠点として位置づけられるようになった。道路は産業道路として機能しているだけではなく、通勤（場合によって通学も含めて）やレジャー・買い物などの生活道路として活用されている。全国どこでも見られるが、商業施設は駅前通りは衰退し、郊外に巨大な大型店が立地し、人々は車で買い物に行く。地域社会が過度に車に依存している典型的な事例である。車があればどこにでも行くことができるが、車を自ら利用することができない弱者にとっては大変厳しい社会である。注15 実際に西三河の鉄道網は東海道本線と名鉄名古屋本線を除くと貧弱で、名鉄豊田線（赤池～豊田市）は1979年に開通したものの、その後に名鉄三河線猿投～西中金、同碧南～吉良吉田は廃線になっている。名鉄西尾線も西尾以南の存続についても話題になっている。
(3)自治体の動向
西三河は21世紀初頭ではまだ８市９町２村の自治体から成り立っていた。「平成の大合併」を経て、現在では9市１町の自治体になった。だが実際には豊田市プラスみよし市の旧豊田加茂地域、岡崎市と幸田町の旧岡崎額田地域、西尾市幡豆地域の西尾地域、それに碧海５市（刈谷、安城、知立、碧南、高浜）という４つの地域区分の棲み分けは変わっていないものの、微妙な変化もある。碧海５市内部では、刈谷市と安城市の意向・思惑のずれ、さらに根強い自立志向の碧南市の存在など、政府サイドでの強力な誘導がないことには当面は一体化はあり得ない状況である。それに変わって現在進行中なのが、市町村合併や「広域連合」以外の連携の模索である。以前からある「一部事務組合」に加えて、近年は「自立定住圏」という合併を前提としないゆるやかな地域連携の模索も始まった。この地域でいうならば、先に触れた刈谷市、知立市、高浜市、知多郡東浦町の４つの自治体による「広域自立定住圏」である。この動きが今後どうなっていくかは定かではないが、１つの新しい動きとして注目はされよう。
この地域はこうして現段階では以下のような変容を指摘できる。それはこの地域が企業城下町として性格は残しつつも、確実に変容しつつあることである。
(4)西三河の到達点
①日本の自動車産業の成熟化とともに、グローバル化による生産拠点の分散と国内・海外に移行をあげることができる。トヨタ自動車に限るならば、かつては生産拠点は豊田市と三好町に集中していた。その後国内では碧南の衣浦工場や渥美の田原工場に、そして九州北部や北海道、東北への生産拠点を分散拡大させていった。明らかに過度のトヨタ・自動車への依存からの意識的無意識的脱却という現象がみられ、自動車産業からの離陸・自立が始まりつつある。
②いまや高度経済成長の時代は過去のエピソードである。その時代の担い手であった当時の青年・壮年層の団塊の世代はすでに現役を引退し、高齢者の仲間入りをしている。当時の「入植者」が後期高齢化になり、現在の壮年層は1980年代生まれ以降が主力となり、生まれたときからこの地で育ってきた人々も少なくない。しかも経済の右肩上がりの時代を知らない人々が多数を占めるようになった。こうして地域社会が必ずしも自動車産業だけに依存していた時代とは異なるようになった。西三河の住民の中に、トヨタの恩恵を感じる人の数は少なくなりつつある。
③いびつとはいえ輸送機器産業を中心に繁栄してきたこの地域も、刈谷市や安城市や知立市のように名古屋市という大都市圏の衛星都市あるいはベッドタウンとしての性格を持つ自治体も出現した。みよし市や名鉄豊田線沿線沿いの豊田市北西部もその傾向が出てきた。④しかも近年のCSR（corporate social responsibility）＝「企業の社会的責任」やグローバルコンパクトの影響も受け、企業も形だけでも社会的責任を意識せざるをえないようになった。そのことは従来は企業の意向に従属していた自治体・地域社会が現在では表向きは対等の立場になったことを意味する。この変化は地域社会のあり方に決定的な役割を持つようになった。
そのうえで地域社会の変容と隣接地域との関係も単純でなく相互影響ももたらすようになった視点も重要である。これからの時代の地域社会の特性は閉鎖的な個性を強調するのではなくお互いに隣接地域と関連しながら発展して行かざるを得ないようになる。こうした前提のうえで西三河の地域社会における学校(公教育）はどうなっているかは次の機会に検討することとする。注16
参考文献
安保邦彦『中部の産業----構造変化と起業家たち』清文堂出版、2008
西三河統計協議会編『２０１４西三河の統計』2014
宮本憲一 , 中村剛治郎『地域経済学入門』有斐閣 1990
岡田知弘『地域作りの経済学入門』自治体研究社、2005
猿田 正機『トヨタシステムと労務管理』 税務経理協会、 1995
猿田正機『トヨタ企業集団と格差社会―賃金・労働条件にみる格差創造の構図』
ミネルヴァ、 2008
塩見治人、梅原浩次郎『トヨタショックと愛知経済―トヨタ伝説と現実』晃洋書房 2011
塩見治人、梅原浩次郎『名古屋経済圏のグローバル化対応—産業と雇用における問題性』、晃洋書房、2013
城山三郎『総意に生きる----中京財界史』文藝春秋、1994
丹辺 宣彦, 山口 博史、岡村 徹也『豊田とトヨタ―産業グローバル化先進地域の現在 』東新堂 2014
都丸泰介他『トヨタと地域社会』大月書店
トヨタ自動車『トヨタ自動車環境報告書２０１４』2014
注
