2010年03月04日号「自動車ニュース＆コラム」から
◆『予想外の急加速』の原因を解明した研究に 賞金100万ドル(約8850万円) 米調査会社エドマンズ・ドットコムが賞金を提供すると発表。賞金の提供で 幅広い研究を促し、早期の問題解決につなげたいという。現在、賞金支払い の条件などの詰めを進めている。 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267674231/ http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267675254/
◆トヨタ、米合弁工場「NUMMI」を退職する従業員の支援へ約220億円を拠出 閉鎖が決まっている米カリフォルニア州の合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」 について、退職する従業員の支援のために2.5億ドル(約220億円)を拠出す ると発表。NUMMIは拠出金を従業員の特別手当の支払いに充てる。 トヨタはこれまで3月末としてきた工場閉鎖の期日を1日延長し、4月1日に 変更した。昨年6月時点の従業員数は約4500人。単純計算で1人当たり 約5万ドル(約440万円)強になる。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267667698/ http://www.nikkei.co.jp/ http://www.47news.jp/
◆「プリウス」、受注残で9カ月連続の首位。2月の国内受注は前月比3割減 販売店の現場は、リコール対応に追われており、新規受注には陰りが出て いる。トヨタ関係者によると、キャンセル分を差し引いた2月の新規受注は 約1万1700台で、1月の1万6900台から5000台余りも減少したという。 プリウスの現在の納期は4カ月程度。 新車購入補助金の期限が切れる9月に 間に合わせようと「3～5月は駆け込み需要が期待できただけに、この時期の 失速は痛手」(都内の販売店)との声も。 http://sankei.jp.msn.com/ http://www.nikkei.co.jp/
◆2月の新車販売ランキング(軽自動車含む)、「プリウス」が9カ月連続で首位 2位「タント」、3位「ワゴンＲ」、4位「13967台」、5位「ムーヴ」 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267670504/
◆トヨタ、中国の1月販売台数が16％落ち込む 湖南省長沙市では、トヨタ車向けの損保料を最高で40％引き上げる動き。 http://sankei.jp.msn.com/
◆米ＧＭ、中国の2月の販売が前年同月比51％増の17万4306台に 上海ＧＭが65.7％増の5万8182台、上海ＧＭ五菱が37.7％増の11万0315台、 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_38855◆日産、2010年度の世界販売を最大で2009年度見通し比9.2％増の380万台弱に ピークだった2007年度の377万台を上回る計画を部品メーカーに提示。 http://www.nikkan.co.jp/
◆トヨタ車の急加速問題「業界全体に安全基準を」、アイサ議員が要請 米下院監視・政府改革委員会の有力メンバー、アイサ議員(共和党)は、 公聴会を通じて「自動車メーカーが、急加速を絶対に起こさないと保証でき ないことがわかった」、「トヨタだけではなく、自動車業界の問題」と指摘。 業界全体の安全基準を作成するよう求める書簡をラフード運輸長官に送った。 http://www.chunichi.co.jp/
◆米国トヨタ販売の幹部2人、南イリノイ大学の諮問委員を辞任 リコール問題をめぐる議会公聴会で南イリノイ大学のデービッド・ギルバー ト教授がトヨタ車の電子システムに不具合の恐れがあると証言した後に、 同社の米幹部2人が同大学の諮問委員を辞任した。 「トヨタの委員会メンバーが大学に圧力をかけている印象を与えるのを避け るのが目的だった」、「決して懲罰的なものではない。同社は大学のプログ ラムを支持し続ける」と米国トヨタ販売の広報担当マイク・マイケルズ氏。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEuhnffNbyhI
◆トヨタ、ブレーキを優先システムを日本では「ヴィッツ」から搭載 ブレーキとアクセルを同時に踏んだ際にブレーキを優先させる「ブレーキ・ オーバーライド・システム」を、日本では年末から来年初めに改良時期を 迎える「ヴィッツ」から採用する方針を表明した。豊田章男社長は2月17日 の会見で、同システムを「世界で生産する、すべてのモデルに順次搭載す る」と表明している。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267668435/
