ムヒカ元大統領

「世界一貧しい大統領」と呼ばれたムヒカ前大統領の日本人へのメッセージが素晴らしすぎる

2015年10月25日11:00 

 

 

「世界一貧しい大統領」として知られたムヒカ前大統領への日本のテレビ局のインタビューが大きな話題となっています。

フジテレビ系列のMr.サンデーでこのウルグアイのムヒカ前大統領のロングインタビューが放映され、その後ネット上でもFacebookを中心に、動画がシェアされたり書き起こしが作られて幅広くシェアされ続けています。
◆2012年のリオ会議での伝説的なスピーチ
ムヒカ前大統領を一躍有名にしたのは大統領時代の2012年のリオ会議（国連持続可能な開発会議（リオ＋20））でのスピーチ。貧富の格差が広がり貧困が大きな問題となっている現代のグローバリズム、消費主義社会に対して
「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです」「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？」
として「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」と訴えかけました。
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） Hana.bi
Friendly president　心やさしい大統領 – YouTube

名松線復活

北海道新幹線の開通が全国版ニュースの話題であった3月26日、東海の本当にローカルな路線が復旧した。こちらの方が失礼ながら何十倍も価値ある物に思えた。

 

JR東海が「不通路線」を復旧した本当の理由

東洋経済オンライン 4月2日(土)6時0分配信

 

沿線の多くの人に祝福されながら、名松線の1番列車が出発した

　北海道新幹線の開業で日本中が沸いた3月26日、別の列車に手を振っていたエリアがある。三重県津市の美杉町と白山町を中心した一帯だ。このエリアは三浦しをんの小説「神去なあなあ日常」の舞台として知られ、清流と森林が広がる静かな山あいの町である。

　同地区にとって唯一の鉄路であるJR名松線(松阪―伊勢奥津間)が2009年10月の台風18号で被災し、家城―伊勢奥津間が不通となっていた。被災から6年5カ月を経て復旧工事が完了し、ようやく運行開始となったのだ。9時35分、大勢の地域住民に祝福されながら、伊勢奥津からの一番列車が松阪に向けて出発した。

　「北海道新幹線と比べたら規模は小さいが、私たちは胸を張っていい。名松線のほうが地域に愛されている鉄道であることは間違いない」。鈴木英敬・三重県知事が感無量の表情で言う。「地域に愛されている鉄道」という言葉にうそはない。名松線の復旧には鈴木知事がこう言い切るだけの紆余曲折があったのだ。

■　競合路線が先に開業

　名松線は松阪から名張までを結ぶ計画だったことから、両地名の頭文字を取って名松線と名付けられた。1929年に松阪―権現前間が開通したが、翌1930年に参宮急行電鉄(近畿日本鉄道の前身)が先に名張―松阪間を別ルートで開通させた。そのため名松線は、1935年の伊勢奥津間までの延伸を持って、名張までつながることなく、終わってしまった。

　都市間を結ぶ構想がついえた名松線は利用者が伸びず、国鉄時代には廃止対象となったことがある。その後も利用者は年々減少の一途をたどり、被災前の家城―伊勢奥津間は、1日の乗車人員わずか90人という全国屈指の赤字区間だ。

　そこへ2009年10月に台風が直撃。線路内への土砂流入や盛土の流出など被害は甚大で、復旧費用が膨大な金額に及ぶことは容易に予想された。被災後はバスによる代行輸送が行なわれていたが、このまま復旧されることなく路線バスに移行されるのではと、住民の誰もが危機感を募らせた。

　「鉄路を残さなあかん」。5900人の沿線住民が立ち上がった。2006年に旧・美杉村や白山町など9市町村と合併して現在の姿になった津市にとっても、「市民の心を一つ」にする機会だった。津市だけはない。隣の松阪市の住民も動いた。竹上真人・松阪市長はこう振り返る。「名松線の”松”は松阪の”松”やろ、とおしかりを受けました」。

復旧に向けた運動は三重県全体に広がり、2009年11～12月に11万6268人の署名が集まった。沿線人口をはるかに超える数字だ。

　沿線住民の要望に対して、JR東海は「鉄路の維持は社会的使命。赤字という理由だけで廃線にすることはない」としながらも、「鉄道を元通りにするだけでは安全運行できない」と、懸念を示した。「家城―伊勢奥津間は山林を含めた周辺部が鉄道に与える影響が大きい。治山、治水対策は、県や自治体が責任を持って復旧してもらいたい」。

