「合法的」な脱税を企業だけでなく世界の指導者もやってきたということは世紀のスキャンダルだとは思うのですが、日本も含めて各国の反応は鈍いで。以下日経メールより
◆パナマ文書「震源地」に捜査の手 現地ルポ
【パナマ市＝高橋里奈】中米パナマの司法当局は12日、タックスヘイブン（租税回
避地）を使う世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の流出元である法律
事務所を家宅捜索した。マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪への関与の有
無を調べているもようだ。パナマ政府は税逃れに対する国際的な調査への協力を表明
した。政治指導者らの名前を次々と明るみに出した「震源地」に捜査の手が入ること
で、世界を揺るがす疑惑の解明が進む可能性が出てきた。
http://mx4.nikkei.com/?4_--_47487_--_665765_--_1
2016年4月10日日曜日
事業所内保育所
日本総合社会福祉研究所で以下のように説明しています。
'
事業所内保育所（託児所）とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。
その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。
企業が、専用の保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが比較的小さなうちから育児と仕事の両立を図ることができるからです。
実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR（企業の社会的責任、またリクルーティング）という観点からも好ましい影響があることは明らかです。
実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR（企業の社会的責任、またリクルーティング）という観点からも好ましい影響があることは明らかです。
2016年4月7日木曜日
タックスヘイブン
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
2016年4月4日05時07分
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。
１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。
ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。
知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。
大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。
１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。
知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。
大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）
2016年4月6日水曜日
ムヒカ元大統領
「世界一貧しい大統領」と呼ばれたムヒカ前大統領の日本人へのメッセージが素晴らしすぎる
「世界一貧しい大統領」として知られたムヒカ前大統領への日本のテレビ局のインタビューが大きな話題となっています。
フジテレビ系列のMr.サンデーでこのウルグアイのムヒカ前大統領のロングインタビューが放映され、その後ネット上でもFacebookを中心に、動画がシェアされたり書き起こしが作られて幅広くシェアされ続けています。
◆2012年のリオ会議での伝説的なスピーチ
ムヒカ前大統領を一躍有名にしたのは大統領時代の2012年のリオ会議（国連持続可能な開発会議（リオ＋20））でのスピーチ。貧富の格差が広がり貧困が大きな問題となっている現代のグローバリズム、消費主義社会に対して
「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです」「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？」
として「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」と訴えかけました。
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） Hana.bi
Friendly president 心やさしい大統領 – YouTube
2016年4月3日日曜日
名松線復活
北海道新幹線の開通が全国版ニュースの話題であった3月26日、東海の本当にローカルな路線が復旧した。こちらの方が失礼ながら何十倍も価値ある物に思えた。
JR東海が「不通路線」を復旧した本当の理由
東洋経済オンライン 4月2日(土)6時0分配信
北海道新幹線の開業で日本中が沸いた3月26日、別の列車に手を振っていたエリアがある。三重県津市の美杉町と白山町を中心した一帯だ。このエリアは三浦しをんの小説「神去なあなあ日常」の舞台として知られ、清流と森林が広がる静かな山あいの町である。
