「日本会議の研究」
（書評より）魔群の通過
日本最大の右派組織であり、安倍政権の支持団体でもある「日本会議」について、著者
は前線で活動する著名人たちではなく、後方の兵站を担う「一群の人々」に着目して調
査を開始する。そして膨大な文献の蒐集・分析と関係者への取材を重ね、「一群の人々
」がある宗教団体の元信者たちであることを突き止める。「日本会議」の本体は７０年
代初頭の右翼学生運動から発した団体であること、「一群の人々」はその団体の構成員
であり、右翼学生運動の闘士たちであったことが明らかにされる。
「一群の人々」は「日本会議」のほか、いくつかのラインに分かれて連動しつつ活動し
ている。では、それらを統括している司令塔は誰か？
著者は１年以上の踏査の果てに、ある人物に行き当たる。第６章では、その人物の半生
が開示される。７年に及ぶ病臥、信仰による病の克服の末に、著者が「神の子」と呼ぶ
その人物は２７歳で大学進学を果たす。進学後の彼は、右翼学生運動のリーダーとして
、カリスマ的な指導力で後輩学生たちを従えて行く。
「一群の人々」は、大学を離れたあとも粘り強く運動を継続する。４０年に及ぶ地道な
デモ、署名活動、請願活動を積み重ね、遂には政権中枢に食い込み、憲法改正に王手を
かけるまでになる。その中心には、いつも「神の子」がいた。様々な証拠と証言を検討
したうえで、著者はそう推理している。
こうして今や「日本会議」は、国政問題においては議論や討論を回避し、一般の国民を
無視して自分たちインナーサークルの意思を押し通す横暴な政治手法を政権に強行させ
、市民社会においては誰かを「敵」に仕立てて攻撃する運動体を育成するに至っている
。その淵源には、「神の子」たちの左翼学生に対する深い恨みと、無関心で無節操な一
般学生に対する強い不信がある。
本書は民主主義が民主主義を殺して行く逆説的な悲喜劇を描いたノンフィクションであ
ると同時に、推理小説でもあり、青春小説でもある。「神の子」の半生を描いた部分に
は、悲哀感さえ漂う。どこからともなく里に下りて来ては村人を脅かす一団の魔物にま
つわる怪異譚のようでもある。願はくはこれを語りて平地人を戦慄せしめよ。本書が多
くの読者に読まれんことを。
（書評より）緻密で実証的な謎解きが圧巻のノンフィクション
「日本会議」の存在を知らなかった人にとっては衝撃、知っていた人にとっても、先入
観や偏見が鮮やかに突き崩される内容。
まったく陰謀論的なものでなく、きわめて実証的であるところが素晴らしい。日本で進
んでいると言われる「右傾化」を論ずるには、今後はまず本書に書かれていることは押
さえなければならない。必読にして基本の書だと思う。
それだけでなく、最後の重要人物に至るまでの緻密な謎解きストーリーはノンフィクシ
ョンとしても圧巻。膨大な文献取材だけでなく、人物取材・現場取材も盛り込まれ、読
んでいて飽きることがない。
そして、こういう社会をつくってしまったのはほかならぬ自分たちだと、暗澹とし世を
はかなみたくなるところ、「あとがき」には本当に励まされ、救われた。私たちがなす
べきことは明らかだ。
学者でも記者でもなく、一サラリーマンだったという著者。これだけのことを調べあげ
世に問うてくれた著者と、著者を見出しサポートした編集者に、心からの感謝と敬意を
表したい。
2016年4月17日日曜日
日本の高速道路
大地震でなんとなく見えてきたみたいです。
日本の宿命？ 地震による高速道の盛土崩落 欧米より突出して多い利用率
乗りものニュース 4月17日(日)10時17分配信
なぜ「盛土」が必要なのか？
2016年4月14日（木）に発生した熊本地震で、福岡と鹿児島を結ぶ九州自動車道は盛土法面（もりどのりめん）が崩落するなどの被害が生じ、通行止めになりました。
高速道路の盛土は、大地震によってしばしば崩落しています。記憶に新しい事例としては、2009（平成21）年8月の駿河湾地震による東名高速牧之原SA付近（40メートルの区間が崩落）、2011（平成23）年3月の東日本大震災による常磐道・水戸～那珂IC間（150メートルの区間が崩落）があります。
この盛土、そもそもどのような構造なのでしょう。
盛土とは文字通り、「土を盛り上げて作った築堤」です。地表面に土を盛り、その上に道路を通すわけです。
ただ土を盛っただけでは、経年とともに地盤の沈下を招きますから、まず必要に応じてサンドパイル（地面に砂を柱状に打ち込む）で水を抜くなどして地盤を改良したのち、土を盛って締め固め、その上に道路を造っています。盛土部には排水パイプを埋め込むなどして、土中の水分量が増え過ぎないようにされます。
盛土が必要な主な理由は、高速道路の下に一般道路や水路を通すためです。地表面にそのまま高速道路を建設すると、一般道や水路はそこで遮断されます。しかし盛土をすれば、その下にあらかじめカルバート（コンクリート製の覆い）を造っておくことで、容易に往来を確保できるのです。
