愛知のネットカフェ難民

2007年9月8日(土)「しんぶん赤旗」
ネットカフェ難民１３００人
共産党・民青同盟との懇談で
愛知労働局が明らかに
　厚生労働省による「ネットカフェ難民」（住居を失い、インターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする人たち）の実態調査で、愛知県内の「難民」推計値が千三百人に達していることが七日、分かりました。
　同県の日本共産党および民青同盟と行った懇談のなかで、愛知労働局が明らかにしたもの。全国推計値（約五千四百人）の四分の一を占めています。
　同省は、名古屋市内の「難民」は二百人と推計しており、県内の「難民」のほとんどが、非正規雇用が急増している郊外の工場近辺で“生活”しているとみられます。
　懇談には、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、林信敏元県議が出席。一行は同労働局に対し、県内でも独自に実態調査するよう求めました。
　ネットカフェ利用者に独自にアンケート調査してきた串田真吾民青県委員長は「年齢構成など、国の調査結果と共通する点もある一方、(1)仕事を求めて他県から働きにくる若者が多い(2)長時間労働で家に帰れない労働者が多い―など愛知独特の傾向があり、独自の調査が必要」と指摘。
　せこ氏らは「お金がなくてネットカフェすら利用できず、ホームレスになる若者たちが増えています。家賃補助など、国が率先して支援すべきです」と訴えました。
　同局の担当者は「有効求人倍率が高いために若者がたくさん来ているのは承知しているが、派遣や請負が多いのが現状。独自調査は予算的に難しい」と述べました。
　一行は、県にも独自調査を行うよう申し入れました。
■関連キーワード
格差社会/ワーキングプア
フリーター、派遣、偽装請負

働く女性の子育てカイゼン

働く女性の子育てカイゼン
カテゴリ
労務管理　>　全般
最終更新日
2005年09月16日 13:03
著者
カインドコンサルティング さん
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45,892ポイント

働く女性の子育てカイゼン――トヨタが社内に託児所 　16日の日経新聞に託児所の子供の写真が掲載されました。トヨタ自動車が約70人を預かっている事務職が主に利用する本社（愛知県豊田市）近くに2カ所ある託児所のひとつの写真です。同社は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所をあらたに開設します。工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設するということです。あわせて工場での労働を考慮して妊娠3カ月前後で休職できる制度も検討中です。 　トヨタは少子高齢化による労働力不足をにらみ工場で働く女性社員を増やしており、託児所新設はこの一環。工場が集積する三好地区（愛知県三好町）に子供40人を預かる託児所を設ける計画で保育日や時間はトヨタの工場稼働日に合わせ、社員の利便性を高める。 都会では会社近くの託児所をつくっても、そこに行くまでは通勤ラッシュの満員電車に子供を乗せざるを得ず、実際にはほとんど不可能ですが、車通勤が出来るトヨタならではの次世代育成支援といえます。 　トヨタでは「人間性尊重」の理念のもと、2002年に発足した『ダイバーシティ・プロジェクト』 で特に女性が働きやすい環境を整備してます。 2005年４月１日に届出を行った次世代育成支援対策推進法の行動計画（「技能職の妊娠・育児期の支援」「キャリアデザインサポート」「職場の意識・風土改革」が取組の柱）のうち「キャリアデザインサポート」の具体的な制度として、 2005年8月1日より、配偶者の転勤や介護により退職する社員に、退職前の部署に復帰できる新制度『プロキャリア・カムバック制度』も導入しました。対象は夫の転勤や介護でやむを得ず退職した女性を想定しているといいます。 このように2002年から多様な人材の活用を進めるプロジェクトを開始、育児休業の取得者は毎年20％ずつ増えており昨年は216人ということです。
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労働者派遣法