同地区にとって唯一の鉄路であるJR名松線(松阪―伊勢奥津間)が2009年10月の台風18号で被災し、家城―伊勢奥津間が不通となっていた。被災から6年5カ月を経て復旧工事が完了し、ようやく運行開始となったのだ。9時35分、大勢の地域住民に祝福されながら、伊勢奥津からの一番列車が松阪に向けて出発した。
「北海道新幹線と比べたら規模は小さいが、私たちは胸を張っていい。名松線のほうが地域に愛されている鉄道であることは間違いない」。鈴木英敬・三重県知事が感無量の表情で言う。「地域に愛されている鉄道」という言葉にうそはない。名松線の復旧には鈴木知事がこう言い切るだけの紆余曲折があったのだ。
■ 競合路線が先に開業
名松線は松阪から名張までを結ぶ計画だったことから、両地名の頭文字を取って名松線と名付けられた。1929年に松阪―権現前間が開通したが、翌1930年に参宮急行電鉄(近畿日本鉄道の前身)が先に名張―松阪間を別ルートで開通させた。そのため名松線は、1935年の伊勢奥津間までの延伸を持って、名張までつながることなく、終わってしまった。
都市間を結ぶ構想がついえた名松線は利用者が伸びず、国鉄時代には廃止対象となったことがある。その後も利用者は年々減少の一途をたどり、被災前の家城―伊勢奥津間は、1日の乗車人員わずか90人という全国屈指の赤字区間だ。
そこへ2009年10月に台風が直撃。線路内への土砂流入や盛土の流出など被害は甚大で、復旧費用が膨大な金額に及ぶことは容易に予想された。被災後はバスによる代行輸送が行なわれていたが、このまま復旧されることなく路線バスに移行されるのではと、住民の誰もが危機感を募らせた。
「鉄路を残さなあかん」。5900人の沿線住民が立ち上がった。2006年に旧・美杉村や白山町など9市町村と合併して現在の姿になった津市にとっても、「市民の心を一つ」にする機会だった。津市だけはない。隣の松阪市の住民も動いた。竹上真人・松阪市長はこう振り返る。「名松線の”松”は松阪の”松”やろ、とおしかりを受けました」。
同地区にとって唯一の鉄路であるJR名松線(松阪―伊勢奥津間)が2009年10月の台風18号で被災し、家城―伊勢奥津間が不通となっていた。被災から6年5カ月を経て復旧工事が完了し、ようやく運行開始となったのだ。9時35分、大勢の地域住民に祝福されながら、伊勢奥津からの一番列車が松阪に向けて出発した。
「北海道新幹線と比べたら規模は小さいが、私たちは胸を張っていい。名松線のほうが地域に愛されている鉄道であることは間違いない」。鈴木英敬・三重県知事が感無量の表情で言う。「地域に愛されている鉄道」という言葉にうそはない。名松線の復旧には鈴木知事がこう言い切るだけの紆余曲折があったのだ。
■ 競合路線が先に開業
名松線は松阪から名張までを結ぶ計画だったことから、両地名の頭文字を取って名松線と名付けられた。1929年に松阪―権現前間が開通したが、翌1930年に参宮急行電鉄(近畿日本鉄道の前身)が先に名張―松阪間を別ルートで開通させた。そのため名松線は、1935年の伊勢奥津間までの延伸を持って、名張までつながることなく、終わってしまった。
都市間を結ぶ構想がついえた名松線は利用者が伸びず、国鉄時代には廃止対象となったことがある。その後も利用者は年々減少の一途をたどり、被災前の家城―伊勢奥津間は、1日の乗車人員わずか90人という全国屈指の赤字区間だ。
そこへ2009年10月に台風が直撃。線路内への土砂流入や盛土の流出など被害は甚大で、復旧費用が膨大な金額に及ぶことは容易に予想された。被災後はバスによる代行輸送が行なわれていたが、このまま復旧されることなく路線バスに移行されるのではと、住民の誰もが危機感を募らせた。
「鉄路を残さなあかん」。5900人の沿線住民が立ち上がった。2006年に旧・美杉村や白山町など9市町村と合併して現在の姿になった津市にとっても、「市民の心を一つ」にする機会だった。津市だけはない。隣の松阪市の住民も動いた。竹上真人・松阪市長はこう振り返る。「名松線の”松”は松阪の”松”やろ、とおしかりを受けました」。
復旧に向けた運動は三重県全体に広がり、2009年11～12月に11万6268人の署名が集まった。沿線人口をはるかに超える数字だ。
沿線住民の要望に対して、JR東海は「鉄路の維持は社会的使命。赤字という理由だけで廃線にすることはない」としながらも、「鉄道を元通りにするだけでは安全運行できない」と、懸念を示した。「家城―伊勢奥津間は山林を含めた周辺部が鉄道に与える影響が大きい。治山、治水対策は、県や自治体が責任を持って復旧してもらいたい」。
せっかく鉄道を復旧しても、周辺の山の斜面が再び崩れるようなことがあれば、元の木阿弥だ。JR東海のスタンスは、周辺が整備されなければ、このままバス転換もやむなしというものであった。
一方、県と市のスタンスは「運行ができないほどの危険性はない」として、周辺対策には消極的だった。が、JR東海、県、市という三者会談が何度も繰り返され、ようやく県が治山対策、市が水路整備対策を行なうという方向性が定まった。これを受けてJR東海も鉄路復旧に合意し、県、市、JR東海との間で三者協定が締結された。2011年5月。被災から1年7カ月が経過していた。
■ 運転再開までの期間は日本記録