◆自ら表に出ることを避けてきたトヨタ・豊田章男社長の転換 トヨタ幹部でさえ「雰囲気が変わってきた」と驚きを隠さないという。 http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010030402000145.html
◆「大型バイクで制限50km/hの国道を188km/hで暴走」、動画サイトに投稿 「猛スピードで走るバイクの動画が流れている」との通報で、警察庁科学警 察研究所が風景の流れ方などから走行速度を特定。投稿者を割り出して容疑 者を突き止め、和歌山県警が会社員の男(42)を逮捕。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010030401011 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267706764 http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1267707616/
◆高速道路の「土日上限1000円」やめ、浮いたお金で高速道路を建設。国交省 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267720279 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267679965/ http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1267682548/ http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1267701225/ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267703185/ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267691187/
◆ボルボ、歩行者との衝突を自動で回避するシステムを世界で初めて発表 車が35km/h未満で走行中に歩行者が現れた場合、車両に搭載されたレーダー とカメラが歩行者を検知。自動的にブレーキが掛かり、衝突を回避する。 このシステムは、日本で来年発売する車両から導入される方針。 http://news24.jp/articles/2010/03/04/06154708.html
◆米ＧＭのボブ・ラッツ副会長(78)が5月1日付で辞任へ ラッツ氏はフォードの副社長やクライスラーの社長を務めた経歴を持つ。 昨年2月、昨年末に退任すると発表していたが、当時のヘンダーソンCEOに ＧＭの立て直しのために手を貸して欲しい頼まれ、同社にとどまっていた。 「商品重視の企業文化の構築など、私の仕事は完了した」とコメント。 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_38570 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100304/51609.html http://www.nikkei.co.jp/ http://www.sankeibiz.jp
◆米ＧＭのロバート・ラッツ副会長、ヘンダーソンCEOの辞任「大きな驚き」 ヘンダーソン氏の代役として米L.A自動車ショーで基調講演を行った。 「常識をわきまえた優秀な経営者。厳しい時期だったが、よくかじ取りした」 「今日は商品が主役なので語らない」「数年内に引退したら本の題材にする」 ＜2009年12月03-04日号＞
> ◆新生ＧＭ、倒産直前にＧＭ株を売却したロバート・ラッツ副会長が留任 ラッツ氏は、ブランドやマーケティング、広告、広報を担当する副会長に> 就任。ヘンダーソン社長兼CEOの片腕として主に新車の販売戦略を担う。> ＜2009年07月12日号＞>> ◆米ＧＭ、幹部6人が保有する同社株をすべて売却> ラッツ副会長が最も多く、8万1360株を13万990ドル(約1280万円)で売却。> 経営破綻すれば保有株を売り抜けた形になる。ヘンダーソンCEOは売却せず。> ＜2009年05月12日号＞