１ 1914(大正3)年に第一次世界大戦勃発は戦争景気を促し、「豊田自働紡織工業」も個人経営の域を越え、法人組織「豊田紡織株式会社」が1918(大正7)年1月30日に誕生した。株式会社豊田自動織機（TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION）の設立は1926(大正15）年11 月18 日のことであり、自動車部を設置は1933（昭和8)年で、大衆乗用車完成記念展覧会開催、自動車製造許可会社に指定は1936（昭和11)年、自動車部を分離しトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)の設立は1937（昭和12）年 だった。「トヨタ紡織」HPを参照 http://www.toyota-boshoku.com/jp/about/company/
２ 知多地区は尾張とはいえ、他の尾張地区とはかなり様相が異なる。南北に細長い知多半島の東海市や大府市や知多市は名古屋市のベッドタウンの側面があるが、南に行くに従い過疎的傾向が顕著になる。半島北側の西三河に隣接対面部分の東浦町、半田市、大府市などは産業構造は西三河の外延的な位置として機能している。
３ 名古屋市都心部の金山駅からＪＲ沿線の刈谷駅までは快速電車で15分程度、安城駅までは20分程度、岡崎駅までは25分程度で移動が可能で、名鉄沿線の知立駅までも特急で20分弱で移動できる。名古屋市内の周辺に位置するところからよりもスムーズに移動できるメリットがある。
４ トヨタ系などの「生産関係職」でいうならば、普通科高校卒業生にも企業は積極的に門戸を開いてきたし、正規雇用での中途採用も積極的に行ってきた。これは製造業だけでなく、第三次産業である金融・サービス業などでも受け皿として機能した。
５ 旧碧海郡の中でも矢作町、六ツ美町は岡崎市に、明治村の一部（米津村、南中根村）は西尾市に、高岡町、上郷町は豊田市に編入しているが、微妙にタイムラグがある。
６ この運動は５市の青年会議所が中心となり、各市に合併協議会の設置のための住民投票条例の設置を求める請願として始まり、碧南市以外では採択されたが、碧南市だけはトヨタ系議員２人の賛成だけであえなく否決された。
７ 「定住自立圏」とは「中心市」と「構成市町村」が役割分担し、生活に必要な都市機能を確保するとともに、生活利便性や地域の魅力の向上を図ることを目的に始まった新しい広域連携の施策のことをいう。定住自立圏は、中心市と周辺市町村が1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域になる。定住自立圏構想は、協定により連携や協力を図るもので、市町村合併や広域連合とは異なる新たな地域づくりである。
「衣浦定住自立圏」HP https://www.city.kariya.lg.jp/teijyu/jirutsukenkoso/index.html
８ 幸田町は西三河の最東部に位置していることもあって、岡崎生活圏と同様、東に隣接する東三河の蒲郡市とも繋がりがあった。現在も火葬は蒲郡市と共同である。
９ 公益財団法人日本都市センターのHPを参考に岡崎額田地域の合併の流れを時系列で整理した。 http://www.toshi.or.jp/
10 西尾市は約50ある全国京都会議にも参加しているが、中心市街地が古い町並みを残し、伝統的な行事もあるという理由からである。この是非はおくとして、西尾市が他の西三河の都市と比較して独特な文化の街であるのは否定できない。
11 幡豆郡豊坂村は1906(明治年）に豊国村と松坂村が合併したものである。
12 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県碧海郡刈谷町 （現刈谷市）に株式会社豊田自動織機製作所 〈現株式会社豊田自動織機〉を1926（大正15）年設立。
13 グローバル化の具体的な現れは、トヨタ自動車では海外生産が国内生産を上回る時期であり、大量の日系の外国人が国内に流入する1990年代以降のことである。
14 リーマンショックからトヨタショックに至るまで1年程度の誤差があるが、トヨタに限らず「派遣切り」に代表される非正規労働者の雇い止めは大きな社会問題となった。全国的には「年越し派遣村」が大きな話題を誘ったが、この地でも職にあぶれた労働者の「労働相談」が各地で行われた。
15 新幹線三河安城駅の実態が西三河地域を象徴している。この駅はこだま号しか停車せず、在来線の駅も数百メートルも離れ、他の交通機関はタクシーかマイカーでの送迎が基本である。西三河の各自治体の中学生の修学旅行はこの駅を利用しており、このときは駅周辺では送迎の車であふれかえる。近年この三河安城駅と市街地を結ぶコミュニティバスもやっと開通した。
16 公的試験研究機関やインキュベート施設は名古屋市に集中しているが。研究機関等は岡崎市の旧愛知教育大学跡地に、文部科学省の自然科学系の大学共同利用機関である基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所がある。安城市には愛知県農業総合試験場の水田利用研究室（作物研究部）があり、あいち産業科学技術総合センターが豊田市に、産業技術センターが刈谷市に、三河窯業試験場は碧南市にある。
大学は刈谷市に１校（愛知教育大学）、岡崎市に３校（人間環境大学、岡崎学園大学、愛知産業大学）、豊田市に３校（愛知工業大学、桜花学園大学、愛知みずほ大学）あるが、産業発展と比較して知的文化的側面は弱いものがある。この点は後期中等教育の現状からも探る必要もある。
（さくらい よしゆき 研究員）
図表は割愛しました。必要な方は連絡を。
登録:
投稿 (Atom)