週末

新学期になって３週間。再開されて２週間がおわりました。
たった２週間なのに、もう１ヶ月以上たったような思いです。
新しいクラスは賑やかで元気なクラスです。でも私はひいき目に見ているわけではありませんが、特に悪いとはおもっていません。もちろん、様々な課題があるのはいうまでもありません。その課題の解決のために学校があり課題があると思うのです。

でも、１つだけ、けじめだけは付けさせたいと思います。当面はその習慣づけのため全力をあげます。

まあ、この週末はじっくりと休ませてもらいます。そして月曜日からまたゴングがなります。

三角合併について

三角合併について調べてみました。

三角合併 さんかくがっぺい

会社の吸収合併を行う際、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付することによって行う合併のこと。株式交換に類似する。日本では、三角合併が会社法上制定されている。

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新「会社法」と三角合併解禁


外資攻勢に備え大企業の統合進む？

　2005年６月に新「会社法」が成立し、商法改正から継続して進められてきた会社関連の法律改正が一段落した。一連の改革はいわゆる規制緩和路線に則ったものだ。新「会社法」の内容は、企業合併手続きの簡素化、会社設立の出資額規制撤廃、１円で株式会社がつくれるようになったこと等に特徴がある。
　もう一点、このところの社会情勢との関連で注意したいのが「三角合併」の解禁だ。三角合併とは、現金ではなく自社の株式で企業を買収し、完全子会社化する方法のこと。グローバルな視点で見ると、国内の一流企業、各業界のトップ企業の時価総額を上回る資産をもつ海外企業はいくらでもある。よってこの新「会社法」により、外資系企業が国内大企業を根こそぎ買収する条件が整ったことになる。
　三角合併解禁は法の施行から一年後の2007年からの実施が定められた。このＸデーに向け、外資への吸収を恐れる小売り、製薬、金融などの各業界では大企業同士の統合合併の動きが加速することになりそうだ。各企業の株価総額は日本全体の景気動向にも左右されるため、政府の舵取りにも注目が集まる。

テロの恐怖

長崎伊藤市長が暴漢に襲われた。銃弾で撃たれた身体は、病院に運ばれたときには、すでに心肺停止状態であった。そして未明に死亡。
長崎市長は２代に渡って暴漢に襲われている。一度目はあの本島市長である。

なんだか今の日本の過去の戦争を容認する一部の声がテロを助長させているような気もします。
合掌

久しぶりのリハビリ

4月になってから、目が回るような忙しさであった。まだ2週間しかたっていないのにもう2ヶ月以上も経過したかのようである。
　小生実は、五十肩に悩まされている。治療に通うようになったのはこれで２回目である。前回はさほどではなかったが、今回はかなりの程度悪くなっているようにも思える。

以前も触れたが、この治療はとてもつらい。治療を受けることよりも、治療のための予約の順番を取ることである。これだけで疲れてしまう。番取りに、高齢者のライフサイクルと対抗すること自体、ばかばかしくなってしまう。

それで、いろいろ事情があって治療を半ばcvふうだんしていたのだが、今日は意を決して久しぶりに朝早く起きて番取りをして、しかも年休をとってリハビリにのぞんだ。

しかし、拍子抜けは、マッサージの技師が１人から３人に増えていたことである。こんな事なら、もっと早く間隙をぬって通院しておればよかったという思いばかりであった。

しかし、今日も日中は結構風が強く吹いていた。自転車にはつらい風であった。

あわただしく

この時期は毎日があわただしく過ぎていきます。目が回るような忙しさです。気がつけば桜もすっかり葉桜です。これから新緑の季節を迎えます。忙しさが気にならないようになれば、もうゴールデンウイークです。
それまで頑張りましょうか。

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update 2007.04.03
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ゆとり教育

ベネッセ通信より

教育再生会議の第一次報告に高い関心
前回の「給食費未払い」についての取材後の雑談で、話題の中心になったのは「教育再生会議」が発表した「教育再生」の第一次報告だった。小中学校に通う子どもを持つお母さんとしては、今後の教育を大きく変えるかもしれないだけに、かなり気になるのも当然のことだろう。
安部首相の肝いりで誕生した「教育再生会議」はご存じとは思うが、その「教育再生会議」が、今年の1月24日に発表したのがその第一次報告で、正式には「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」という。個人的には「総がかり」とか「公教育再生」とかの言い回しにはすこし抵抗を覚えるものの、たしかに現在の教育が課題を抱えていることを考えれば、とりたててメクジラをたてることもないような気もする。
大まかに内容を紹介すれば、「教育内容の改革」として「1.『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する。2.学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。3.すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。」とし、「教員の質の向上」は「4.あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。」とある。また、「教育システムの改革」では「6.教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す（地方教育行政法の改正）」と「『社会総がかり』での全国民的な参画」「7.『社会総がかり』で子どもの教育にあたる」とうたっている。
報道されているように、やはり全体的には「ゆとり教育」路線から「学力向上」路線への転換と、教員の免許更新、教育委員会の改革、家庭のしつけの重視、地域・企業の教育参画というトーンのように読める。具体的には「基礎学力強化プログラム」で「授業時数の10％増加」「薄すぎる教科書の改善」や、「大学入学前の半年間の奉仕活動」「民間人の校長登用」から「早寝早起き朝ごはん運動」とか「（企業の）経営トップは率先して教育現場へ」「有害情報が子どもに悪影響を与えないように」「有害情報や俗悪な番組（中略）の通報窓口」など、微にいり細にいりである。
当然、賛否両論と聞くが、これまで「ゆとり重視」だったのが、いきなり「学力重視」となったことに、お母さん達は、どう感じているのだろうか。
共通する学力への不安
意外なのか当然なのか悩むところだが、ほとんどのお母さんが、子どもの学力について不安を抱いているようだ。「進学校に行かせたいとは思わないけど、読み書きや計算くらいは、しっかり身につけてもらいたい（小学3年生の子どもを持つお母さん）」「やはり九九くらいはね（小学2年生の子どもを持つお母さん）」や「たしかに今の教科書、ちょっと内容が薄いみたい（中学2年生の子どもを持つお母さん）」という意見は共通しているようだ。
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