2016年3月10日木曜日

仮処分決定

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、９日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の３号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし１月に３号機が、先月に４号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、４号機では、再稼働の３日後の先月２９日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発３号機と４号機を巡っては、福井地方裁判所が去年４月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年１２月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては５年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。

関西電力１０日午後８時ごろ運転停止へ

関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。

関西電力「承服できない速やかに不服申し立てる」

仮処分の決定について関西電力はコメントを発表し「当社の主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾であると考え、到底承服できるものではない。この決定にしたがい、安全を最優先に運転中の高浜原発３号機を停止するが、今後速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３号機と４号機の安全性の主張と立証に全力を尽くす」としています。

官房長官「再稼働方針は不変」

菅官房長官は９日午後の記者会見で、「仮処分命令が出たことは承知しているが、詳細についてはまだ報告を聞いていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「高浜原子力発電所３号機と４号機は、独立した原子力規制委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断をしたものであり、政府としては、その判断を尊重して、再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
そして、菅官房長官は「国は本件の当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思うので、国としても注視していきたい」と述べました。

運転停止に複雑な反応

高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。
このうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。
一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。

住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」

今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこのような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。
また、弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「これまでの裁判では、国の基準を満たしてさえいれば原発は安全だと立証できた。電力会社にとってはその立証は簡単なことだったが、今回の決定では規制基準に合格したかどうかだけでなく、福島第一原発の事故を踏まえていかに具体的な安全策を取ってきたかが検討された」と指摘し、「冷静な判断を示した裁判所に深い敬意を表したい」と述べました。

2016年3月6日日曜日

一億総活躍社会の実相

結婚したくてもできない…「日本」に未来を奪われた人たち国内

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。

人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？

2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。

＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり
毎日新聞２月26日（金）９時45分配信

◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大

高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月１日現在の外国人を含む日本の総人口は１億2,711万47人で、10年の前回調査から94万7,305人（0.74％）減り、1920（大正９）年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

５年間で、94万7,305人（！）減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。
全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。

39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5,458人減となった。

（中略）

前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。

人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97％増でトップ。前回１位の東京都は2.69％増で２位だった。

減少率が最も高かったのは秋田県で5.82％減。福島県の5.69％減、青森、高知両県の4.71％減が続いた。大阪府は0.30％減で、第２次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。

福島県の減少率は、原発事故前の10年調査（2.98％減）からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県（3.78％減）と宮城県（0.59％減）は、10年調査の減少率と同水準だった。

秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。

東京圏は５年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の４分の１以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引き寄せている。
（時事通信２月26日）

日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人（！）増えている。ここまでで、日本国にとって２つの課題が明らかになりました。
・人口をいかに増やすか？
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？

少子化問題は解決できる

「人口をいかに増やすか？」という課題について、一般的なのは、「移民で」というものです。これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。
もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機（＝日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという）の「３K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。欧州は、まさにこれで滅びようとしています。
というわけで、「人口増は、少子化問題解決で」が王道、正道です。「不可能だ！」という人も多いですが、世界をみわたせば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。たとえば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。

＜ロシアの出生率　記録更新>
2015年６月19日 Sputnik日本

ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結果が出た。自然増加数は３万3,600人で、死亡率も低下している。

ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9,700人から194万7,300人となった。これは、新生ロシア史上、最高値だ。

どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか？以前にも触れましたが、「母親資本」（マテリンスキーカピタル）という制度によってです。簡単にいうと、「子供を２人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える」という制度。
私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。
日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。ですから、「３人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？
「財源どうするんだ、ボケ！」そんな声が聞こえてきます。別に2,000万円、一括でその家族にあげなくてもいい。「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」とすれば？
そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、３人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「３人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。子供１人当たりの支援額は、月３万3,333円となります。これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。
・３人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい
・銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない
・国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰
この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。

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市民フォーラム１６０３０６

いよいよ明日開催ですが、
講師の木下ちがやさんからレジメをいただきましたので、ご紹介します。
「３・１１から野党共闘へ」ということですから、ぜひお越しください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３・１１から野党共闘へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下ちがや