工事は2013年5月にスタートし、今年2月に完了。その後の乗務員の訓練運転を経て運転再開にこぎつけた。「被災から6年5カ月かかっての再開。この長さは日本記録」と、前葉泰幸・津市長は言う。確かに東日本大震災による被災で、駅舎や橋が流された三陸鉄道ですら、3年で全線復旧にこぎつけた。その2倍を超える長い年月、名松線の沿線住民は応援を続けていた。
費用総額は17億1000億円だ。三重県が5億円、津市が7億5000万円、JR東海が4億6000万円を負担した。津市の負担額は当初、県と同額の5億円を負担する予定だったが、「下流の整備も必要となり、当初計画も費用が膨らんでしまった」(市の担当者)。
沿線住民の要望に対して、JR東海は「鉄路の維持は社会的使命。赤字という理由だけで廃線にすることはない」としながらも、「鉄道を元通りにするだけでは安全運行できない」と、懸念を示した。「家城―伊勢奥津間は山林を含めた周辺部が鉄道に与える影響が大きい。治山、治水対策は、県や自治体が責任を持って復旧してもらいたい」。
せっかく鉄道を復旧しても、周辺の山の斜面が再び崩れるようなことがあれば、元の木阿弥だ。JR東海のスタンスは、周辺が整備されなければ、このままバス転換もやむなしというものであった。
一方、県と市のスタンスは「運行ができないほどの危険性はない」として、周辺対策には消極的だった。が、JR東海、県、市という三者会談が何度も繰り返され、ようやく県が治山対策、市が水路整備対策を行なうという方向性が定まった。これを受けてJR東海も鉄路復旧に合意し、県、市、JR東海との間で三者協定が締結された。2011年5月。被災から1年7カ月が経過していた。
■ 運転再開までの期間は日本記録
工事は2013年5月にスタートし、今年2月に完了。その後の乗務員の訓練運転を経て運転再開にこぎつけた。「被災から6年5カ月かかっての再開。この長さは日本記録」と、前葉泰幸・津市長は言う。確かに東日本大震災による被災で、駅舎や橋が流された三陸鉄道ですら、3年で全線復旧にこぎつけた。その2倍を超える長い年月、名松線の沿線住民は応援を続けていた。
費用総額は17億1000億円だ。三重県が5億円、津市が7億5000万円、JR東海が4億6000万円を負担した。津市の負担額は当初、県と同額の5億円を負担する予定だったが、「下流の整備も必要となり、当初計画も費用が膨らんでしまった」(市の担当者)。
運行再開を迎えた3月26日、伊勢奥津駅は、再開を祝う沿線住民であふれかえった。初日の利用者は2600人。北海道新幹線の開業初日の利用者数1万4200人と比べても大健闘の数字だ。翌27日は1300人、3日目の28日も300人が利用した。ただ、被災前に1日90人しかいなかった利用者は、代行バス運行期間中にさらに減ってしまった。今後、被災前の利用者数をどこまで上回ることができるかが、大きな課題となる。「被災前よりも多くの人に乗っていただいて、地域に活気が出て、ようやく復旧してよかったと言える」と、JR東海の柘植康英社長は語る。
利用者増に向けた取り組みの一つが、観光客の呼びこみである。5月には伊勢志摩サミットが開催される。三重県の魅力を世界中にアピールする絶好の機会だ。風光明媚な名松線沿線にも観光客を呼び込みたい。市は沿線にパークアンドライドを2箇所設置し、無料のレンタサイクルも設置した。
■ 名松線の復活に学べ
「名松線は乗ることを目的とした列車になってほしい」と、前葉市長は期待する。「乗ることを目的とした列車」とは、全国で最近増えている観光列車を指す。JR東海にはそのような観光列車を作る計画はない。が、他社事例を見ていくと、JR西日本が地元自治体の資金援助を受けて、観光列車「みすゞ潮彩」号を走らせた実績もある。「もし実現しそうなら、予算はかき集める」(市の担当者)。ひょっとしたら将来、名松線にも、観光列車が走る日が来るかもしれない。
現在、JR北海道の赤字路線を中心に、全国で廃止が取りざたされている路線は少なくない。だが、「鉄路を残せ」という掛け声だけでは、何も進まない。名松線が運転再開にこぎつけた本当の理由は、県や市、そしてJR東海が多額の資金負担を辞さなかったからだ。どうすれば、自治体やJRに重い腰を上げさせることができるか。これこそが鉄路維持の原動力となる。
利用者増に向けた取り組みの一つが、観光客の呼びこみである。5月には伊勢志摩サミットが開催される。三重県の魅力を世界中にアピールする絶好の機会だ。風光明媚な名松線沿線にも観光客を呼び込みたい。市は沿線にパークアンドライドを2箇所設置し、無料のレンタサイクルも設置した。
■ 名松線の復活に学べ
「名松線は乗ることを目的とした列車になってほしい」と、前葉市長は期待する。「乗ることを目的とした列車」とは、全国で最近増えている観光列車を指す。JR東海にはそのような観光列車を作る計画はない。が、他社事例を見ていくと、JR西日本が地元自治体の資金援助を受けて、観光列車「みすゞ潮彩」号を走らせた実績もある。「もし実現しそうなら、予算はかき集める」(市の担当者)。ひょっとしたら将来、名松線にも、観光列車が走る日が来るかもしれない。
現在、JR北海道の赤字路線を中心に、全国で廃止が取りざたされている路線は少なくない。だが、「鉄路を残せ」という掛け声だけでは、何も進まない。名松線が運転再開にこぎつけた本当の理由は、県や市、そしてJR東海が多額の資金負担を辞さなかったからだ。どうすれば、自治体やJRに重い腰を上げさせることができるか。これこそが鉄路維持の原動力となる。
大坂 直樹
2016年3月24日木曜日
長崎新幹線