○　労働者派遣法の経過（当初、御用評論家は「職業選択の範囲　　が拡大して労働者にとって大変よいことだ」と言っていた）（１）以前の労働者派遣法　　２６業務のみに限定して認められていた。　　情報処理システム開発、機械設計、通訳・翻訳、受付・案内など（２）９９年　改悪労働者派遣法　　５業務以外は「原則自由」となる（小泉の構造改革）　　５業務とは、港湾運送、建設、警備、製造、医療　　この時点からサービス業にも派遣が増えた。（３）０４年　さらなる「改悪」　　製造と医療が自由化され、適用除外は３業務のみ。　　それでも、現実には港湾、建設への違法な派遣が　　横行して、摘発されて新聞にも載っている。　　この時点から製造現場に派遣が飛躍的に増大した。　　キャノン、松下、シャープなど日本の大企業のほとんど　　が採用した。○　労働者の商品化　派遣労働者の労働条件は　派遣会社と派遣先会社との、　派遣契約＝商取引契約　で決まる。　つまり雇用や労働条件が競争入札にかけられ、買いた　たかれる。　２１世紀の「奴隷制度」である。　○　派遣のさらなる悪質化が「偽装請負」である　０３年の製造業での派遣の自由化で、労働者個人を「事業主」にして　社会保険などの事業者の負担をまぬがれる。労災も社会保険もすべて　個人の責任というわけである。　経団連会長の会社キャノン、松下など有名大企業はほとんど違法行為　をして、利益を上げてきた。○　経済　とは　　経国済民（経世済民）。　国を治め人民を救うこと（広辞苑）。　　いい言葉ですね。

ＵＡＷの動向

ＵＡＷ：デンソーの米工場で組合員獲得の拠点作り狙う－関係者
９月５日（ブルームバーグ）：全米自動車労組（ＵＡＷ）は、自動車部品メーカー、デンソーの米国の生産現場で組合員獲得のための拠点確保を目指している。米自動車各社がこれを妨げる場合は、医療費のＵＡＷ運営基金への移管に反対する可能性が高い。関係者が５日までに明らかにした。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社は退職者向け医療費の負担を削減するためＵＡＷと交渉中で、ＵＡＷの独立した信託基金に医療費を移管することで、負担減を狙っている。
組合員の減少に悩むＵＡＷは、デンソーの米工場で組合員獲得の拠点を設けるため、この基金の問題を交渉の切り札として利用したい考えだ。トヨタ自動車が23％出資するデンソーはトヨタに加え、米自動車各社にも部品を供給している。
センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのアナリスト、ショーン・マカリンデン氏は、「ＵＡＷが生き残るためには、トヨタの北米生産拠点に食い込む必要がある」と指摘する。ＵＡＷと自動車メーカー側は、14日で期限切れとなる現行の労働協約に代わる新たな協約について交渉しており、関係者の１人によれば、ＧＭはＵＡＷのデンソーでの拠点作りに協力する意向を示している。
デンソー広報担当、マレーネ・ゴールドスミス氏によれば、デンソーはミシガン、テネシー、アーカンソー、カリフォルニア、バージニア、サウスカロライナの各州で合わせて6862人の従業員を雇用している。労組に加入している従業員はいないという。
原題：UAW Seeks U.S. Automakers' Help to Organize Denso, People Say （抜粋） {NXTW NSN JNVOP90YHQ4G}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net Editor: Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： John Lippert in Southfield, Michigan, at jlippert@bloomberg.net 更新日時　: 2007/09/05 15:27 JST

かわら版Ｊａｐａｎタイムス

以下参考になるかも

＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------　８／６　・６．４％の事業場で最賃法違反／厚労省の一斉監督結果　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html　８／９　・初審命令を維持。南労会（不誠実団交）事件／中労委　　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-248.html　８／15　・民間主要企業の今春賃上げ率１．８７％／厚労省　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0815-1.html　　　　　・ディーセントワークと持続可能な開発の統合を／ILOアジア　　　　　　太平洋雇用フォーラム 　　http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#45　８／18　・４割「仕事の割に賃金低い」。介護職員１１万人調査。離職　　　　　　者１年で２割も。 　８／21　・組合側の再審査申立てを棄却。JR東海（東海労配転）事件／　　　　　　中労委　　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-249.html　８／22　・マネキン社員の雇止め、組合差別と認めず。西川産業事件／　　　　　　中労委　８／23　・グッドウィルに返還請求／データ装備費問題で提訴、　　　　　　東京地裁　８／24　・非正規労働者を支援する専門部局を創設／　　　　　　連合の運動方針素案　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070829.htm　８／28　・ネットカフェ常連利用の住居喪失者、５，４００人と推計／　　　　　　厚労省調査　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html ＜労働電子辞書＞--------------------------------------------------　No.100 －「破産」　倒産した会社の処理方法の一つ。　倒産処理のうち、裁判所に処理をゆだねる場合、破産法、会社更生法、　民事再生法のいずいれかの法律にもとずいて実行される。　破産は、会社の解散を前提に、債権者が残された資産を分配する最も厳　しい処理方法。倒産会社自身が破産を申し立てるケースを自己破産とい　う。