高速道路の盛土は、大地震によってしばしば崩落しています。記憶に新しい事例としては、2009（平成21）年8月の駿河湾地震による東名高速牧之原SA付近（40メートルの区間が崩落）、2011（平成23）年3月の東日本大震災による常磐道・水戸～那珂IC間（150メートルの区間が崩落）があります。
この盛土、そもそもどのような構造なのでしょう。
盛土とは文字通り、「土を盛り上げて作った築堤」です。地表面に土を盛り、その上に道路を通すわけです。
ただ土を盛っただけでは、経年とともに地盤の沈下を招きますから、まず必要に応じてサンドパイル（地面に砂を柱状に打ち込む）で水を抜くなどして地盤を改良したのち、土を盛って締め固め、その上に道路を造っています。盛土部には排水パイプを埋め込むなどして、土中の水分量が増え過ぎないようにされます。
盛土が必要な主な理由は、高速道路の下に一般道路や水路を通すためです。地表面にそのまま高速道路を建設すると、一般道や水路はそこで遮断されます。しかし盛土をすれば、その下にあらかじめカルバート（コンクリート製の覆い）を造っておくことで、容易に往来を確保できるのです。
日本で盛土が突出して多いワケ
実はこの盛土構造、日本の高速道路は欧米にくらべて突出して利用割合が多くなっています。欧米は都市を一歩出れば田園が広がっており、道路も水路もまばら。よって地表面と同じ高さに高速道路も建設され、一般道や河川との交差部のみ盛土や高架で持ち上げています。
一方、日本は都市と田園地帯の区別が非常に曖昧で、平野部ではどこまで行っても家屋があり、密度の高い往来の確保が必要です。降水量も多いので水路の数も多く、「たまに道路を持ちあげる」程度ではどうにもなりません。よって、延々と盛土で持ち上げているのです。
また起伏のある地形でも、斜面を削った土砂をその下の斜面に盛ることで道路平面を確保できますから、建設が容易です。日本の高速道路にとって、盛土は欠かせない構造なのです。
当然、盛土にも耐震性は求められ、法面の傾斜角度や材料、締固めなどにさまざまな基準が設けられていますが、それでも盛土の耐震性は、高架構造などに比べると不確定要素が多くなります。かといってすべてを高架構造にすれば、工費は増大し景観的にも異物感が高くなります。盛土が大地震によってしばしば部分的に崩落するのは、「地震国・日本の宿命」といえるかもしれません。
盛土は、工費が安いなどのほかにも利点があります。
東日本大震災の際は、仙台東道路の盛土が津波の堤防および住民の避難場所として思わぬ活躍をしました。また崩落した場合、復旧が容易なのもメリット。なにしろ盛土は、基本的には「土を盛って締め固める」だけだからです。
駿河湾地震のとき東名高速は5日間、東日本大震災の際は常磐道もわずか6日間で復旧し、世界から「ミラクル」と称賛されましたが、これが高架構造ならそうはいきません。1995（平成7）年阪神・淡路大震災で阪神高速が倒壊した際は、復旧に1年8カ月を要しました。それでも超高速復旧ですが。
一方、日本は都市と田園地帯の区別が非常に曖昧で、平野部ではどこまで行っても家屋があり、密度の高い往来の確保が必要です。降水量も多いので水路の数も多く、「たまに道路を持ちあげる」程度ではどうにもなりません。よって、延々と盛土で持ち上げているのです。
また起伏のある地形でも、斜面を削った土砂をその下の斜面に盛ることで道路平面を確保できますから、建設が容易です。日本の高速道路にとって、盛土は欠かせない構造なのです。
当然、盛土にも耐震性は求められ、法面の傾斜角度や材料、締固めなどにさまざまな基準が設けられていますが、それでも盛土の耐震性は、高架構造などに比べると不確定要素が多くなります。かといってすべてを高架構造にすれば、工費は増大し景観的にも異物感が高くなります。盛土が大地震によってしばしば部分的に崩落するのは、「地震国・日本の宿命」といえるかもしれません。
盛土は、工費が安いなどのほかにも利点があります。
東日本大震災の際は、仙台東道路の盛土が津波の堤防および住民の避難場所として思わぬ活躍をしました。また崩落した場合、復旧が容易なのもメリット。なにしろ盛土は、基本的には「土を盛って締め固める」だけだからです。
駿河湾地震のとき東名高速は5日間、東日本大震災の際は常磐道もわずか6日間で復旧し、世界から「ミラクル」と称賛されましたが、これが高架構造ならそうはいきません。1995（平成7）年阪神・淡路大震災で阪神高速が倒壊した際は、復旧に1年8カ月を要しました。それでも超高速復旧ですが。
清水草一（首都高研究家）
2016年4月16日土曜日
教科書採択騒動
記録に留めさせていただきました。
以下転載
皆さま 高嶋伸欣です