◆中国紙・環球時報、「トヨタの伝説は終わった」との記事を掲載 「日本政府は自動車産業を放任しており、道路の安全を主管する政府部門に は職員が16人しかいない。うち15人は兼職だ」、「諸悪の根源は会社の米国 化だ」、「フォードやＧＭがかつて生産台数の増加に傾注したように。トヨ タは最終的に『巨人』へと変貌を遂げたが、代わりにその偉大さを失い、 日本と米国の経営文化はどんどん似通っていった」、トヨタは米国式の経営 モデルを学んでから、品質至上主義を捨ててしまった」 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267714825/ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40224
◆ホンダ、ハイブリッド車「インサイト」の国内累計販売が10万台を達成 2009年2月の発売後約1年で国内累計販売10万台を達成した。2009年4月度に は月間販売台数が10,481台(自販連調べ)となり、ハイブリッド車として初め て登録車月間販売台数で1位となるなど、エコカーブームの先駆けとなった。 2009年10月には爽涼なイメージのシャーベットブルー・メタリックと、高級 感のあるプレミアムホワイト・パールの2色を追加し、9色のラインアップと することで、より幅広い顧客のニーズに対応している。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267687247/ http://www.honda.co.jp/
◆HKS、「ホンダ・CR-Z」用スーパーチャージャー開発。今年夏にも商品化へ HV初のスポーツモデルとして発売されたCR-Zのマニュアル車向け専用キット。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267715108/
◆米フォード、2013年までに欧州で5種類のEVとハイブリッド車を発売する計画 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_38610
2010年3月6日土曜日
１つの時代の修了
トヨタ、北米生産拠点「ＮＵＭＭＩ」４月１日閉鎖
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は３日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場だった「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」の全従業員約４７００人に対し、総額２億５０００万ドル（約２２０億円）の「精勤特別手当」を支給すると発表した。
また、３月末としていた生産停止日は、４月１日に変更する。
ただ、従業員の多くが加盟する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）はＮＵＭＭＩの閉鎖に反対している。ヌーミー幹部は「トヨタの資金援助に感謝する」と述べたが、ＵＡＷはこの申し出を拒否しており、従業員が特別手当を受け取るかどうかは不透明だ。
ＮＵＭＭＩは、トヨタがＧＭとの折半出資で、初の北米生産拠点として設立し１９８４年に操業を始めた。トヨタが北米にある工場を閉め、工場労働者との雇用契約を打ち切るのは、今回が初めてだ。
（2010年3月4日y
新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は３日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場だった「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」の全従業員約４７００人に対し、総額２億５０００万ドル（約２２０億円）の「精勤特別手当」を支給すると発表した。
また、３月末としていた生産停止日は、４月１日に変更する。
ただ、従業員の多くが加盟する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）はＮＵＭＭＩの閉鎖に反対している。ヌーミー幹部は「トヨタの資金援助に感謝する」と述べたが、ＵＡＷはこの申し出を拒否しており、従業員が特別手当を受け取るかどうかは不透明だ。
ＮＵＭＭＩは、トヨタがＧＭとの折半出資で、初の北米生産拠点として設立し１９８４年に操業を始めた。トヨタが北米にある工場を閉め、工場労働者との雇用契約を打ち切るのは、今回が初めてだ。
（2010年3月4日y
新聞）
2010年3月2日火曜日
監視・政府改革委員会からの書簡
監視・政府改革委員会がビラー弁護士から入手した文書に基づいて、タウンズ委員長から北米トヨタ稲葉社長に回答を求める書簡が出されたました。これは一般新聞でも報道されましたが、同書簡の全容が分かったのでその和訳をしました。米国の証拠開示要求は厳しいものであり、これは大きな問題になって行きそうです。（フィリピントヨタ労組を支援する会Ｔ）ｘｘｘ ｘｘｘ ｘｘｘアメリカ合衆国国会下院第111国会2010年2月26日北米トヨタ自動車株式会社社長兼最高経営責任者稲葉 良睨 殿
