最近の労働記事

2016年09月16日　共同通信の配信です
働き方会議に生稲さんら
　政府、月末に議論スタート
　加藤勝信働き方改革担当相は１６日の記者会見で、非正規労働者の処遇改善や長時間
労働是正について検討する「働き方改革実現会議」のメンバーを発表した。安倍晋三首
相を議長とし、関係閣僚８人と、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使
代表のほか、女優の生稲晃子さんら民間有識者の計２４人で構成する。
　議長代理を務める加藤氏は「これまでよりレベルを上げて討議するため、総理自らを
議長とし、労使代表、専門的見地や現場での活動経験を持っている方々から人選した」
と説明した。
　実現会議は月末に第１回の会議を開き、来年３月までに実行計画を取りまとめる。
働き方会議民間メンバー
　働き方改革実現会議の民間メンバーは次の通り。（敬称略）
　女優生稲晃子▽東大大学院教授岩村正彦▽全国中小企業団体中央会会長大村功作▽オ
ーザック専務取締役岡崎瑞穂▽フューチャー会長兼社長金丸恭文▽連合会長神津里季生
▽経団連会長榊原定征▽ジャーナリスト白河桃子▽りそなホールディングス執行役新屋
和代▽日本総合研究所理事長高橋進▽三菱総合研究所政策・経済研究センター副センタ
ー長武田洋子▽イトーヨーカ堂人事室総括マネジャー田中弘樹▽慶応大教授樋口美雄▽
東大教授水町勇一郎▽日本商工会議所会頭三村明夫

2016年09月16日
経済産業省人事
　経済産業省人事（１６日）官房審議官（中央労働委員会事務局次長）土田浩史▽働き
方改革実現推進室次長（官房審議官）小林洋司

2016年09月15日　共同通信の配信です
働き方改革特命委が始動
　自民、来年２月に提言
　自民党は１５日、パートなど非正規労働者の処遇改善や長時間労働の是正といった「
働き方改革」を議論する特命委員会を始動させた。年内に方向性を決め、来年２月に政
府への提言をまとめる。政府は安倍晋三首相や関係閣僚、有識者で構成する実現会議を
月内に発足させ、来年３月までに実行計画を決める方針で、特命委は提言を実行計画に
反映させたい考えだ。
　この日午前に開いた役員会では、特命委の委員長を務める茂木敏充政調会長が「さま
ざまな課題に具体的にどんな解決策があるのか、制度改正や税制改正を含めて結果を出
す」と述べた。
　特命委では、パートと正社員の不合理な待遇格差を見直す「同一労働同一賃金」の実
現や、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが焦点。茂木氏は関係法の改
正に意欲を示している。このほか、配偶者控除の見直しや人材育成への雇用保険の積立
金活用、外国人労働者の受け入れについても議論する。

2016年09月14日　共同通信の配信です
茂木氏「夫婦控除移行を」
　来年法改正目指す意向
　配偶者控除見直し巡り
　自民党の茂木敏充政調会長は１４日、共同通信などのインタビューに応じ、専業主婦
世帯などの所得税額を軽減する配偶者控除の見直し議論を巡り、配偶者の働き方や年収
を問わない「夫婦控除」に移行すべきだとの考えを示した。２０１７年度税制改正大綱
に盛り込み、来年の通常国会で関連法の改正を目指したいとの意向も明らかにした。
　移行する場合の控除方式に関し、税額を算出する前に課税対象の所得を小さくする「
所得控除」でなく、税額の算出後に差し引く「税額控除」を検討すべきだとの認識を表
明。「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」とした。
　現行の配偶者控除は所得控除の一つで、世帯主の収入から一定額を差し引くため、高
所得者ほど負担軽減効果が大きく有利とされる。
　茂木氏は、パートで働く主婦らが控除に合わせて労働時間を抑える「１０３万円の壁
」を取り除く税制改正が重要だと強調した。「次のステップとして、個人所得課税など
全体についても働き方の多様化を踏まえた、働き方に中立的な制度にするべきだ」とも
述べた。
　正社員と非正規雇用との待遇格差を縮小する「同一労働同一賃金」を実現するため、
１７年中に労働契約法など３法の改正が必要だと指摘。長時間労働の是正を巡っても、
時間外労働に関する労使協定（三六協定）の見直しが不可欠だと訴えた。
　党に新設した「働き方改革に関する特命委員会」でこうした政策課題に関し、１５日
から議論を始めると説明。政府が１６年度内に策定する方針の実行計画に反映させるた
め、来年２月に提言をまとめる考えを示した。