１、「日本政治史上の画期的転換」としての５野党の選挙協力

＊60年安保と何が違うか―政党間の枠組みは変わらず、運動は四分五裂した。

＊70年代の革新自治体の経験とは何が違うか―あくまで政党・知識人が主導したものだった。

〈何があったのか〉

・奇妙な「結末」―「国民連合政府構想」はダメなのに、さまざまな政策協定と、一定の「政権構想」が結ばれつつある。

・共産党が国民連合政府構想を提示―生活、社民はのったが、民主は動揺

・民主党内部➀弱い執行部②右派は維新or大阪維新との合流によりイニシアティブをとろうと策動③一部は②と結びつきつつ、共産党抜きの市民との共闘を模索③共闘志向の地方組織④沈黙する連合

・市民連合の登場―熊本での候補者擁立―各地域で、共闘への動きが強まる。連合も地方組織によっては共闘志向になる―党大会の地方代議員会議での地方からの突き上げ―執行部は党大会で右派を封じ込め、切羽詰まった維新は共産党「でも」組むという方向に転換―社民、生活、維新に踵をあわせるかたちで、民主執行部も５党共闘に踏み切った。

・結果的に５党共闘により、野党はより左傾化・対抗野党化するかたちになった。

・安倍政権―発足以来の危機的な状態―➀同日選挙をちらつかせ、また鈴木貴子のように介入することで、野党の分断をはかる②野党の論点を「先取り」するかたちで、多数派を維持しようとしている③稲田朋美「敵は確かな野党の共産党だ」。これから猛烈な反共分断工作がはじまる。

＊こうした流れは世界と軌を一にしている―中道政治の崩壊は、極右ポピュリズムと左派ポピュリズム両方の台頭を生んでいる。

２、３・１１から現在まで―運動モジュールと政治モジュール

・３・１１後の運動の担い手－文化的資本と社会的地位のギャップから生じた「知的な政治主体」の合流－旧態依然とした活動主体から、いまある大衆文化、消費文化に対応した方法論を模索できる主体の合流⇒したがって潜在的には「活動家」的世代間対立がある。

・集団形成と自発性－ＳＮＳを媒介としたネットワーク型、水平的な結集。

・エジプト革命のタハリール広場、オキュパイ運動のズコッティ広場、日本の反原発運動などにおける官邸前、国会前、台湾ひまわり運動の立法院、香港雨傘革命のセントラル広場…空間・場を占拠し、それまでの仕切りを越えた多種多様な人々が「共通の敵」への怒り一点で集い、運動を世界にむけて可視化していくという共通の特徴をもっている。

３、新しい政治の形成

沖縄
・「沖縄建白書」運動をはじめとする、草の根からの島ぐるみの取り組みは、従来の保守／革新の枠組みをこえ、さらに沖縄財界まで巻き込む共同戦線をつくりあげた。そしてその枠組みは、旧来の55年体制下の政党間の数合わせでもなく、本土の二大政党制に対応したものでもない、独自の政治ブロックとして形成された。
・主要全国政党の組織力の低下と、とりわけ地方末端への統制力の弱体化の産物。自民党沖縄県連の多数が党中央に逆らい離党し、公明党本部は県本部の独自行動を認めざるを得なかった。沖縄県の民主党は壊滅しており、社共の伝統的な革新ブロックは自前で対抗運動を組織する力量をもはや失っていた。こうした中央政治の統制力・統合力の弱体化が、地域レベルでの自由な交流と、辺野古基地移転反対の一点での結集を可能にする余地を切り開いた。
・沖縄県知事選挙における翁長候補の圧勝、また総選挙におけるオール野党候補の全勝は、このように形成された政治ブロックが政治的に有効な力たりえることを実証した。

大阪

・沖縄と大阪は、地元の自民党、公明党と中央が事実上の対立関係に至ったこと、民主党が議会から消滅したこと、そして保守勢力と共産党の共闘がすすんでいたなどの点で似たような図式が形づくられつつあった。
・大阪と沖縄の違いは、「SADL」という、反維新陣営を接合する無党派市民運動が活躍したこと（大阪の反原発運動、反レイシズム運動をつうじて集まった人たちが中心）。大衆運動団体が政党間をつなぐというモジュールが、ここで形成された。のちにシールズやママの会、学者の会が果たしていく役割のモデルがここで形成された。