拝啓
ご存知の通り、監視・政府改革委員会は、突然の意図しない加速の事態から発生した車のリコールに対するトヨタの取扱いに関して調査を実施してきております。本調査の一環として、われわれは、元トヨタの社内弁護士ディミトリオス・ビラー氏より文書提出命令に基づき提出された諸文書を入手・検討しました。われわれは、これらの文書を検討した結果、トヨタは、訴訟における証拠開示命令に応えて提出するよう法的に要求された関連電子記録を、意識的に留保していたという証拠を発見しました。これらの文書の多くは、原告が被害を受けた「横転」事件に関するものです。私は、ここに本書簡をもって、貴殿が自らこれらの記録を見直した上で、ここに記している主張に対する回答を提出するよう、要請します。
ビラー氏は、2003年4月以降2007年9月に至るまで、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）の製造物責任グループにおいて統括弁護士でありました。これはきわめて上級の地位であり、この地位のもとで氏は、トヨタに対する何件かの最大の不法行為事件、とりわけ、四肢麻痺を含む重傷被害者に関係した「横転」事件の防御を主宰していました。
「ＴＭＣより文書／要開示電子的証拠（E-discovery）を入手する重大な必要性」と題する2005年9月1日付の社内覚書（訳注：本書簡原文に添付されている。）によって、ビラー氏は、訴訟におけるトヨタの電子文書不提出について懸念していることを、氏の上司に知らせています。「シアーズ」事件の関連証拠検索を実施中に、ビラー氏は、「ＭＩＫ」という名のコンピュータ・データベースを発見しました。ビラー氏によれば、ＭＩＫはそれまで何年もの間実在していたものであり、「設計上の問題」および「問題解決のために用いられた対策」に関する情報を内包しているものです。ＭＩＫデータベースは、車両毎に、また構成部品毎に、検索出来るようになっています。また、ＭＩＫ内の情報は、トヨタ自動車株式会社（ＴＭＣ）によって維持されています。ＭＩＫから情報は、ＴＴＣ[トヨタ・テクニカル・センター]によって、秘密の電子的「知見簿」（Books of Knowledge）にダウンロードされます。
ビラー氏によれば、この情報は「訴訟において一度も提出されていません」。さらに、ビラー氏は、「明らかに、この情報は、今日までに訴訟において提出されているべきでした」と、紛れもなく述べています。氏は、「ＴＭＣは、明らかに、自己の保有する関連情報／文書の全てを提出していません」と、付け加えています。最後にビラー氏は、「われわれは、eメールおよび要開示電子的証拠の保全、収集および提出を開始する必要があります」と締め括っています。
トヨタはeメールおよびその他の電子文書の保全、収集および提出を開始するよう要求されているとのビラー氏の結論にもかかわらず、そのご1年以上経っても猶、知見簿は依然として訴訟において提出されませんでした。実際には、トヨタは、原告弁護士が知見簿の存在を発見しそうな形勢にあったことを怖れて数百万ドルの和解をしたということを、ビラー文書は示しています。
例えば、2006年12月6日付のeメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）に、ビラー氏は、「ペニー・グリーン事件」で150万ドルの和解に氏が同意した大きな理由は知見簿の開示を阻止するためであったことを、氏のトヨタの上司に説明しています。この事件は殊の外驚くべきものです。被害者のペニー・グリーンがトヨタ車の横転で四肢麻痺にされてしまった健康な若い女性であったからです。
文書はまた、ビラー氏が、トヨタの米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）との相身互い（あいみたがい）の関係が発見されるのではないかと懸念していたことをも、示しています。ビラー氏は、2006年11月の社内eメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）に、原告側弁護士ジェフリー・エンブロイが「ＴＭＡのＮＨＴＳＡとの相当深い関係があることと、ＴＭＣがＴＭＡおよびアライアンス社を通じてＮＨＴＳＡとどのように交信しているかを知ってしまっている」と記しています。
最後に、ビラー文書は、突然の意図しない加速問題に対するトヨタの取扱を、多少照らし出しています。2005年6月送信の社内eメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）の中で、ビラー氏は、トヨタの明白な関連証拠の収集および提出不実行に対する氏の懸念を表明しています。氏の覚書お中で、ビラー氏はトヨタの別の役員であるウェブスター・バーンズからのeメールへの回答を次のように書き込みしている。