2016年09月13日　共同通信の配信です
働き方の改革を
　学習院大教授　伊藤元重
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で、女性の睡眠時間が最も短いのは日本だそ
うだ。男性は下から２位という。男性の方が女性より眠っているというのではなさそう
だ。最下位である韓国の男性がもっと眠らないので、日本の男性はかろうじて最下位で
はなかったという説明を聞いた。
　いずれにしても睡眠時間が突出して短いというのはあまり良いことではない。長く眠
れば良いというものでもないだろうが、日本人の短い睡眠時間からは、体を削って働き
、疲弊する姿が浮かんでくる。長く働くので、ワークライフバランスが崩れる。男性が
働き過ぎて家事や育児の参加が少ないので、女性の活躍の機会が少なくなる。ワークラ
イフバランスが崩れていることが、少子化の原因ともなっている。日本よりも平均労働
時間が２０％前後も短いドイツの労働者は、付加価値で比較して日本の労働者よりも５
０％程度も生産性が高くなっている。だらだら長く働くよりも、仕事と余暇のメリハリ
をつけた方が、生産性も高くなることを示している。
　こうした議論を受けて、安倍内閣は働き方改革を最重要課題の一つとして掲げた。そ
のための担当相も設置した。異常に長い労働時間を短くし、ワークライフバランスを改
善する。女性やシニアなどの働く機会をもっと増やす。そして低賃金に甘んじてきた非
正規労働の待遇改善を進め、同じ仕事をする人で正規と非正規の賃金格差があまり広が
らないような同一労働同一賃金を目指す。そのためにも最低賃金を大幅に引き上げる。
政府が掲げている目標はすべて正しいことのように思える。重要なことはこれらを速や
かに実行に移すことだ。そして、それは政府による強制というよりも企業や労働者の自
主的な動きに依存している。

2016年09月12日　共同通信の配信です
官邸主導、会議なお乱立
　「第３の矢」停滞懸念も
　安倍晋三首相は従来組織を再編した「未来投資会議」など二つの会議を始動させ、ア
ベノミクス「第３の矢」の成長戦略・構造改革の加速をアピールした。看板政策を掲げ
るたびに増えた首相官邸主導の会議はなお乱立気味。難題に挑む本気度も疑問視され、
政府内には政策の停滞を懸念する声も出ている。
　未来投資会議は、成長戦略を担う産業競争力会議と、設備投資や賃上げを経営者に促
す官民組織を集約した。議論が似通うのに「船頭が多かった」（政府関係者）ためで、
首相は１２日の初会合で「成長戦略の新たな司令塔だ」と強調。各閣僚に所管分野の構
造改革を総点検するよう指示した。
　民間議員の竹中平蔵東洋大教授はこの日「第４次産業革命」などに関する海外事例を
参考に「スピード感をもった改革を進めるべきだ」と述べ、新会議が頻度を高めて議論
を急ぐよう訴えた。
　ただ、主な議題の企業活動に絡む制度見直しは、同時に始動した規制改革推進会議と
守備範囲が重なり、「ローカルアベノミクス」のテーマはまち・ひと・しごと創生会議
と似ている。デフレ脱却へ一段の賃上げを促す場は近く初会合を開く働き方改革実現会
議に移る方向で、重要な経済政策の会議が並走する状況に変わりはない。
　積み残しの案件も目立つ。規制改革推進会議の前身組織は農業政策を巡り、生乳流通
の大半を国の指定団体が握る制度の廃止も視野に抜本改革を議論したが、与党の反発で
結論を先送りした。民間エコノミストは「緩和や撤廃が容易ではない岩盤規制の突破役
を果たせていない」と手厳しい。
　人口減少に備え「医療・介護などでもっと外国人労働者を受け入れる検討を始めるべ
きだ」との意見も政府内にはあるが、官邸は議論に慎重。「秋からの経済政策は弾切れ
」（経済官庁幹部）と冷ややかな声もある。