　せっかく鉄道を復旧しても、周辺の山の斜面が再び崩れるようなことがあれば、元の木阿弥だ。JR東海のスタンスは、周辺が整備されなければ、このままバス転換もやむなしというものであった。

　一方、県と市のスタンスは「運行ができないほどの危険性はない」として、周辺対策には消極的だった。が、JR東海、県、市という三者会談が何度も繰り返され、ようやく県が治山対策、市が水路整備対策を行なうという方向性が定まった。これを受けてJR東海も鉄路復旧に合意し、県、市、JR東海との間で三者協定が締結された。2011年5月。被災から1年7カ月が経過していた。

■　運転再開までの期間は日本記録

　工事は2013年5月にスタートし、今年2月に完了。その後の乗務員の訓練運転を経て運転再開にこぎつけた。「被災から6年5カ月かかっての再開。この長さは日本記録」と、前葉泰幸・津市長は言う。確かに東日本大震災による被災で、駅舎や橋が流された三陸鉄道ですら、3年で全線復旧にこぎつけた。その2倍を超える長い年月、名松線の沿線住民は応援を続けていた。

　費用総額は17億1000億円だ。三重県が5億円、津市が7億5000万円、JR東海が4億6000万円を負担した。津市の負担額は当初、県と同額の5億円を負担する予定だったが、「下流の整備も必要となり、当初計画も費用が膨らんでしまった」(市の担当者)。

 

 

 

運行再開を迎えた3月26日、伊勢奥津駅は、再開を祝う沿線住民であふれかえった。初日の利用者は2600人。北海道新幹線の開業初日の利用者数1万4200人と比べても大健闘の数字だ。翌27日は1300人、3日目の28日も300人が利用した。ただ、被災前に1日90人しかいなかった利用者は、代行バス運行期間中にさらに減ってしまった。今後、被災前の利用者数をどこまで上回ることができるかが、大きな課題となる。「被災前よりも多くの人に乗っていただいて、地域に活気が出て、ようやく復旧してよかったと言える」と、JR東海の柘植康英社長は語る。

　利用者増に向けた取り組みの一つが、観光客の呼びこみである。5月には伊勢志摩サミットが開催される。三重県の魅力を世界中にアピールする絶好の機会だ。風光明媚な名松線沿線にも観光客を呼び込みたい。市は沿線にパークアンドライドを2箇所設置し、無料のレンタサイクルも設置した。

■　名松線の復活に学べ

　「名松線は乗ることを目的とした列車になってほしい」と、前葉市長は期待する。「乗ることを目的とした列車」とは、全国で最近増えている観光列車を指す。JR東海にはそのような観光列車を作る計画はない。が、他社事例を見ていくと、JR西日本が地元自治体の資金援助を受けて、観光列車「みすゞ潮彩」号を走らせた実績もある。「もし実現しそうなら、予算はかき集める」(市の担当者)。ひょっとしたら将来、名松線にも、観光列車が走る日が来るかもしれない。

　現在、JR北海道の赤字路線を中心に、全国で廃止が取りざたされている路線は少なくない。だが、「鉄路を残せ」という掛け声だけでは、何も進まない。名松線が運転再開にこぎつけた本当の理由は、県や市、そしてJR東海が多額の資金負担を辞さなかったからだ。どうすれば、自治体やJRに重い腰を上げさせることができるか。これこそが鉄路維持の原動力となる。

大坂 直樹

 

 

 

長崎新幹線

まず新幹線けんせつありｋ、後は野となれ・・・・

長崎新幹線リレー方式、国が全額負担へ　２２年開業確実

朝日新聞デジタル 3月24日(木)4時22分配信 

 

リレー方式による九州新幹線長崎ルート

　博多―長崎間を結ぶ九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）をめぐり、佐賀、長崎両県は２３日、在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」での開業に向けた追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の２０２２年度までに開業することが確実となった。

【写真】長崎新幹線の車両による所要時間の比較

　リレー方式の導入は、車輪の幅を変えて走るフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の開発遅れに伴い、与党の検討委員会が２２年度までに開業させる手段として最終調整を進めていた。国による追加費用の全額負担は２２日、検討委の案として国交省が両県に説明した。