⇒単に無党派層の運動がたちあがったというだけではなく、その無党派の運動が既成政治勢力同士を結合させたり、分裂させる威力を発揮したことが特徴。したがって「新党運動」はまったくでてこない。

４、二つのモジュールの結合－１５年安保闘争

・安倍政権の「非ポピュリズム的性格」－メディア・大衆を有効に動員し敵を制覇する小泉の権威主義的ポピュリズムとは逆。メディアをひたすら統制し、また安保法制の審議においては中国への配慮から対外的な危機の煽りができなかった⇒対抗勢力による民主主義的ポピュリズムの制覇。

・総選挙で民主党は左傾化の兆し、共産党が躍進し民主・共産共闘の基盤が作られ、同盟関係の「第三極」が後退（これにより特定秘密保護法制定時と同じようなシナリオが描けなくなった）、さらに大阪住民投票の敗北が打撃に――しかし、安倍は意気揚々とアメリカで「夏までの成立」を宣言－この時点では、自民公明維新が国会を主導し、「なんとかなる」と想定していた

・対抗勢力の形成――①沖縄―大阪とつづく政治ブロックの形成を背景に、国政でも対抗政治ブロックが形成され、政治と世論・運動を結ぶ回路が一定の回復をみた②安保法制そのものへの反発と、立憲主義への反発が合流し、さらにメディア弾圧、沖縄の反発が加わることで、闘いの焦点が安保法制から民主主義全般の問題へと拡大した。この①と②の有機的な結合に対し、多元性を喪失した与党は柔軟な受動的対応ができない、だから押されればおされるほどこれまでの合意形成システムを破壊することで対応し、そしてますます対抗側のウイングを拡大するという「サイクル」が生じた。

・非暴力直接行動について－横浜のシットイン、国会前の開放など、数十年間忘れられていた直接行動の「やり方」が習得されていく。

・「二つのモジュール」の合流を象徴したのはシールズ－「学生運動」から「学生の運動」へ。「層」としての学生運動ではなく、「器」としての学生運動へ－野党共闘の器であり、既成の政治社会組織の弛緩・崩壊から生み出された「個人」が集合する器として、機能した。

おわりに
・３・１１から五年、わたしたちはまだ「途上」にいる―予測不可能な展開がつづいていく―３・１１は風化しない。戦争体験とおなじ「原点」としての３・１１－３・１１の経験が、これまでにない新しい結びつきをつくりあげていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
> 以下転送転載拡散歓迎
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
> ■□■市民社会フォーラム第173回学習会■□■
> 2010年代の社会運動－その経験と思想、課題
>
> 日　時　３月６日（日）14:00～17:00
> 会　場　元町館「黒の小部屋」（元町映画館の２階）
> 　　　　　http://www.motoei.com/access.html
> 講　師　木下ちがやさん(明治学院大国際平和研研究員)
> 参加費　1000円
>
> 　お申込みなしでどなたでもご参加できますが、人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
> メール：civilesocietyforum@gmail.comまで。
>
> 福島原発事故から５年、安保関連法強行採決から半年をむかえる今、国会・官邸前から全国各地で広がる様々な社会運動の経験を理論化し、今後の課題について交流します。
> 講師に、官邸前などで脱原発・反安保の運動を下支えしながら政治学者として研究・発言を活発にされている木下ちがやさんをお招きします。
>
> 木下ちがやさん
> 1971年徳島県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学(専攻:政治学)。
> 著書に『国家と治安ーアメリカ治安法制と自由の歴史』(青土社) 。
> 翻訳にデヴィッド
> グレーバー『デモクラシー・プロジェクト』(航思社)、デビット・ハーヴェイ『新自由主義』（作品社）、ノーム・チョムスキー『アナキズム論』（明石書店）など。
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MLホームページ: http://www.freeml.com/civilsociety-forum