「この訴訟を提起するぞという意向が示された時でも誰も驚かなかった。この問題[突然の意図しない加速]は、既にそれまでに多くの会議やＴＭＳ・ＴＭＣ間の多くの文書のやり取りのテーマになっていたからであり、（誰かがそれら全ての文書を収集・整理し、また「会議」をメモしたのですか？もしもそうであったなら、会議に関する文書と情報はどこにあるのですか？[強調はビラーのコメントを示すもの] そして一連の対策案にＴＭＣを引きずり出して働かせるための1試案として集団訴訟の可能性が持ち出された。」
要するに、ビラー文書は、訴訟における組織的な法律不尊重と日常的な法廷開示命令違反とを示しています。トヨタ車に関係する衝突での被害者たちは、トヨタが法廷で関連証拠の提出を怠った時、二度被害を受けたかもしれません。また、このことは、トヨタがＮＨＴＳＡに対しても相当多くの関連情報を留保しているのではないかという、きわめて重大な疑問を提起するものです。
これらのおよび関連する争点に関するわれわれの調査の一助として、以下の質問にご回答下さい。
1.ビラー氏が氏の2005年9月1インチの覚書で表明した、知見簿を含む関連電子記録を提出する必要性に関する懸念に対応して、トヨタはいかなる措置を講じたか。
2.トヨタは知見簿の存在をＮＨＴＳＡに開示しているか。もしも開示しているならば、何時、いかなる状況で開示したか。
3.トヨタは、不法行為事件における証拠開示の要請に応えて、何時全ての電子文書の提出を開始したか。
4.知見簿は訴訟における証拠開示要請に応えて提出されているか。もしも開示されているならば、その開示された事件名を列挙して下さい。もしも開示されていないならば、それが開示されなかった理由を説明して下さい。
5.もしも知見簿およびその他の関連電子記録が、訴訟の過程で要求通りに提出されていないということが真実であるならば、これらの関連証拠が検討されるよう全ての終結済み事件を再開するよう申立てますか。
本照会に対する貴殿のご協力のほどよろしくお願い致します。上記質問に対する貴殿のご回答を、2010年3月12日（金）正午12時までにご提出下さい。この要請に関して何かご質問がある場合は、委員会スタッフのジョン・アーリントン電話202－225－5051までご連絡下さい。
敬具
（署名）委員長 エドルファス。タウンズ
米下院監視委員長「トヨタの内部資料隠匿の証拠を発見」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14104720100228
［ロサンゼルス ２６日 ロイター］ 米下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、裁判所に提出を求められていた内部資料をトヨタ自動車が繰り返し隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかにした。
トヨタの元社内弁護士が委員会に提出した文書で、同社が人身障害に関わる裁判で「Books of Knowledge」と呼ばれる重要なエンジニアリング情報の開示を回避するため、原告側と和解していたことが明らかになったとしている。
同委員長は北米トヨタの稲葉社長にあてた書簡で、この文書は「訴訟における組織的な法律違反、恒常的な裁判所命令の無視があったことを示している」とし、トヨタに対し説明を求めた。
さらに、この文書は「トヨタが（米安全当局に対し）相当量の関連情報を提出しなかったのではないかとの非常に深刻な疑問を呈している」とした。
トヨタの幹部は下院監視・政府改革委員会の公聴会で、安全性問題をめぐる調査に全面的に協力していると証言しており、この文書は同社にとって大きな打撃となる可能性がある。
トヨタはタウンズ委員長の書簡を受けて発表した声明で「企業が裁判で一部の資料提出要求に異議を唱えるのは珍しいことではない」として、自社の対応の正当性を主張。
「こうした考え方に沿って、当社は競争にかかわる企業情報と企業秘密を維持するために適切な措置を講じている」とし、製造物責任訴訟などで「的確に対応してきたと確信している」と表明した。
同委員長は、トヨタの技術者が秘密の「Books of Knowledge」を電子媒体の形で保管しており、同文書はこれに複数回言及していると指摘。この「Books of Knowledge」には、すべての車種と部品に関する設計や試験データなどが記載されているという。
委員長が稲葉社長にあてた書簡によると、この文書では、裁判で原告側の弁護士が「Books of Knowledge」の存在を発見する懸念が高まった際にトヨタが数百万ドルの和解金を支払ったことが示されている。