　追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。

　佐賀県の山口知事は２３日、「一定のお答えをいただいた」と前向きな姿勢を示し、長崎県も「２２年度までの開業実現に向けてさらに前進していくことが期待される」（新幹線・総合交通対策課）と歓迎した。

        

 

 

衆参ダブルの布石か

なんとなくシナリオが見えてきた。

スティグリッツ氏の消費増税反対発言　再見送りの「援軍」にも
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160072-n1.html
ということで、安倍政権は衆参ダブル選挙も念頭に消費増税先送りをしそうですが、
スティグリッツ教授の提言を都合よくつまみ食いするだけではダメでしょうね。

スティグリッツ氏発言要旨では、
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160074-n1.html
＜消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない。
炭素税や相続税、累進制の高い所得税などで増税し、一方で教育、経済を下支えする投資支出を拡大していくことで、経済を刺激する効果があると考える＞
スティグリッツ教授のアドバイスを受け入れるならば、富裕層や大企業から税金をとって、教育予算や公共投資を増やさないといけない。

さらに、民主党主催の講演会で、スティグリッツ教授は、
＜ＴＰＰについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「２１世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した＞とのこと。
http://blogos.com/article/167294/
消費増税先送り論ばかりメディアも注目していますが、
貧困・格差を是正するため、「小さな政府」から「大きな政府」へ、再分配の政策こそ日本再生の道だといえましょう。

ところで、
東京新聞の記事
「スティグリッツ教授とは　格差拡大は反対、マイナス金利に警鐘」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031702000131.html
では、松尾匡さんのコメントが載っていますね。
＜立命館大の松尾匡（ただす）教授は「ブッシュ政権時代から（小さな政府を目指す）新自由主義政策に反対してきた米国左派系」と評する。＞
他方、スティグリッツ教授は、
＜過度な金融緩和にも否定的で、会合に提出した資料には日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入したマイナス金利政策について「景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす」と記載し、警鐘を鳴らした。＞
とのこと。

インフレ目標政策で景気回復をということでは、スティグリッツ教授も松尾さんもリフレ派で「同志」なのでしょうが、
これ以上の金融緩和やマイナス金利については松尾さんと違ってスティグリッツ教授は危惧を表明しています。
そうなると、スティグリッツ教授が強調するように、消費増税はやめて教育や公共投資（とくに社会保障）に財政支出することで大衆需要を増やして景気回復する道をより強く進める以外になさそうですがどうでしょうか？
ということで週末の講演会では、アベノミクス評価、スティグリッツ発言なども踏まえてお話と質疑で盛り上がることでしょうから、皆さんもぜひお越しください。

あ、くれぐれも松尾さんを詰問する会ではないですので（笑）。
どっかのゴロツキがしでかしたみたいなことはしませんので。
http://togetter.com/li/937350
そうそう、この座間宮さん、昨日は大分で講師なのに参加者を罵倒しまくってたそうで。
http://togetter.com/li/952632#c2581484
だから言っていたじゃないの。こんなのと関わったらろくなことがないと。

以下転送転載拡散歓迎
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■□■市民社会フォーラム第174回学習会■□■
　　　　　十三藝術市民大学  社会学部
　　　　この経済政策が民主主義を救う
　　　　　　安倍政権に勝てる対案

日　時　３月26日（土）18:00～21:00
会　場　シアターセブン　BOXⅠ（大阪・十三）
http://www.theater-seven.com/access.html
講　師　松尾　匡さん(立命館大学経済学部教授)
参加費　1000円
　お申込みなしでどなたでもご参加できますが、人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール：civilesocietyforum@gmail.comまで。

『この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案』（大月書店）と『自由のジレンマを解く　グローバル時代に守るべき価値とは何か』（ＰＨＰ新書）を著された松尾匡さんに、夏の参議院選挙も念頭に、「アベノミクス」の対案となる経済財政政策について講演いただきます。