1 今回の騒ぎの始まりは、三省堂による謝金の事実が判明したこと
でした。その後、『読売新聞』などが次々と「まだある、まだある」と三省堂以外の教科書会社による類似の事例を報道したことなどで騒ぎが大きくなり、文科省の対応が問われることになったのでした。 この時、関係者の間では「なぜ『読売』ばかりなのか？」という疑問が広がり、「教科書会社から聴取してそうした情報を知り得た文科省内の誰かが意図的に情報をリークして騒ぎを広げようとしているのではないか」と囁かれたりしていました。 もし本当にその通りであるなら、情報リークをした人物は現在の状況を思惑通りとして、ほくそ笑んでいることでしょう。 ２． ともあれ、そこで文科省が問題にしたのは、謝金のことだけ
でなく、検定中の教科書（白表紙本）を現場教員など部外者に見せ
たことが、文科省の指導（検定終了までは検定の内容を外部に漏ら
さないこと）に違反しているというものでした。
３． そこで、文科省は小・中学校教科書を出版している22社に対し、
１）検定終了前に白表紙本などを部外者に見せたことがあるかどうか
２）見せたことがある場合に謝金等を渡していないかどうか
の2点について2009~2014年度の分を正直に申し出るように、という
一斉調査を今年1月に実施したのでした。
４． その結果、設定された報告期限の後に追加報告された分も含め、
22社の内の12社が教員など延5159人に見せ、その中の10社が延4006
人に謝礼を渡していたことが判明したとして、文科省から公表されま
した。
５。その上で、これら白表紙本を見た公立学校の教員延4525人、その内
で謝金等を渡された延3507人について、この間の教科書採択に関与し
たかどうか、さらにそのことで採択に影響が及んだかどうか、当該の
教育委員会に調査するように、文科省から求めたのでした。
その報告が各教育委員会から寄せられた結果、文科省は、上記4525
人の内で採択に関与したのは約約1000人、謝金を渡された818人が、
教科書比較資料作りなどに関与していたことが判明した、と公表しました。
６．それと同時に文科省は、これらの関与によって教科書採択が影響さ
れたことはなく、公正性を疑わせる行為はなかった、と3月31日に結論
づけていたのでした。
これでとりあえずこの件はひと段落か、と思われました。
７．ところが、4月12日に公正取引委員会が突如、この件で22社に対し
ての「容疑」調査着手（各社代表を呼び、必要資料の提出と、各社代
表からの聞き取り・尋問をする日程などの通告）に踏み切ったのです。
８． 公取が調査に着手するのではないかという前触れはありました。3
月の参議院予算委員会で公取委の杉本和行委員長が、この問題について問われ、謝金などによって「教科書発行者間の公正な競争が阻害される恐れがある場合、独禁法上、問題になる」と、答弁していたのです。
９． 文科省の対応の様子を見ていた公取が、いよいよ自分の出番と受け
止めて、行動を起こしたというわけです。
10．そうした公取の動きを待ち望んでいたことを臆面もなく表明したの
が、前回紹介した馳大臣の「不正はなかったと言われている報告につい
ては『本当かな』と、懐疑的な思いで見ています」という記者会見での発言です。
しかも、同大臣は続けて、仮に公取から排除命令（独禁法違反という
判定）が出された場合に教科書発行者の指定取消の処分が「当然、あり
うると考えています」とも述べたと、各紙が伝えています。
11. ただし、不正が発覚したら「教科書発行者の指定取消しもありうる」
旨の発言をこの件で最初にしたのは、馳大臣ではありません。前出の教科書各社からの報告を要求していた今年1月8日に、義家弘介文科副大臣が、教科書会社社長たちを集めた会議で、述べたと各紙で報道されているのです。
12. 義家弘介氏は、2011年の沖縄・八重山地区教科書採択で育鵬社版公
民教科書の採択に竹富町教委が反対して再協議が必要になった際、相矛盾
する2つの関連法律（採択の最終権限は個々の教委にあるとする地方教育
行政法と、教科書無償措置の適用のためには採択地区内で同一の教科書を
採択しなければならないとする教科書無償措置法）の内、後者が優先する
という誤りの法律解釈を採択地区協議会会長の石垣市教育長の玉津氏にFAX
で個人的に伝え、その解釈に従った玉津氏の行動で、状況を混乱させた元凶
として、知られる人物です。
13．その後、義家氏は安倍政権下で、文科省政務官になると竹富町教委に圧力を加え続けますが、最後は竹富町教委の主張に合わせた法律改正に追い込まれ、文科省側の”敗北”を決定的なものにしてしまった元凶でもあります。 この過程で判明したことは、義家氏に複雑な教科書検定や採択の制度が正確には理解できていない、ということでした。