同委員長が照会した文書は、トヨタの製造物責任に関する法務部門を２００３年４月から２００７年９月まで率いていたディミトリオス・ビラー氏が前週、委員会に提出した。文書は６０００ページから成り、同氏がトヨタに対し不当解雇などの理由で裁判を起こした際に証拠として提出されていた。
拝啓
ご存知の通り、監視・政府改革委員会は、突然の意図しない加速の事態から発生した車のリコールに対するトヨタの取扱いに関して調査を実施してきております。本調査の一環として、われわれは、元トヨタの社内弁護士ディミトリオス・ビラー氏より文書提出命令に基づき提出された諸文書を入手・検討しました。われわれは、これらの文書を検討した結果、トヨタは、訴訟における証拠開示命令に応えて提出するよう法的に要求された関連電子記録を、意識的に留保していたという証拠を発見しました。これらの文書の多くは、原告が被害を受けた「横転」事件に関するものです。私は、ここに本書簡をもって、貴殿が自らこれらの記録を見直した上で、ここに記している主張に対する回答を提出するよう、要請します。
ビラー氏は、2003年4月以降2007年9月に至るまで、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）の製造物責任グループにおいて統括弁護士でありました。これはきわめて上級の地位であり、この地位のもとで氏は、トヨタに対する何件かの最大の不法行為事件、とりわけ、四肢麻痺を含む重傷被害者に関係した「横転」事件の防御を主宰していました。
「ＴＭＣより文書／要開示電子的証拠（E-discovery）を入手する重大な必要性」と題する2005年9月1日付の社内覚書（訳注：本書簡原文に添付されている。）によって、ビラー氏は、訴訟におけるトヨタの電子文書不提出について懸念していることを、氏の上司に知らせています。「シアーズ」事件の関連証拠検索を実施中に、ビラー氏は、「ＭＩＫ」という名のコンピュータ・データベースを発見しました。ビラー氏によれば、ＭＩＫはそれまで何年もの間実在していたものであり、「設計上の問題」および「問題解決のために用いられた対策」に関する情報を内包しているものです。ＭＩＫデータベースは、車両毎に、また構成部品毎に、検索出来るようになっています。また、ＭＩＫ内の情報は、トヨタ自動車株式会社（ＴＭＣ）によって維持されています。ＭＩＫから情報は、ＴＴＣ[トヨタ・テクニカル・センター]によって、秘密の電子的「知見簿」（Books of Knowledge）にダウンロードされます。
ビラー氏によれば、この情報は「訴訟において一度も提出されていません」。さらに、ビラー氏は、「明らかに、この情報は、今日までに訴訟において提出されているべきでした」と、紛れもなく述べています。氏は、「ＴＭＣは、明らかに、自己の保有する関連情報／文書の全てを提出していません」と、付け加えています。最後にビラー氏は、「われわれは、eメールおよび要開示電子的証拠の保全、収集および提出を開始する必要があります」と締め括っています。
トヨタはeメールおよびその他の電子文書の保全、収集および提出を開始するよう要求されているとのビラー氏の結論にもかかわらず、そのご1年以上経っても猶、知見簿は依然として訴訟において提出されませんでした。実際には、トヨタは、原告弁護士が知見簿の存在を発見しそうな形勢にあったことを怖れて数百万ドルの和解をしたということを、ビラー文書は示しています。
例えば、2006年12月6日付のeメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）に、ビラー氏は、「ペニー・グリーン事件」で150万ドルの和解に氏が同意した大きな理由は知見簿の開示を阻止するためであったことを、氏のトヨタの上司に説明しています。この事件は殊の外驚くべきものです。被害者のペニー・グリーンがトヨタ車の横転で四肢麻痺にされてしまった健康な若い女性であったからです。
文書はまた、ビラー氏が、トヨタの米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）との相身互い（あいみたがい）の関係が発見されるのではないかと懸念していたことをも、示しています。ビラー氏は、2006年11月の社内eメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）に、原告側弁護士ジェフリー・エンブロイが「ＴＭＡのＮＨＴＳＡとの相当深い関係があることと、ＴＭＣがＴＭＡおよびアライアンス社を通じてＮＨＴＳＡとどのように交信しているかを知ってしまっている」と記しています。