■松尾匡（まつお・ただす）さん
1964年、石川県生まれ。1987年神戸大学大学院経済学研究科入学、数理マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事する。
1992年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1992年から久留米大学に奉職。2008年から立命館大学経済学部教授。
主流派経済学を理解したうえで、数理モデル分析やゲーム理論を駆使できる、日本では数少ないマルクス経済学者の一人。
近年はリフレ派ニューケインジアンとして、日本経済の批評を行っている。
シドノスジャーナルに連載中『リスク・責任・決定、そして自由！』
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82137-5
著書に『「はだかの王様」の経済学--現代人のためのマルクス再入門』（2008年　東洋経済新報社）、
『商人道ノスヽメ』（2009　藤原書店）、
『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』（2010年　筑摩書房）、
『マルクス経済学 (図解雑学シリーズ)』（2010年　ナツメ社）、
『新しい左翼入門--相克の運動史は超えられるか』（2012年　講談社現代新書）、
『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（ＰＨＰ新書）など多数。


MLホームページ: http://www.freeml.com/civilsociety-forum

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2017年新卒採用の募集をしております。
募集の職種は下記３職種
エンジニア職/Webデザイナー職/営業企画職
興味をお持ちの方はマイナビよりエントリーお願いします
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スティグリッツ・コロンビア大学教授

安倍さんがスティグリッツ・コロンビア大学教授のお話しを聞いたのは、以下の理由があったからでしょうね。


篠原 孝 メールマガジン452号
「アメリカの碩学の反TPP
　―スティグリッツ教授の日本へのアドバイス-」2016.03.20
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　ノーベル経済学賞を受賞（2001年）したスティグリッツ・コロンビア大学教授が来
日した。
　主たる目的は、シカゴ大学時代（1965年頃）の恩師、故宇沢弘文東大教授の一周忌
の記念講演だったが、ついでの第一番が宇沢さんが共同代表を務めていた「TPP阻止
国民会議」での勉強会の講師で、そこに私が会長を務める「TPPを慎重に考える会」
が乗ることになっていた。ところが、安倍政権が途中から入り込み、16日に首相官邸
で開いた国際金融経済分析会議で、消費税率10％の引き上げに反対意見を述べ、大き
く報道された。

＜宇沢教授３大関心事：公正、環境、平和＞
　その翌朝、これまた便乗組の岡田代表以下民主党幹部とTPP組とが丸テーブル３つ
に分かれ、約30人弱で1時間講演していただいた。前々から、TPPは日本のためにもア
メリカのためにもならないと公言し新聞にも寄稿したりしていることは承知していた
が、話を直接聞いたのは初めてである。率直な話し方といい、その含蓄のある内容と
いい、宇沢さんの弟子ならではと合点がいった。
　スティグリッツ教授は、宇沢教授はGDPを増やすことだけに関心がいく並みの経済
学者とは違い、公正、環境、平和の３つを重視していたと懐かしんだ。私は宇沢教授
の本は数冊読んでいるが、スティグリッツ教授が恩師の価値観をそのまま受け継いで
いることがよくわかった。
　以下、その概要を紹介する。

＜消費増税より炭素税の導入＞
　日本は経済成長率が低いとの批判があるが、それよりも生活の質が大切であり、そ
れほどの心配は無用。アメリカのほうが問題は深刻だ。例えば、日本は平均寿命が長
い。それに対し大学卒ではないアメリカの白人男性の寿命が急激に下がっている。な
ぜならば、賃金が40年前より低く、生活が苦しくなっているからだ。
　格差が拡大している。この点は、日本にも同じ悩みがある。格差是正には消費増税
などせずに、もっと需要を喚起する政策を取り入れた方がよい。
　税制なら、炭素税は政府の財政にも貢献するし、経済も強くする。相続税は収入を
増やし、公平（分配）に役立つ。
　他に包摂（inclusion）や差別をなくすことも必要だ。例えば、元気な高齢者に働
いてもらうのもよい。

＜TPPは多国籍企業のロビイストが書いただけ＞
　圧巻はTPPについての主張である。講演の半分近くをTPP批判に充てた。
　TPPは自由貿易協定（Free Trade Agreement）だというが、それなら３頁ですむ話
なのに、何と6000頁。誰も全部を読みこなしていないだろう。
　オバマ大統領は、21世紀の世界のルールは中国に書かせず、アメリカが書くと言っ
たが、多国籍企業のロビイストが書いているだけのことで、大企業に都合よく書いて
いる。
　特許等知的財産のルールが問題である。特に薬の問題が大きく、安いジェネリック
にできないようになっている。大きな製薬会社の利益が増えるようになっており、ア
メリカ人の健康が損なわれることになる。この分野でもいいことはほとんどない。