まず新幹線けんせつありｋ、後は野となれ・・・・
長崎新幹線リレー方式、国が全額負担へ ２２年開業確実
朝日新聞デジタル 3月24日(木)4時22分配信
博多―長崎間を結ぶ九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）をめぐり、佐賀、長崎両県は２３日、在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」での開業に向けた追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の２０２２年度までに開業することが確実となった。
【写真】長崎新幹線の車両による所要時間の比較
リレー方式の導入は、車輪の幅を変えて走るフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の開発遅れに伴い、与党の検討委員会が２２年度までに開業させる手段として最終調整を進めていた。国による追加費用の全額負担は２２日、検討委の案として国交省が両県に説明した。
追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
佐賀県の山口知事は２３日、「一定のお答えをいただいた」と前向きな姿勢を示し、長崎県も「２２年度までの開業実現に向けてさらに前進していくことが期待される」（新幹線・総合交通対策課）と歓迎した。
【写真】長崎新幹線の車両による所要時間の比較
リレー方式の導入は、車輪の幅を変えて走るフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の開発遅れに伴い、与党の検討委員会が２２年度までに開業させる手段として最終調整を進めていた。国による追加費用の全額負担は２２日、検討委の案として国交省が両県に説明した。
追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
佐賀県の山口知事は２３日、「一定のお答えをいただいた」と前向きな姿勢を示し、長崎県も「２２年度までの開業実現に向けてさらに前進していくことが期待される」（新幹線・総合交通対策課）と歓迎した。
2016年3月22日火曜日
衆参ダブルの布石か
なんとなくシナリオが見えてきた。
スティグリッツ氏の消費増税反対発言 再見送りの「援軍」にも
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160072-n1.html
ということで、安倍政権は衆参ダブル選挙も念頭に消費増税先送りをしそうですが、
スティグリッツ教授の提言を都合よくつまみ食いするだけではダメでしょうね。
スティグリッツ氏発言要旨では、
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160074-n1.html
＜消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない。
炭素税や相続税、累進制の高い所得税などで増税し、一方で教育、経済を下支えする投資支出を拡大していくことで、経済を刺激する効果があると考える＞
スティグリッツ教授のアドバイスを受け入れるならば、富裕層や大企業から税金をとって、教育予算や公共投資を増やさないといけない。
さらに、民主党主催の講演会で、スティグリッツ教授は、
＜ＴＰＰについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「２１世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した＞とのこと。
http://blogos.com/article/167294/
消費増税先送り論ばかりメディアも注目していますが、
貧困・格差を是正するため、「小さな政府」から「大きな政府」へ、再分配の政策こそ日本再生の道だといえましょう。
ところで、
東京新聞の記事
「スティグリッツ教授とは 格差拡大は反対、マイナス金利に警鐘」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031702000131.html
では、松尾匡さんのコメントが載っていますね。
＜立命館大の松尾匡（ただす）教授は「ブッシュ政権時代から（小さな政府を目指す）新自由主義政策に反対してきた米国左派系」と評する。＞
他方、スティグリッツ教授は、
＜過度な金融緩和にも否定的で、会合に提出した資料には日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入したマイナス金利政策について「景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす」と記載し、警鐘を鳴らした。＞
とのこと。
インフレ目標政策で景気回復をということでは、スティグリッツ教授も松尾さんもリフレ派で「同志」なのでしょうが、
これ以上の金融緩和やマイナス金利については松尾さんと違ってスティグリッツ教授は危惧を表明しています。
そうなると、スティグリッツ教授が強調するように、消費増税はやめて教育や公共投資（とくに社会保障）に財政支出することで大衆需要を増やして景気回復する道をより強く進める以外になさそうですがどうでしょうか？