2016年09月18日　共同通信の配信です
ストレス検査まだ中小２割
　大手は半数、義務化１年目
　働く人の心の健康対策として昨年１２月に始まったストレスチェックについて、今年
７月時点で千人以上の企業は４９・５％が既に実施したのに対し、２００人未満の企業
では２０・６％にとどまったことが１８日、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバン
テッジ　リスク　マネジメント」（東京）の調査で分かった。
　ストレスチェックは５０人以上の事業所に年１回の実施が義務付けられ、質問票を使
って心理的負荷を測定。強いストレスがあれば医師による面談をしたり職場環境を改善
したりする。制度開始から１年に当たる１１月までに初回を実施しなければならない。
　調査は７月、５０人以上の企業６００社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は
平均３３・８％だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに
対し、５００～９９９人が３５・４％、２００～４９９人が２７・２％、２００人未満
では５社に１社にとどまった。
　また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実
施の時期も決まっていない企業の割合は２００人未満で１３・３％あり、規模が小さい
ほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。
　調査担当者は「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないこと
が主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えてい
る問題を把握し、具体的な助言をするべきだ」と話している。

2016年09月08日　共同通信の配信です
従業員の健康、７割が関心
　経営リスク認識、日生調査
　日本生命保険は８日、企業に従業員の健康保持や増進について尋ねたところ、６８・
８％の企業が「関心が高まっている」と答えたと発表した。２０１５年１月の前回調査
から１６・９ポイント上昇した。健康を損なうことが経営上のリスクとして捉える傾向
が広がりを見せているのが背景にある。
　規模別では、大企業が７４・８％、中堅企業が７５・１％、中小企業は６５・０％で
それぞれ増えた。企業全体の「関心に変化はない」は２３・６％、「関心は低下」が０
・８％だった。
　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一（はじ・こういち）専務理事は、従業員の健康を増進さ
せ「生産性の向上や業務の効率化につなげるという考えが広がっている」と指摘した。
　実施している取り組み（複数回答）としては、健康診断の推奨が７０・４％と最多。
長時間労働対策が５４・８％、メンタルヘルス対策が４７・１％と続いた。大企業と中
堅企業に比べ、経営体力に余裕がない中小企業は取り組みに遅れが見られた。
　調査は１６年８月に取引先を対象に実施、３８７１社から回答を得た。

希望の国福井

＜トリビアふくい・１２＞有効求人倍率２位

　◇地場産業好調　賃金水準課題に

• 
   

　厚生労働省のまとめた５月の有効求人倍率（季節調整値）は、県内が１・８３倍と、東京都の２・０３倍に次ぐ全国２位だった。全国でも上位常連県として知られるが、大企業が多いわけでもないのに、なぜこれほど高い倍率なのだろうか。

　敦賀市で７月、来春卒業予定の高校生を対象に「サマー求人企業説明会」が開かれた。参加企業数は前年度より３社多い６１社。ある経営者は「景気が良くなり、就職希望者がモノづくり企業を中心に県外に結構流れている」と漏らした。労働者が会社を選ぶ「売り手市場」に直面し、県内企業は人材確保に苦労している。

　◇

　有効求人倍率は、求職者数（有効求職者数）１人あたりの求人数（有効求人数）を示したものだ。福井県の５月の実績は、北陸新幹線の開業効果にわく石川県（１・６４倍）や、トヨタ自動車の本拠地・愛知県（１・６３倍）を大きく上回った。

　産業別では医療・福祉、眼鏡などの製造、繊維工業などの新規求人が好調だった。福井労働局は「県内の雇用失業情勢は改善が進んでいる」と分析する。

　ただ、有効求人倍率の高さが、地域経済の真の実力とは言い切れない。県内の求人数は、北陸３県で最少の１万９３０２人。あくまで「求職者数の割に求人数が多い」結果といえる。