最後に、ビラー文書は、突然の意図しない加速問題に対するトヨタの取扱を、多少照らし出しています。2005年6月送信の社内eメール（訳注：これも本書簡原文に添付されている。）の中で、ビラー氏は、トヨタの明白な関連証拠の収集および提出不実行に対する氏の懸念を表明しています。氏の覚書お中で、ビラー氏はトヨタの別の役員であるウェブスター・バーンズからのeメールへの回答を次のように書き込みしている。
「この訴訟を提起するぞという意向が示された時でも誰も驚かなかった。この問題[突然の意図しない加速]は、既にそれまでに多くの会議やＴＭＳ・ＴＭＣ間の多くの文書のやり取りのテーマになっていたからであり、（誰かがそれら全ての文書を収集・整理し、また「会議」をメモしたのですか？もしもそうであったなら、会議に関する文書と情報はどこにあるのですか？[強調はビラーのコメントを示すもの] そして一連の対策案にＴＭＣを引きずり出して働かせるための1試案として集団訴訟の可能性が持ち出された。」
要するに、ビラー文書は、訴訟における組織的な法律不尊重と日常的な法廷開示命令違反とを示しています。トヨタ車に関係する衝突での被害者たちは、トヨタが法廷で関連証拠の提出を怠った時、二度被害を受けたかもしれません。また、このことは、トヨタがＮＨＴＳＡに対しても相当多くの関連情報を留保しているのではないかという、きわめて重大な疑問を提起するものです。
これらのおよび関連する争点に関するわれわれの調査の一助として、以下の質問にご回答下さい。
1.ビラー氏が氏の2005年9月1インチの覚書で表明した、知見簿を含む関連電子記録を提出する必要性に関する懸念に対応して、トヨタはいかなる措置を講じたか。
2.トヨタは知見簿の存在をＮＨＴＳＡに開示しているか。もしも開示しているならば、何時、いかなる状況で開示したか。
3.トヨタは、不法行為事件における証拠開示の要請に応えて、何時全ての電子文書の提出を開始したか。
4.知見簿は訴訟における証拠開示要請に応えて提出されているか。もしも開示されているならば、その開示された事件名を列挙して下さい。もしも開示されていないならば、それが開示されなかった理由を説明して下さい。
5.もしも知見簿およびその他の関連電子記録が、訴訟の過程で要求通りに提出されていないということが真実であるならば、これらの関連証拠が検討されるよう全ての終結済み事件を再開するよう申立てますか。
本照会に対する貴殿のご協力のほどよろしくお願い致します。上記質問に対する貴殿のご回答を、2010年3月12日（金）正午12時までにご提出下さい。この要請に関して何かご質問がある場合は、委員会スタッフのジョン・アーリントン電話202－225－5051までご連絡下さい。
敬具
（署名）委員長 エドルファス。タウンズ
米下院監視委員長「トヨタの内部資料隠匿の証拠を発見」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14104720100228
［ロサンゼルス ２６日 ロイター］ 米下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、裁判所に提出を求められていた内部資料をトヨタ自動車が繰り返し隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかにした。
トヨタの元社内弁護士が委員会に提出した文書で、同社が人身障害に関わる裁判で「Books of Knowledge」と呼ばれる重要なエンジニアリング情報の開示を回避するため、原告側と和解していたことが明らかになったとしている。
同委員長は北米トヨタの稲葉社長にあてた書簡で、この文書は「訴訟における組織的な法律違反、恒常的な裁判所命令の無視があったことを示している」とし、トヨタに対し説明を求めた。
さらに、この文書は「トヨタが（米安全当局に対し）相当量の関連情報を提出しなかったのではないかとの非常に深刻な疑問を呈している」とした。
トヨタの幹部は下院監視・政府改革委員会の公聴会で、安全性問題をめぐる調査に全面的に協力していると証言しており、この文書は同社にとって大きな打撃となる可能性がある。
トヨタはタウンズ委員長の書簡を受けて発表した声明で「企業が裁判で一部の資料提出要求に異議を唱えるのは珍しいことではない」として、自社の対応の正当性を主張。
「こうした考え方に沿って、当社は競争にかかわる企業情報と企業秘密を維持するために適切な措置を講じている」とし、製造物責任訴訟などで「的確に対応してきたと確信している」と表明した。
同委員長は、トヨタの技術者が秘密の「Books of Knowledge」を電子媒体の形で保管しており、同文書はこれに複数回言及していると指摘。この「Books of Knowledge」には、すべての車種と部品に関する設計や試験データなどが記載されているという。