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2016年3月5日土曜日

奨学金

幸田大地

延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち

3月4日(金)17時11分配信

学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重くのしかかって生活を圧迫していく――。そんな奨学金制度の在り方が広く社会で問われるようになってきた。学ぶための資金が、なぜこんな問題を引き起こすのか。取材を進めるうちに見えてきたポイントがある。借りるときは学業を支援する「奨学事業」としての姿が前面に押し出され、20歳前後の若者に最大で月10数万円の資金を貸すという「金融事業」としての実像が見えにくくなっている点だ。借りたお金を返すのは当たり前だが、その大原則の周辺で生じる歪み。奨学金問題の歪みを追った今回は、埼玉県に住む1人の女性の話から始めたい。（Yahoo!ニュース編集部）

300万円の一括返済を迫られた

「裁判所から呼び出しがあったときは、すごいびっくり。人生、終わった、と」

そんな言葉が口を突いて出た。富田久美さん（仮名）、30歳。2Kのアパートで1人暮らしを続けている。

最初に裁判所から通知があったのは、2013年2月だったという。学生時代に独立行政法人日本学生支援機構（支援機構）から借りた総額316万円の奨学金。「毎月1万6000円の返済を20年間続ける」という約束が果たせなくなって返済が滞り、とうとう支援機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てたのだという。

一括返済の総額は、遅延損害金も含め、334万円になる。

富田さんは2003年春、東京の私立大学に入った。ところが、家庭の事情で、授業料が未納になってしまった。実家からの援助も途絶え、富田さんの日常は一変する。

学生課とも相談し、まず、支援機構の利子付き奨学金（第2種奨学金）を毎月10万円借りることにした。それでも未納の授業料や生活費をカバーしきれない。昼間は学校に行き、夕方からは飲食店でアルバイト。仕事は朝5時まで続き、少し仮眠してまた大学へ行く。1年間の休学もして進級に必要な学費を貯めたという。

結論から言えば、学業と学費・生活費稼ぎは両立しなかった。休学後にキャンパスへ戻ってくると、「なんで自分だけお金に苦労しているのか。ならば、その元を切ってしまえばいい」とも感じ、自らの判断で大学をやめた。その時点で支援機構からの奨学金は316万円。資格は「高卒」のままでありながら、重い負担が残った。

滞納の末「ブラックリスト」に

この30年間、日本では世帯収入が伸び悩む一方、学費は上昇を続けてきた。社会全体の貧困化も進み、若者の生活環境を直撃してもいる。親元を離れ、かつ、「親の援助」によって学生生活をまっとうできる若者は、限られた存在になりつつある。

日本最大の奨学金実施主体である「支援機構」のデータによると、2015年度（平成27年度）の奨学金利用者は、全国で約134万人に上った。10年前の3割増、人数で言えば35万人も増えている。

一方で「延滞者」も目立ってきた。貸与奨学金は社会人になってから返済の義務が生じるが、支援機構のデータによると、3カ月以上の延滞者は約17万人にもなる。

それにしても、富田さんのように30歳にもなって、なぜ裁判所で支援機構と向き合うような事態が起きるのだろうか。実は、富田さんもそうだったように、支援機構は延滞者に対し、貸し金の返還を求め、滞納者には督促を行う。督促しても返済がなければ、裁判所を通じて返済を求める。このプロセスは、通常の貸金業務と何ら変わらない。

支援機構でこの問題を担当する石川和則課長は、こう話す。

「多重債務によって自己破産に陥ることを防ぐためにも個人信用情報機関に登録し、延滞情報を共有することで新たな貸し付けを防ぐといった教育的観点からです」

信用情報機関との情報共有――。つまり「ブラックリスト」への登録である。そうなると、借りた側はクレジットカードなどの利用が難しくなり、生活設計が大きく狂ってしまう。富田さんもその境遇に陥った。

そうした先に裁判所を介した「支払督促」がある。支援機構によると、その件数は2014年度だけで8495件にのぼる。

「入口と出口がねじ曲がっている」

「少しでも学びたい」「親に頼らず、卒業したい」という思いを抱え、20歳前後で「奨学金」に頼った人たちが後年、貸金訴訟の被告になってしまう。しかも、そのリスクは奨学金を借りるとき、ほとんど認識されていない。その点にこそ問題がある、と専門家は言う。