　“数字のマジック”がプラスに働いている面もある。仮に求人数が同じならば、求職者数が少ないほど倍率は高くなる。実際に５月の県内の求職者数は１万５６７人と、１０年前から１割余り減っている。

　原子力発電所の再稼働が見通せない敦賀市では、求職者数減少の一因に、原発作業員の県外流出が挙げられる。厚生労働省の担当者は「福井県の高い有効求人倍率は、製造業の好調さと求職者数減少が組み合わさった結果」と説明する。

　◇

　また、２０１５年度の最低賃金（時給）が７３２円にとどまるのも課題だ。有効求人倍率１位の東京都（９０７円）との差は大きく、同じ北陸地方の石川県（７３５円）と富山県（７４６円）にも負ける。

　地場産業の眼鏡枠や繊維関連のメーカーなどが好調で、働き口は見つけやすいものの、賃金水準はいま一つ――。統計データから、そんな実像が浮かび上がる。

プレミアムフライデー

違和感がありますが紹介します。

月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想

SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信

　個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

　政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

　プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。

　経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

　プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。

相撲に次ぐずれた狭義

以下デイリースポーツより

全国高校野球選手権大会の甲子園練習で２日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール？」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。

　大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。
　これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの？危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」、脳科学者の茂木健一郎氏もツイッターで「『丸刈り』を含め、謎の様式美、禁則が多すぎますね」と、首を傾げた。
　そのほかにも「始球式に女性が何度も立っているのになんでだ」「おにぎりだけ握ってろってか」「もし彼女が『私は男子だ』と言い張ったら身体検査でもする気か」「危険防止のためということだが、だったら尚更、規定通りユニフォーム＆ヘルメットを着用していれば問題ないのでは？」「相撲か」など、批判ツイートが殺到していた。

公的年金、運用損

公的年金、運用損5．3兆円＝過去3番目の規模、株価下落響く―15年度

時事通信 7月29日(金)15時38分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は29日、2015年度の運用損益が5兆3098億円の赤字に転落したと発表した。

　赤字は5年ぶり。世界的な景気後退懸念を背景とした国内外の株価の下落や円高の進行が響いた。14年に実施した国内外の株式への投資比率引き上げが裏目に出た形だ。

　公的年金の自主運用が始まった01年度以降で見ると、15年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった08年度（9兆3481億円）、07年度（5兆5178億円）に次ぐ3番目の大きさ。年度ベースの収益率はマイナス3．81％と4番目に低い水準だった。

　運用損益の資産別内訳は、国内株が3兆4895億円の赤字、外国株が3兆2451億円の赤字、外国債券が6600億円の赤字。国内債券は2兆94億円の黒字だった。

　15年度の運用損失が響き、01～15年度の累計の運用益は45兆4239億円（14年度末は50兆7338億円）と5年ぶりに縮小。15年度末の運用資産額は134兆7475億円（同137兆4769億円）と4年ぶりに縮小した。

　16年4～6月期の運用損益についても、株価の低迷などで数兆円規模の赤字になったと証券アナリストは試算している。　

スッポン

スッポン、絶滅危惧種に　食用は影響なし　レッドリスト

朝日新聞デジタル 7月5日(火)15時1分配信

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）の日本委員会は５日、絶滅のおそれのある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。日本などに生息するスッポンが、絶滅危惧種として初めてリストに掲載された。今後、国際取引が規制される可能性はあるが、国内で卵から養殖する技術が確立しているため、食用には影響しない。

　今回は８万２８４５種を評価。うち２万３８９２種を絶滅危惧種と判断した。

　スッポンは日本や中国、ベトナムなどに生息する淡水のカメ。食用に養殖され、もともといなかった国に移入され繁殖した例もあるが、原産地の野生種は生息地の開発などで減少。３段階ある絶滅危惧種で最も下の「絶滅危惧２類」に分類された。環境省のレッドリストは、危険度の判断にはデータが足りない「情報不足」としているが、今後見直される可能性もある。

高裁労働財団から

このメッセージがご覧になれない場合は、こちらをクリック。

No.400 (2016/7/4)