14. その義家氏が今度は副大臣に登用されたものの、学校教育担当ではありながら、安倍首相以上に歴史に不案内で歴史修正主義の動きに乗ることもできず、八重山問題の”失策”などから事務方にも軽んじられているとのことでした。
15. そこへ、『産経新聞』が1年遅れで「学び舎」版中学歴史教科書攻撃を始めました。同教科書を採択した国立大学付属学校が採択理由を公表していないのは不当とする言いがかり報道（今回になって俄かに騒ぎ立てたり、他の科目についても同様であるのに、記事では毎回のように、「これらの付属校が慰安婦について唯一触れている「学び舎」本を採択した」旨強調しています）です。何しろ、高校教科書の検定結果公表を各紙が一斉に報道している3月19日朝刊のトップ記事が、この言いがかり記事だったのです。『産経』の執着ぶりは異常で、他紙は後追いをしていません。 その『産経』の言いがかりを応援したのが義家副大臣です。4月4日のことでした。この日、義家副大臣が東京学芸大附属中学世田谷校と御茶ノ水女子大付属中学校に直接出向き、教科書採択理由を公表するように「指導」したのです。その様子を『産経』は写真付きの記事で詳しく伝えています。お茶大付属の場合は「学び舎」本を採択していません。カモフラージュの意味でしょう。
16．この程度のことで副大臣が出向くのは以上です。『産経』に煽られる形で、3月31日に文科省からは国立大学附属学校に同趣旨の文書（通知）だ発出されていたのです。それだけでも、義家副大臣の差し金を推測させるものです。 それに加えての4日のパフォーマンスです。いかにも「副大臣が直接に出向くほどの重大事なのだぞ！」との印象付けと、自分の存在アピールのねらいが、見え見えです。
17．義家氏は、かつて竹富町教委を「恫喝」するために、政務官として石垣島にある同教委事務所に直接出向いたことがあります。その時、自分で「これまでの電話やメールによる文書のやりとりではなく、政務官が直々に出向いてきたことを重く受け止めてもらいたい」と発言したのです。沖縄では今もこの発言が物笑いのタネとして語り継がれています。 議論で説得できないからこけ脅しに頼る、という特性は相変わらずのようです。
18. 義家氏の論理のお粗末さを裏付ける話は、枚挙の暇がないくらいです。 最近では、義家副大臣をトップとする省内の「18才選挙権引き下げに伴う主権者教育推進策」に、「子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む」との項目を大真面目で盛り込んだ事例があります。 これがなぜ主権者教育に結びつくのか？ 義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるのか」と意味づけをしているそうです（『朝日新聞』4月1日）。道徳教育にかこつけた「愛国心」の強調というのであれば、安倍首相も喜ぶことでしょうが、これではまるで戯言です。 18才選挙権と言えば高校生レベルの話であるはずです。高校生を「子ども」と表現しているところからずれています。ましてや選挙権行使による大人としての存在を社会が認知しようとの時期の話題です。 「ヤンキー先生」で名を馳せた義家氏は自分の高校時代の「ヤンキー」状況を前提に教育を論じているかのようです。
19. 話があちこちに広がってしまいましたが、＜公取批判＞の為に指摘しておきたかったのは、こうした不明朗、不可解な政治的、個人的権力欲などの思惑や権限行使の下で今回の公取による22社への「容疑」調査が強行されるに至った、とう概況の説明です。
20. このような胡散臭い思惑や権限行使に基づいた公正取引委員会の行動ですから、到底”公正”に実行されるとは思えません。 そのように判断する根拠となる事実を、これからさらに列挙していきます。その前に、この不明朗な構造を明らかにしたいと思い、ついつい長い説明になってしまいました。 19．次の ＜公取批判＞（３）は、育鵬社は対象にならない見込みの上記３の２）＝謝礼金の件だけに「容疑」を限定する公取の調査方針は、間違いかつ違法ではないか、という話題です。 今回も文責は高嶋です 転載・拡散は自由です
以下転載
皆さま 高嶋伸欣です
1 今回の騒ぎの始まりは、三省堂による謝金の事実が判明したこと
でした。その後、『読売新聞』などが次々と「まだある、まだある」と三省堂以外の教科書会社による類似の事例を報道したことなどで騒ぎが大きくなり、文科省の対応が問われることになったのでした。 この時、関係者の間では「なぜ『読売』ばかりなのか？」という疑問が広がり、「教科書会社から聴取してそうした情報を知り得た文科省内の誰かが意図的に情報をリークして騒ぎを広げようとしているのではないか」と囁かれたりしていました。 もし本当にその通りであるなら、情報リークをした人物は現在の状況を思惑通りとして、ほくそ笑んでいることでしょう。 ２． ともあれ、そこで文科省が問題にしたのは、謝金のことだけ