麻生語録

麻生太郎新自民党幹事長の語録です。

“創氏改名 朝鮮人の要求”
“高齢者 迷惑するくらい元気”
　新しく自民党幹事長になった麻生太郎氏は、数々の暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。主な暴言をみてみました。
改憲・軍拡
　「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい。憲法『改正』でなく『修正』が第一歩だ」（０１年４月１４日、時事通信社などとのインタビュー）
　集団的自衛権をめぐる政府見解について「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」。（０１年１１月４日、学習院大学で講演）
　「周辺事態」で海上自衛隊艦艇が支援中の米艦へ攻撃があった際、「日本が逃げるというのは、同盟関係でいかがなものか」と述べ、応戦も認められるべきだと見解。（０６年１０月２７日の衆院外務委員会）
　「核武装」をめぐる議論について「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」と核武装の議論を否定せず。（０６年１０月１７日の衆院安全保障委員会）
　日本の核武装に関する質問に対し「安さだけでいったら、核（武装）の方がはるかに安い」「ミサイル防衛（ＭＤ）の技術はこの十年で恐ろしく進歩した。日本が専守防衛をやるなら、ＭＤを徹底してやった方がいい」。（０３年５月３１日、東京大学で講演）
　北朝鮮のミサイル発射について、朝鮮労働党の金正日総書記に「感謝しないといけないかもしれない」。（０６年７月８日、広島市内の講演）
靖国・歴史観
　「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ」（０５年１１月２１日に出演した米通信社ブルームバーグ・テレビの番組でインタビュー）
　「（靖国神社に）祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」（０６年１月２８日）
　小泉純一郎首相の靖国参拝について「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」と支持。（０５年１１月１３日、鳥取県湯梨浜町で講演）　
　「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二カ国だけだ」（０５年１１月２６日、金沢市内の講演）
　「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」と事実をねじ曲げる。（０３年５月３１日、東京大学で講演）
消費税増税
　「一連の構造改革を支えていくために税構造を抜本的に変えるなど、直間比率の見直しなどを含めた税制改正を行う」と発言。党税制調査会での議論に、消費税増税も検討課題にすることを示す。（０２年１月１９日、自民党大会）
　「基本的には、直間比率を見直さないといけない。（消費税の比率を増やす）広く薄く、が正しい」（０３年１月７日、自民党本部で会見）
偏見・暴言
　「高齢者の８５％は周りが迷惑するくらい元気だ」（０６年９月１４日、自民総裁選街頭演説会）
　「六十五歳以上で寝たきり老人や、要介護老人はたった１３％。８７％は、周りが迷惑するくらい元気が良い。しかも（お金を）持っとる」（０７年１月１９日、愛知県春日井市で講演）
　「消えた年金」五千万件の突き合わせで年金受給者は「もっともらえるかもしれない。こらぁ欲の話だろうが。それが、何も、いまあせって電話することない」。（０７年７月１２日、兵庫県姫路市で街頭演説）
　「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」などと日本のコメが中国で日本国内よりも高値で流通していることを例に、農産物の輸出を奨励。（０７年７月１９日、富山県高岡市で講演）
　「独断と偏見だが、金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が一番いい国じゃないか」「ユダヤ人と挙げて気に入らなければ、アルメニア人でも華僑でもいい。少なくとも日本人の中では（反発は）考えられないと思う」　（０１年４月１９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演）

ネットカフェ難民

◆ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査　　ネットカフェを泊まり歩いて暮らす「ネットカフェ難民」が全国で推計約5400　人にのぼることが、厚生労働省が初めて行った調査で28日分かった。半数が日雇　い派遣やパートなど非正規雇用だったほか、40％は失業者や就職活動をしていな　い無業者だった。年齢別では20代が26.5％とトップで50代も23.1％。厚労省は住　居確保や就労支援に向けて約1億7000万円を来年度政府予算の概算要求に盛り込　む。