グローバル企業のサプライチェーンでの責任（インダストリオールニュースより） 　5月29日～6月1日に開催されたILO総会ではグローバル企業のサプライチェーンの様々な課題が取り上げられ、その対応が各国政府に提起された。 　ILOの推定によれば、40カ国におけるサプライチェーン内における労働者は世界の5分の1以上を占め、1995年の296万人から2013年には453万人に増加した。 　ITUCの調査研究によれば、世界の大手50企業が雇用している労働者は全体の6％にすぎず、残りの94％、1億1600万人の労働者はサプライチェーン内の下請けや、孫請けの中にいて、表には出てこない。インダストリオールは多国籍企業のサプライチェーンにおける労働権侵害に対処するために新基準を設けるべく、グローバルユニオンの運動に参加する。 低賃金や不充分な規制や取締りを利用するビジネスモデルがグローバルに拡大している。 　衣服産業では、米国に輸出している20カ国で、労働者権利のスコアが73％低下、価格も42％減少している。サプライチェーンの各段階で労働者の賃金と労働条件は何故悪化しているのだろうか。サプライチェーン全ての段階で労働者は製品を作り、サービスを提供し、自分たちがまともな生活をおくるのに充分な大きな利益を企業にもたらしてきた。CSR（企業の社会的責任）を求める政策は失敗に終わった。賃金や労働時間の改善もなく、労働組合へ入る権利さえも確保できなかった。最悪の事例だが、パキスタンのアリエンタプライズ衣服工場での火災では254名の労働者が亡くなり、バングラデシュ、ラナプラザ工場での崩壊で1134名が死亡したが、いずれの工場もSAI、BSCIという社会的監査保証機関が安全だという証明書を事故の前に交付していた。 　インダストリオールは、グローバルサプライチェーンに関するILO条約を要求する労働者グループを支持し、労働者の権利を尊重し確保するため法的な責任を確立し、そのための道筋を示す。これまでサプライチェーンにおけるグローバルルールがない場合、インダストリオールは1000万人の労働者をカバーする47の多国籍企業とグローバル枠組み協定を締結し、多国籍企業自身が責任をとる措置を講じてきた。最近我々がH&Mと結んだ枠組み協定はミャンマーとパキスタンにおける労使紛争を解決するのに役立った。具体的には組合承認と解雇された労働者の再雇用という解決に至った。この協定は160万人の労働者をカバーした。また、Inditex社と結んだ枠組み協定はブランド衣服供給企業と下請け企業で雇用されている140万人が対象で、基本的労働権の保証だけでなく、工場レベル、国レベル、グローバルレベルでの労使紛争解決制度が謳われている。 　一方、インダストリオールは衣服産業においてグローバル衣服企業とACTというプロセスのなかで生活賃金へのアプローチについて協力し合ってきた。ACT (Action, Collaboration, Transformation) は衣服繊維のサプライチェーンにおける生活賃金実現へ国際ブランド及びアパレル小売り製造者と労働組合がイニシアティブをとるという意味で、ACTは衣服繊維産業を有する国の産業内で団体交渉を通じて協約を結び賃金を改善することが目的だ。そして産業全体にその結果を拡大するだけでなく、全ての製造産業に影響を及ぼすことを狙いとする。 　ACTの過程で関与したグローバルブランド各社とインダストリオールは和合の覚書を締結した。その覚書は衣服生産国で生活賃金の達成には結社の自由と団体交渉権の実現が不可欠と明示している。 　労働組合とバイヤーとサプライヤーを結びつける制度を創ることによりACTのプロセスは公正で安定した衣服産業のために、真のサプライチェーン労使関係を生み出す。ACTは衣服労働者の賃金を改善する最高のチャンスだ。 　インダストリオール・グローバルユニオンは労働者の利益確保のため、サプライチェーンを規制すべく多国籍企業と直接接触し、企業名を名指しし、恥をかかせたこともありました。グローバル競争で賃金や労働条件の悪化に歯止めをかけるべく、サプライチェーンにおけるルールを確立する我々の努力にILOの協力と支援をお願いしたい。