＜ISDSは害だらけ、アメリカ議会は批准しない＞
　特に投資条項は好ましくない。
　1980年頃までは、CO2の排出など問題にならなかった。今は違う。地球に代わりは
なく一つしかない。環境を壊したらおしまいである。だから、環境規制は必要だが、
カナダ政府の規制により損害を被ったとアメリカの企業がISDSで訴えて、カナダ政府
が敗けている。タバコの規制も訴えられている。ISDSは新しい差別をもたらし、人間
の健康や環境をも害する懸念がある。
　アメリカにとってTPPの効果はゼロであり、アメリカの議会で批准されないだろ
う。従って、日本も批准すべきではない、とまで言い切った。
　TPPはいずれにしろ害だらけであり、賛成できない。
　原中勝征前日本医師会会長が閉会のあいさつで、まるで宇沢教授の講演を聞いてい
るようだと結んだ。全く同感である。

＜日本にはピリッとした大御所学者がおらず、マスコミもTPPになびいてばかり＞
　アメリカの学者は日本の学者よりずっと率直のようだ。国に媚びを売ることなどせ
ず、ダメなものはダメと言い切っている。アメリカの各紙への投稿等や訪日時のイン
タビュー記事で反TPPであること、積極経済論者だと若干は知っていたが、直に話を
聞くとやはり印象が強烈である。そしてふと思うのは、ノーベル経済学賞とは言わな
いまでも、政府の主要審議会の委員を務める日本の並みいる経済学者の中に、このよ
うな学者がいないことに、一抹の寂しさを感じた次第である。

＜なぜかTPPに関心がいかない日本のマスコミ＞
　私は、消費税も所得税と法人税と並ぶ日本の三大税収源の一つにすぎず、税率の上
げ下げにそんな大騒ぎするものではないと思っている。それよりもずっと衝撃が大き
いのがTPPである。入手した官邸会合資料にはTPPに触れた部分もあったが、残念なが
ら東京新聞と日本農業新聞が報じただけで、他の五大紙は全く扱っていない。今まで
は全容が明らかになっていないから仕方がないと思っていたが、今少なくとも条文は
明らかにされている。アメリカでは大統領選の争点となっているのに、日本はTPPは
批准するのが当然のような扱いで、どこも取り上げようとしない。民主党幹部も記者
会見等でこのことに全く触れていない。

＜民主党も共和党も国民もTPPに反対しているアメリカ＞
　アメリカでは、率直なのは、学者だけでなく、国民も同じである。
　共和党の重鎮がトランプ旋風をおかしいと感じ始めて、指名阻止に乗り出したが、
今もその勢いは止まらない。トランプ氏は、スティグリッツ教授と同じく、貿易協定
は雇用を奪い、賃金を下げていると批判し、共和党の支持者の多くもTPPに反対し始
めている。工場労働者の多いミシガン州もトランプ氏が大勝した。トランプ人気の一
つに貿易で中国、日本に負けている、TPPなど結ばず、アメリカを強い偉大な国にす
ると主張していることもあるようだ。
民主党でもサンダース氏が、クリントン元国務長官がNAFTAに賛成し、TPP反対に躊躇
した、と批判しミシガン州で勝利している。かつて自由貿易を支持していると思われ
た共和党も、元々反対の民主党も、こぞってTPPに強烈なNOを突きつけ始め、政治的
対立要因となりつつある。

＜民主党も共和党もこぞって反対するTPPは批准の見込みなし＞
　そして、今や共和党支持者の方（たぶん白人が多い）が、民主党支持者より自由貿
易に否定的になっている。格差が拡大し、アメリカ人全体が貧しさを感じるように
なったからである。昨年春、オバマが遺産（レガシー）にしたいというTPPに対し、
民主党がこぞって反対したが、共和党の賛成により、やっとTPPの署名にまで漕ぎつ
けた。オバマ大統領は、太平洋に重点を移すリバランス外交の上で、TPPを中国と競
争する上での通商外交上の戦略の要にしている。ところが、今や頼みの共和党もそっ
ぽを向きだした。スティグリッツ教授も予測したとおり、2016年にはとても批准され
ないだろう。