でなく、検定中の教科書（白表紙本）を現場教員など部外者に見せ
たことが、文科省の指導（検定終了までは検定の内容を外部に漏ら
さないこと）に違反しているというものでした。
３． そこで、文科省は小・中学校教科書を出版している22社に対し、
１）検定終了前に白表紙本などを部外者に見せたことがあるかどうか
２）見せたことがある場合に謝金等を渡していないかどうか
の2点について2009~2014年度の分を正直に申し出るように、という
一斉調査を今年1月に実施したのでした。
４． その結果、設定された報告期限の後に追加報告された分も含め、
22社の内の12社が教員など延5159人に見せ、その中の10社が延4006
人に謝礼を渡していたことが判明したとして、文科省から公表されま
した。
５。その上で、これら白表紙本を見た公立学校の教員延4525人、その内
で謝金等を渡された延3507人について、この間の教科書採択に関与し
たかどうか、さらにそのことで採択に影響が及んだかどうか、当該の
教育委員会に調査するように、文科省から求めたのでした。
その報告が各教育委員会から寄せられた結果、文科省は、上記4525
人の内で採択に関与したのは約約1000人、謝金を渡された818人が、
教科書比較資料作りなどに関与していたことが判明した、と公表しました。
６．それと同時に文科省は、これらの関与によって教科書採択が影響さ
れたことはなく、公正性を疑わせる行為はなかった、と3月31日に結論
づけていたのでした。
これでとりあえずこの件はひと段落か、と思われました。
７．ところが、4月12日に公正取引委員会が突如、この件で22社に対し
ての「容疑」調査着手（各社代表を呼び、必要資料の提出と、各社代
表からの聞き取り・尋問をする日程などの通告）に踏み切ったのです。
８． 公取が調査に着手するのではないかという前触れはありました。3
月の参議院予算委員会で公取委の杉本和行委員長が、この問題について問われ、謝金などによって「教科書発行者間の公正な競争が阻害される恐れがある場合、独禁法上、問題になる」と、答弁していたのです。
９． 文科省の対応の様子を見ていた公取が、いよいよ自分の出番と受け
止めて、行動を起こしたというわけです。
10．そうした公取の動きを待ち望んでいたことを臆面もなく表明したの
が、前回紹介した馳大臣の「不正はなかったと言われている報告につい
ては『本当かな』と、懐疑的な思いで見ています」という記者会見での発言です。
しかも、同大臣は続けて、仮に公取から排除命令（独禁法違反という
判定）が出された場合に教科書発行者の指定取消の処分が「当然、あり
うると考えています」とも述べたと、各紙が伝えています。
11. ただし、不正が発覚したら「教科書発行者の指定取消しもありうる」
旨の発言をこの件で最初にしたのは、馳大臣ではありません。前出の教科書各社からの報告を要求していた今年1月8日に、義家弘介文科副大臣が、教科書会社社長たちを集めた会議で、述べたと各紙で報道されているのです。
12. 義家弘介氏は、2011年の沖縄・八重山地区教科書採択で育鵬社版公
民教科書の採択に竹富町教委が反対して再協議が必要になった際、相矛盾
する2つの関連法律（採択の最終権限は個々の教委にあるとする地方教育
行政法と、教科書無償措置の適用のためには採択地区内で同一の教科書を
採択しなければならないとする教科書無償措置法）の内、後者が優先する
という誤りの法律解釈を採択地区協議会会長の石垣市教育長の玉津氏にFAX
で個人的に伝え、その解釈に従った玉津氏の行動で、状況を混乱させた元凶
として、知られる人物です。
13．その後、義家氏は安倍政権下で、文科省政務官になると竹富町教委に圧力を加え続けますが、最後は竹富町教委の主張に合わせた法律改正に追い込まれ、文科省側の”敗北”を決定的なものにしてしまった元凶でもあります。 この過程で判明したことは、義家氏に複雑な教科書検定や採択の制度が正確には理解できていない、ということでした。
14. その義家氏が今度は副大臣に登用されたものの、学校教育担当ではありながら、安倍首相以上に歴史に不案内で歴史修正主義の動きに乗ることもできず、八重山問題の”失策”などから事務方にも軽んじられているとのことでした。