ということで週末の講演会では、アベノミクス評価、スティグリッツ発言なども踏まえてお話と質疑で盛り上がることでしょうから、皆さんもぜひお越しください。
あ、くれぐれも松尾さんを詰問する会ではないですので（笑）。
どっかのゴロツキがしでかしたみたいなことはしませんので。
http://togetter.com/li/937350
そうそう、この座間宮さん、昨日は大分で講師なのに参加者を罵倒しまくってたそうで。
http://togetter.com/li/952632#c2581484
だから言っていたじゃないの。こんなのと関わったらろくなことがないと。
以下転送転載拡散歓迎
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■□■市民社会フォーラム第174回学習会■□■
十三藝術市民大学 社会学部
この経済政策が民主主義を救う
安倍政権に勝てる対案
日 時 ３月26日（土）18:00～21:00
会 場 シアターセブン BOXⅠ（大阪・十三）
http://www.theater-seven.com/access.html
講 師 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授)
参加費 1000円
お申込みなしでどなたでもご参加できますが、人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール：civilesocietyforum@gmail.comまで。
『この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案』（大月書店）と『自由のジレンマを解く グローバル時代に守るべき価値とは何か』（ＰＨＰ新書）を著された松尾匡さんに、夏の参議院選挙も念頭に、「アベノミクス」の対案となる経済財政政策について講演いただきます。
■松尾匡（まつお・ただす）さん
1964年、石川県生まれ。1987年神戸大学大学院経済学研究科入学、数理マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事する。
1992年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1992年から久留米大学に奉職。2008年から立命館大学経済学部教授。
主流派経済学を理解したうえで、数理モデル分析やゲーム理論を駆使できる、日本では数少ないマルクス経済学者の一人。
近年はリフレ派ニューケインジアンとして、日本経済の批評を行っている。
シドノスジャーナルに連載中『リスク・責任・決定、そして自由！』
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82137-5
著書に『「はだかの王様」の経済学--現代人のためのマルクス再入門』（2008年 東洋経済新報社）、
『商人道ノスヽメ』（2009 藤原書店）、
『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』（2010年 筑摩書房）、
『マルクス経済学 (図解雑学シリーズ)』（2010年 ナツメ社）、
『新しい左翼入門--相克の運動史は超えられるか』（2012年 講談社現代新書）、
『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（ＰＨＰ新書）など多数。
MLホームページ: http://www.freeml.com/civilsociety-forum
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2017年新卒採用の募集をしております。
募集の職種は下記３職種
エンジニア職/Webデザイナー職/営業企画職
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スティグリッツ氏の消費増税反対発言 再見送りの「援軍」にも
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160072-n1.html
ということで、安倍政権は衆参ダブル選挙も念頭に消費増税先送りをしそうですが、
スティグリッツ教授の提言を都合よくつまみ食いするだけではダメでしょうね。
スティグリッツ氏発言要旨では、
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160074-n1.html
＜消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない。
炭素税や相続税、累進制の高い所得税などで増税し、一方で教育、経済を下支えする投資支出を拡大していくことで、経済を刺激する効果があると考える＞
スティグリッツ教授のアドバイスを受け入れるならば、富裕層や大企業から税金をとって、教育予算や公共投資を増やさないといけない。
さらに、民主党主催の講演会で、スティグリッツ教授は、
＜ＴＰＰについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「２１世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した＞とのこと。