聖学院大学のキャンパスは埼玉県上尾市にある。政治経済学部政治経済学科の柴田武男教授に話を聞いた。金融市場論が専門で、奨学金問題にも詳しい。

柴田教授は「奨学金の入口と出口がねじ曲がっている」が持論だ。どういう意味なのか。少し説明してもらった。

「（貸与奨学金は）10代の若者に何百万円の借金を無審査で貸し出すのです。どこの大学に行くかわからないし、まして（将来の）職業なんかわからない。だから入り口は奨学金の性格。ところが出口の返済になると、金融機関の論理がむき出しになる。ちゃんと返済しなかったら遅延損害金をつけますよ、払わなかったら裁判にかけますよ、親から取り立てますよ。まさに金融の論理になる」

入口は学びを助ける奨学事業。出口の返済では、金融業。その落差が奨学金問題の根本にある、との指摘だ。

支援機構は一般の金融機関ではないが、貸付金の原資の6割を返済資金で賄っているという。支援機構にすれば、返済が滞ると、新たな奨学金を出せなくなるというジレンマがある。

「奨学金という名前がよくない」

同じ埼玉県には、奨学金問題を考えるネットワークがある。弁護士を中心に2013年から活動を続けてきた。返済に苦しむ人たちへのアドバイスや駅頭での宣伝のほか、制度の改善策なども話し合う。

ある日の会合には、奨学金担当の高校教員も参加していた。

「4年間借りて（大学卒業後に）返済することになるけど、月々の返済額がいくらになるか、ほぼ分からない」と教員は明かす。進学に際して奨学金に助けを求める高校3年生自身、借り入れと返済の内容を把握できていないというのだ。

いくら借りて、いくら返すのか。それすら分からない状態で、「利子付き奨学金」の利用は始まり、若者を将来にわたって苦しめる、と同ネットワークのメンバーたちは訴える。

そのうえで、返済義務のない「給付型奨学金」の創設が必要だと強調した。同ネット事務局長の鴨田譲弁護士によると、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。

さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償＋給付型奨学金なし」は日本だけだという。

奨学金返済の悩みを抱える若者の声をもう1人紹介しよう。

千葉県に住む酒井弘樹さん（仮名）、23歳。大学卒業後、公務員になり、2015年秋から返済が始まった。手取り20万円ほどの給与から、毎月1万6000円が返済で引かれていく。返済総額は約404万円。250回払いで、完済は40歳すぎになる。

この月々の返済額、多いか少ないかは、人によって見方が異なるはず。酒井さん自身は就活で苦労したこともあって、フリーターの状況で返済するとなったら、自分も延滞しただろう、と感じている。けがや病気も心配だが、保険料を考えると、生命保険にも入れない。

そしてこう付け加えた。

「奨学金という名前がよくない。お金で困っている貧困層の学生にお金を貸し付けますよ、ほかの民間より利率が安いですよ、というのであれば……。返せない方はそこを勘違いしてしまうのでは。『奨学金』だとお金がもらえると思ってしまう。自分もそうだった。安易だった」※冒頭と同じ動画

深層クローズアップ連載記事(14)

延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち

3月4日(金)17時11分配信

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2016年2月27日土曜日

格差の現実

「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ
〜あまりにも異常な世界の現実

ピケティ、クルーグマンも警告

賢者の知恵

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世界トップクラスの資産を持つビルゲイツ〔PHOTO〕gettyimages

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。
実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。
世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。
「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」
大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。
現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。
日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

2016年2月25日木曜日

偶発債務

偶発債務とは、現実にはまだ発生していないが、将来一定の条件が成立した場合に発生する債務の総称である。偶発的に発生し、その負債額を正確に予測できないという特徴がある。手形を裏書譲渡した場合や債務の保証人になった場合などがこれに該当する。発生する可能性が高く、金額を合理的に見積もることができるものには引当金を計上する必要があり、債務として確定した時点で負債に計上される。
偶発債務の記帳には評価勘定を用いて処理する方法と対照勘定を用いて処理する方法とがある。なお偶発債務は潜在的な負債として貸借対照表に注記しなくてはならない。