15. そこへ、『産経新聞』が1年遅れで「学び舎」版中学歴史教科書攻撃を始めました。同教科書を採択した国立大学付属学校が採択理由を公表していないのは不当とする言いがかり報道（今回になって俄かに騒ぎ立てたり、他の科目についても同様であるのに、記事では毎回のように、「これらの付属校が慰安婦について唯一触れている「学び舎」本を採択した」旨強調しています）です。何しろ、高校教科書の検定結果公表を各紙が一斉に報道している3月19日朝刊のトップ記事が、この言いがかり記事だったのです。『産経』の執着ぶりは異常で、他紙は後追いをしていません。 その『産経』の言いがかりを応援したのが義家副大臣です。4月4日のことでした。この日、義家副大臣が東京学芸大附属中学世田谷校と御茶ノ水女子大付属中学校に直接出向き、教科書採択理由を公表するように「指導」したのです。その様子を『産経』は写真付きの記事で詳しく伝えています。お茶大付属の場合は「学び舎」本を採択していません。カモフラージュの意味でしょう。
16．この程度のことで副大臣が出向くのは以上です。『産経』に煽られる形で、3月31日に文科省からは国立大学附属学校に同趣旨の文書（通知）だ発出されていたのです。それだけでも、義家副大臣の差し金を推測させるものです。 それに加えての4日のパフォーマンスです。いかにも「副大臣が直接に出向くほどの重大事なのだぞ！」との印象付けと、自分の存在アピールのねらいが、見え見えです。
17．義家氏は、かつて竹富町教委を「恫喝」するために、政務官として石垣島にある同教委事務所に直接出向いたことがあります。その時、自分で「これまでの電話やメールによる文書のやりとりではなく、政務官が直々に出向いてきたことを重く受け止めてもらいたい」と発言したのです。沖縄では今もこの発言が物笑いのタネとして語り継がれています。 議論で説得できないからこけ脅しに頼る、という特性は相変わらずのようです。
18. 義家氏の論理のお粗末さを裏付ける話は、枚挙の暇がないくらいです。 最近では、義家副大臣をトップとする省内の「18才選挙権引き下げに伴う主権者教育推進策」に、「子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む」との項目を大真面目で盛り込んだ事例があります。 これがなぜ主権者教育に結びつくのか？ 義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるのか」と意味づけをしているそうです（『朝日新聞』4月1日）。道徳教育にかこつけた「愛国心」の強調というのであれば、安倍首相も喜ぶことでしょうが、これではまるで戯言です。 18才選挙権と言えば高校生レベルの話であるはずです。高校生を「子ども」と表現しているところからずれています。ましてや選挙権行使による大人としての存在を社会が認知しようとの時期の話題です。 「ヤンキー先生」で名を馳せた義家氏は自分の高校時代の「ヤンキー」状況を前提に教育を論じているかのようです。
19. 話があちこちに広がってしまいましたが、＜公取批判＞の為に指摘しておきたかったのは、こうした不明朗、不可解な政治的、個人的権力欲などの思惑や権限行使の下で今回の公取による22社への「容疑」調査が強行されるに至った、とう概況の説明です。
20. このような胡散臭い思惑や権限行使に基づいた公正取引委員会の行動ですから、到底”公正”に実行されるとは思えません。 そのように判断する根拠となる事実を、これからさらに列挙していきます。その前に、この不明朗な構造を明らかにしたいと思い、ついつい長い説明になってしまいました。 19．次の ＜公取批判＞（３）は、育鵬社は対象にならない見込みの上記３の２）＝謝礼金の件だけに「容疑」を限定する公取の調査方針は、間違いかつ違法ではないか、という話題です。 今回も文責は高嶋です 転載・拡散は自由です
2016年4月14日木曜日
タックスヘイブン
「合法的」な脱税を企業だけでなく世界の指導者もやってきたということは世紀のスキャンダルだとは思うのですが、日本も含めて各国の反応は鈍いで。以下日経メールより
◆パナマ文書「震源地」に捜査の手 現地ルポ
【パナマ市＝高橋里奈】中米パナマの司法当局は12日、タックスヘイブン（租税回
避地）を使う世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の流出元である法律
事務所を家宅捜索した。マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪への関与の有
無を調べているもようだ。パナマ政府は税逃れに対する国際的な調査への協力を表明
した。政治指導者らの名前を次々と明るみに出した「震源地」に捜査の手が入ること
で、世界を揺るがす疑惑の解明が進む可能性が出てきた。
http://mx4.nikkei.com/?4_--_47487_--_665765_--_1
◆パナマ文書「震源地」に捜査の手 現地ルポ
【パナマ市＝高橋里奈】中米パナマの司法当局は12日、タックスヘイブン（租税回
避地）を使う世界の富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」の流出元である法律