＜安倍政権の悪巧みを打ち砕く＞
　一方、我が日本は、予算案の参議院通過も目前となり、政府与党はTPP特別委員会
の設置を急いでいる。日本がTPPをリードしているという格好をつけたいというのが
一番の理由のようだが、もう一つ参議院選前に厄介なことを済ませてしまおうという
悪い魂胆も垣間見える。
私は、こんな悪協定を批准させないように頑張るつもりである。
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本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
このメールはお申し込み頂いた方、名刺交換させて頂いた方に配信させていただいて
おります。配信不要の方はご連絡ください。ご連絡をいただいた後も、配信設定のタ
イミング上、何通か届いてしまう場合もございますが、ご了承ください。

ご意見等ございましたら、ぜひ篠原孝事務所までお寄せください。
　e-mail ：t-sino@dia.janis.or.jp
また、よろしければこのメールマガジンをお知り合いの方にも広めてください。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　　篠原　孝

ＢＲＴ化受け入れ

＜気仙沼線＞鉄路復旧を断念、ＢＲＴ化　市長が受け入れ表明

毎日新聞 3月18日(金)18時51分配信

 

 

盛駅に到着したＢＲＴ＝岩手県大船渡市のＪＲ盛駅で２０１５年４月、米田堅持撮影

　東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線について宮城県気仙沼市の菅原茂市長は１８日の記者会見で、鉄路復旧を断念し、現行のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を本格復旧として受け入れると表明した。ＪＲ大船渡線気仙沼－盛（岩手県大船渡市）間（４３．７キロ）に続き、気仙沼線柳津（宮城県登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）のＢＲＴ化が決まった。

【１３年３月】ＪＲ大船渡線、ＢＲＴ運行始まる

　ＪＲ東日本は、震災翌年の２０１２年以降、被災した線路跡などを利用し、ＢＲＴを運行。昨年７月に鉄路復旧断念とＢＲＴ継続を提案した。沿線３市町のうち同県登米市、南三陸町は昨年末までに受け入れを表明したが、気仙沼市は「住民に説明するにはまだ協議が必要」と保留していた。

　菅原市長は「ＢＲＴも次第に利便性が向上し、遅れも少なくなった」と住民の理解が進んだことを強調。ＪＲとの協議で、市の地域振興策への協力などについて「一定程度評価できる回答が得られた」と述べた。【井田純】

堤未果のＴＰＰ批判

色平さんからの紹介です。

「TPPと日本の医療」～朝日新聞掲載記事～　ジャーナリスト　堤未果
年間90万人が医療破産　世界一医療費が高い米国

　日本と違い医療が市場原理に支配されるアメリカでは、医療費は年々高騰し財政を圧
迫しています。アメリカは先進17カ国中、平均余命が最も低いにも関わらず、医療費は
世界一高い国です。

　アメリカでは病気になっても、日本のように自分で病院を選ぶことができません。患
者と病院の間に存在する民間の医療保険会社が全て決定するからです。病院に行くとま
ず、「どの保険に入っているか？」と聞かれます。

加入している保険プラン毎に治療可能範囲が変わり、医師が決定する事はできません。

　公的な国民皆保険制度（下記参照）が整備されている日本と違い、アメリカでは65歳
以上の高齢者と最貧困層を除いた全国民が、自己責任で民間の医療保険に加入します。
民間保険はかけ金が高く、年齢や病歴で加入を渋られる。現在無保険者数は約５０００
万人ですが、無保険だと殆どの病院で診療拒否されてしまう。

　重症化してから運ばれる為、アメリカのERは無保険者で一杯です。

高いお金を払って保険に加入しても安心はできません、保険会社が理由をつけて治療費
の支払いを拒否するケースが多いからです（年間90万人いる医療破産者の７５％は保険
加入者）。

大企業社員や富裕層は掛け金が安く手厚い「優良保険」に入れますが、中流層以下の大
半は掛け金が高く適用範囲の狭い「低保険」にしか入れません。市場原理は株主優先で
すから日本の皆保険とは逆に、深刻な病気ほど保険が利かなくなります。

オバマケアが施行される二〇一四年以降は無保険は違法になり、医療破産者や医療難民
数は更に増えるでしょう。

　このような医療制度は、病院や医師にも大きな負荷をかけています。

　医療破産やERの不払いは病院経営を悪化させ、医療の質の劣化や病院倒産につながる
からです。保険会社と契約した医師は経費削減による利益拡大を迫られる為、医療事務
員の人件費縮小などから専門外業務がどんどん増えてしまう。過剰労働やそれに伴う医
療ミスへの訴訟増加などが医師達の心身を追いつめ、全米の専門職の中で医師の自殺率
はトップレベルです。