http://blogos.com/article/167294/
消費増税先送り論ばかりメディアも注目していますが、
貧困・格差を是正するため、「小さな政府」から「大きな政府」へ、再分配の政策こそ日本再生の道だといえましょう。
ところで、
東京新聞の記事
「スティグリッツ教授とは 格差拡大は反対、マイナス金利に警鐘」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031702000131.html
では、松尾匡さんのコメントが載っていますね。
＜立命館大の松尾匡（ただす）教授は「ブッシュ政権時代から（小さな政府を目指す）新自由主義政策に反対してきた米国左派系」と評する。＞
他方、スティグリッツ教授は、
＜過度な金融緩和にも否定的で、会合に提出した資料には日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入したマイナス金利政策について「景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす」と記載し、警鐘を鳴らした。＞
とのこと。
インフレ目標政策で景気回復をということでは、スティグリッツ教授も松尾さんもリフレ派で「同志」なのでしょうが、
これ以上の金融緩和やマイナス金利については松尾さんと違ってスティグリッツ教授は危惧を表明しています。
そうなると、スティグリッツ教授が強調するように、消費増税はやめて教育や公共投資（とくに社会保障）に財政支出することで大衆需要を増やして景気回復する道をより強く進める以外になさそうですがどうでしょうか？
ということで週末の講演会では、アベノミクス評価、スティグリッツ発言なども踏まえてお話と質疑で盛り上がることでしょうから、皆さんもぜひお越しください。
あ、くれぐれも松尾さんを詰問する会ではないですので（笑）。
どっかのゴロツキがしでかしたみたいなことはしませんので。
http://togetter.com/li/937350
そうそう、この座間宮さん、昨日は大分で講師なのに参加者を罵倒しまくってたそうで。
http://togetter.com/li/952632#c2581484
だから言っていたじゃないの。こんなのと関わったらろくなことがないと。
以下転送転載拡散歓迎
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■□■市民社会フォーラム第174回学習会■□■
十三藝術市民大学 社会学部
この経済政策が民主主義を救う
安倍政権に勝てる対案
日 時 ３月26日（土）18:00～21:00
会 場 シアターセブン BOXⅠ（大阪・十三）
http://www.theater-seven.com/access.html
講 師 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授)
参加費 1000円
お申込みなしでどなたでもご参加できますが、人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール：civilesocietyforum@gmail.comまで。
『この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案』（大月書店）と『自由のジレンマを解く グローバル時代に守るべき価値とは何か』（ＰＨＰ新書）を著された松尾匡さんに、夏の参議院選挙も念頭に、「アベノミクス」の対案となる経済財政政策について講演いただきます。
■松尾匡（まつお・ただす）さん
1964年、石川県生まれ。1987年神戸大学大学院経済学研究科入学、数理マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事する。
1992年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1992年から久留米大学に奉職。2008年から立命館大学経済学部教授。
主流派経済学を理解したうえで、数理モデル分析やゲーム理論を駆使できる、日本では数少ないマルクス経済学者の一人。
近年はリフレ派ニューケインジアンとして、日本経済の批評を行っている。
シドノスジャーナルに連載中『リスク・責任・決定、そして自由！』
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-82137-5
著書に『「はだかの王様」の経済学--現代人のためのマルクス再入門』（2008年 東洋経済新報社）、
『商人道ノスヽメ』（2009 藤原書店）、
『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』（2010年 筑摩書房）、
『マルクス経済学 (図解雑学シリーズ)』（2010年 ナツメ社）、
『新しい左翼入門--相克の運動史は超えられるか』（2012年 講談社現代新書）、
『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』（ＰＨＰ新書）など多数。
MLホームページ: http://www.freeml.com/civilsociety-forum
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