事務所を家宅捜索した。マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪への関与の有
無を調べているもようだ。パナマ政府は税逃れに対する国際的な調査への協力を表明
した。政治指導者らの名前を次々と明るみに出した「震源地」に捜査の手が入ること
で、世界を揺るがす疑惑の解明が進む可能性が出てきた。
http://mx4.nikkei.com/?4_--_47487_--_665765_--_1
2016年4月10日日曜日
事業所内保育所
日本総合社会福祉研究所で以下のように説明しています。
'
事業所内保育所（託児所）とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。
その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。
企業が、専用の保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが比較的小さなうちから育児と仕事の両立を図ることができるからです。
実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR（企業の社会的責任、またリクルーティング）という観点からも好ましい影響があることは明らかです。
実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR（企業の社会的責任、またリクルーティング）という観点からも好ましい影響があることは明らかです。
2016年4月7日木曜日
タックスヘイブン
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業 五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
2016年4月4日05時07分
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。
１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。
ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。
知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。
大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）
ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。
１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。
知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。
大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）
2016年4月6日水曜日
ムヒカ元大統領
「世界一貧しい大統領」と呼ばれたムヒカ前大統領の日本人へのメッセージが素晴らしすぎる
「世界一貧しい大統領」として知られたムヒカ前大統領への日本のテレビ局のインタビューが大きな話題となっています。
フジテレビ系列のMr.サンデーでこのウルグアイのムヒカ前大統領のロングインタビューが放映され、その後ネット上でもFacebookを中心に、動画がシェアされたり書き起こしが作られて幅広くシェアされ続けています。
◆2012年のリオ会議での伝説的なスピーチ
ムヒカ前大統領を一躍有名にしたのは大統領時代の2012年のリオ会議（国連持続可能な開発会議（リオ＋20））でのスピーチ。貧富の格差が広がり貧困が大きな問題となっている現代のグローバリズム、消費主義社会に対して
「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです」「残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？」
として「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」と訴えかけました。
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） Hana.bi
Friendly president 心やさしい大統領 – YouTube
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