市場原理の部分的導入は国民皆保険制度を形骸化させる

 　実はアメリカでも営利型病院より、非営利病院の方が圧倒的に多いのです。でも市
場原理下で公民を抱き合わせるとどうなるか？

「民が公を侵食して」ゆきます。

　80年代以降のアメリカで、医療を含む多くの分野が同じ道をたどりました。例をあげ
ましょう。ある地域に営利型病院が参入する際、同地域の病院を買収し傘下に入れるか
、人件費と質を極力落とし「低価格の医療サービス」を開始します。すると競争原理が
働き、非営利病院も価格競争に巻きこまれてゆく。自由化された薬価と高騰する医療費
で患者に選択肢はなく、安い方へと流れてしまう。やがて競争に敗れた病院は、倒産す
るか営利病院に吸収されてゆく。

　日本の地方都市がシャッター通り化するパターンを思い出して下さい。今アメリカで
は、大手企業を中心に病院の寡占化が加速しています。

　アメリカ医療の現実は、医療における市場原理導入のシミレーションです。

　日本の「国民皆保険制度」は海外で羨ましがられますね。

　WHOが絶賛し、世界五十カ国が導入しているこの制度、実はアメリカでも医師を含む
多くの国民が支持しています。マスコミや業界の圧力で、なかなか表に出てきませんが
。

　日本ではＴＰＰにおける医療への影響を語る際、「国民皆保険が議論のテーブルに載
っているかどうか」がよく争点にされますが、これは余り意味がありません。

　国民皆保険に手をつける事を日本国民が許さない事は外から見て明白だからです。外
交と言う駆け引きで、そんな不利なカードは切らないでしょう。

　もっと言うと、そんな必要もないのです。皆保険を残したまま医療に市場原理を導入
すれば、競争の中で淘汰され自然と崩壊へ向かうからです。全面解禁された混合診療が
競争を加速させ、新薬や診療はより利益率の高い保険外枠に入れられてゆくでしょう。

　株式会社化した病院が利益のために不採算部門を切り捨てれば、過疎地の医療崩壊へ
つながります。

　企業が寡占化で巨大な力を持った今、市場原理下で公民を抱き合わせても、「公」を
守る事はできません。


国民を守るための規制より企業に有利なＩＳＤ条項

ＴＰＰにおける最重要項目は、実は貿易よりも「ＩＳＤ条項」です。

政府もマスコミも沈黙していますが、これはTPPが「１％のクーデター」と呼ばれる所
以です。ＩＳＤ条項とは、外国企業の自由な営利活動を相手国の国内法が規制する場合
に、企業や投資家がその政府に対し、制度の停止、変更、及び損害賠償訴訟を起こせる
というものです。

アメリカ企業は既に過去FTAを結んだ相手国政府に対し相当数の訴訟を起こし、巨額の
賠償金を得て勝利しています。

裁判は世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、判定基準は公
益より「投資活動における実害の有無」。上訴は不可です。

企業弁護士も非常勤裁判官に就任でき、実際過去のISD裁判で裁判官が原告の株主企業
取締役だったケースもありました。裁判費用は平均一件８００万ドル。長引く程に額が
膨れ大企業を利する為、弁護士や裁判官に企業側を勝たせるインセンティブが出来てし
まう。

ISD裁判とは、まさに印のついたカードでポーカーをする様なものなのです。

　日本におけるＴＰＰ報道は農業問題ばかりに矮小化されていますが、ISD条項一つみ
ても分かるように、これは世界のパワーバランスを180度変えてしまう性質のものです
。

　アメリカ主導の交渉なので、日本にとっては単なる貿易問題に留まらず、安全保障の
問題も含め議論せざるをえないでしょう。

　世界で立ち位置をどこに定めるのか。変えるべきもの、守るべき宝は何なのか。私た
ちはTPPを通して、今「国の在り方」そのものを問われているのです。　

　ＴＰＰは密室交渉ですからアメリカの国会議員にすら詳細は知らされていません。ま
ずは正確な情報を集め、国民がその是非についてきちんと考え、議論し、賢明な選択が
できる状況を作る事が、何よりも大切だと思います。

（聞き手：川村二郎・作家）　2013年3月15日(金）朝日新聞掲載インタビュー記事


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