偶発債務の仕訳例

A社の債務5,000,000円の保証人となったとき、もしA社が債務を返済できない場合はA社に代わって当該債務の返済を行わなければならない。このように現実の債務ではないものの、将来ある条件下において債務になる可能性があるものを偶発債務といい、偶発債務が発生する契約時は以下のように仕訳を行う。なお、この仕訳には偶発債務の発生に対する備忘記録という性格がある。
借方・保証債務見返　5,000,000円／貸方・保証債務　5,000,000円
次に、A社が債務を無事に返済した場合は、偶発債務は消滅されるためこのような仕訳を行う。
借方・保証債務　5,000,000円／貸方・保証債務見返　5,000,000円
A社が返済不能に陥り、A社に代わって現金で債務を返済した場合は、偶発債務が債務として確定するため、反対仕訳によって備忘記録を消去する。またA社に対する求償権が発生するため、未収金勘定によって処理する。
借方・保証債務　5,000,000円　／　貸方・保証債務見返　5,000,000円
　　　未収金　　5,000,000円　／　　　　現金　　　　　5,000,000円

会計基準における偶発債務および引当金の取扱い

会計基準における偶発債務および引当金の取扱いは下記の通りである。
偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない（財務諸表等規則第 58 条）。偶発債務は、引当金として計上することも考えられるが、発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできないことが明記されている（企業会計原則注解 18）。
偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる（財務諸表等規則第 58条）。

2016年2月24日水曜日

ラテンアメリカと反新自由主義

[FT]南米の「新自由主義」たたき、輝きを失う

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2016/2/23 15:15

　南米の精神のために行われているとされる「新自由主義」との戦いにおいて、先週は一つの転換点だった。これはまた、この言葉の南米における長年の有害な使われ方を正しく理解していない、どこかほかの地域の自称急進主義者に対する警鐘にもなるかもしれない。「新自由主義」はうんざりする言葉だ。この言葉は1930年代に自由主義と社会主義の中間を曖昧に表す言葉としてつくられたが、世界的に広まったのは後々の1980年代、チリの独裁者アウグスト・ピノチェトの自由市場政策を指して使われるようになってからである。

子供たちとイベントに参加するベネズエラのマドゥロ大統領（12日、カラカス）＝Miraflores Palace・ロイター

　それ以後、この言葉は南米の人々の間で何であれ反動的なものや不愉快なもの、あるいは残酷なものを指す一般的な軽蔑語に成り下がった。たとえば南米での国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラム、米ワシントンのネオコン（新保守主義者）、スペインの緊縮政策を指すこともあれば、ただの八つ当たりに使われることもある。

　アルゼンチンの「新自由主義」の大統領、マウリシオ・マクリ氏を例に取ろう。マクリ氏は先週、2001年の債務不履行（デフォルト）を巡り全額返済を求める債権者たちとの長い戦いで方向の転換を図った。これは、通貨の切り下げやエネルギー価格の引き上げなど、不評を買うはずだったのに驚くべき高い支持率につながっている一連の改革で直近の動きだ。これと対照的に、ブラジル与党の労働者党は17日、「新自由主義に頼る」ことなく国を経済危機から救い出す方法を協議した。この言及は、社会的に不人気な改革は避けるということを暗に示しているが、これまでその改革方針は深刻な景気後退と汚職スキャンダルをさらに悪化させ、ジルマ・ルセフ氏を最も不人気なブラジル大統領にすることにしかつながっていない。

■使われすぎて価値下がる

　南米において「新自由主義」という言葉は、おそらく南米以外での復活に伴う乱用によって価値を下げている。08～15年の間に英語メディアでの使用頻度は３倍に増加した。この言葉を使っている人々には米国のバーニー・サンダース氏や英国のジェレミー・コービン氏の支持者が含まれる。南米では「新自由主義」に対する罵倒が政治的に便利な中傷の決まり文句になった。