委員長が稲葉社長にあてた書簡によると、この文書では、裁判で原告側の弁護士が「Books of Knowledge」の存在を発見する懸念が高まった際にトヨタが数百万ドルの和解金を支払ったことが示されている。
同委員長が照会した文書は、トヨタの製造物責任に関する法務部門を２００３年４月から２００７年９月まで率いていたディミトリオス・ビラー氏が前週、委員会に提出した。文書は６０００ページから成り、同氏がトヨタに対し不当解雇などの理由で裁判を起こした際に証拠として提出されていた。
2010年2月28日日曜日
2010年2月23日火曜日
2010年2月21日日曜日
サプライズ
2010/02/217 予想外でした。金曜日のテスト返しは最後の授業でした。おそらく現在勤務している学校で教壇に上がるのはもうないでしょう。
それを察したそのクラスの担任と生徒がサプライズを仕掛けてくれました。
まだ自分のクラスの最後の送り出しもないのですが、授業前に職員室に2人の生徒が出迎えてくれました。教室に行ったら花束と黒板一杯にメッセージが書いてありました。まあこの年だから照れずに、素直にありがとうといいました。
このクラスだけは4年生まで崩れずに持ち上がっていくクラスですから、退職したあとでも返信のメッセージをおくろうかなあと思っています。
ｂｙ よっちゃん
それを察したそのクラスの担任と生徒がサプライズを仕掛けてくれました。
まだ自分のクラスの最後の送り出しもないのですが、授業前に職員室に2人の生徒が出迎えてくれました。教室に行ったら花束と黒板一杯にメッセージが書いてありました。まあこの年だから照れずに、素直にありがとうといいました。
このクラスだけは4年生まで崩れずに持ち上がっていくクラスですから、退職したあとでも返信のメッセージをおくろうかなあと思っています。
ｂｙ よっちゃん
2010年2月19日金曜日
韓国中央日報の論評
少し長いですが近隣諸国のなかにある１つのとらえ方を紹介します。
【クローズアップ】トヨタ問題を眺める相反する視点（１）
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関連キーワード : クローズアップリコールトヨタ品質長谷川和広
長谷川和広氏「‘器’以上のことをしたのが問題」
「トヨタ自動車が自社の‘器’以上のことをした」。日本で‘コンサルティングの神’で呼ばれる長谷川和広・会社力研究所代表（７０）の言葉だ。能力以上のことをして事故を起こしたということだ。トヨタの強みである品質管理の失敗を意味している。 ４０年以上もグローバル企業をコンサルティングしてきた長谷川氏の診断は明快だ。長谷川氏は日本で赤字企業を黒字に転換する‘問題企業コンサルティング’の第一人者と見なされている。長谷川氏にトヨタのリコール問題で俎上に載せられた日本の‘品質神話’の危機と未来について尋ねてみた。インタビューは１６日、東京都内の長谷川氏の事務室で１時間ほど行われた。 －－トヨタのリコール問題の原因は何か。 「事業規模が‘器’を超過した。トヨタの強みは品質管理だった。しかし日本の外に出て行けば、日本でできることができなくなる。トヨタが意図するような品質管理ができない。海外工場ではトヨタ方式の管理方式が到達しなかった。グローバル化をあまりにも急いだ。会社が統制範囲以上に大きくなった。自動車は現在開発している技術が５年後に使われる。部品企業はすでに５年前から部品価格引き下げ圧力を受けてきた」 －－どの部分で品質管理に穴が開いたのか。 「日本の品質管理は韓国・中国企業とは概念が大きく違った。日本は良い物を作るための品質管理だった。韓国と中国は大量生産のための品質管理だった。トヨタはグローバル体制でも品質統制が可能だと考えた。技術力に自信があり、トヨタの標準を使えばよいと考えた。しかし実際にはそうでなかった。むしろ韓国と中国では今、品質管理の基準が良い物を作る方向へと変わっている。日本が恐れる部分だ」 －－電子制御システムまで信頼性が疑われている。 「これから途方もない法的紛争事になるだろう。車の設計上には問題がないはずだ。トヨタも製品に問題がないと最後まで主張するだろう。しかしグローバル体制になったことで、部品に欠陥が生じたり、どこかで問題が発生する可能性がある。どの企業にもこういうことは考えられる。どの製品も完ぺきなものはない。米国の過剰反応も事態を膨らませている。製品というものは完ぺきなものではないという点も理解しなければいけない」 －－日本の電子メーカーも活力が大きく落ちた。 「想像力の欠如だ。今からの競争はアナログで結果が生まれる。デジタルは韓日中のレベルが変わらない。したがって今後、情報技術（ＩＴ）企業といってもデジタル技術よりも創造力が生存のカギとなる。ソニーが三星（サムスン）電子に追い抜かれたのも同じだ。技術ではなく創造力と情熱の差だ。企業家精神が弱まっている。世界最高という自負心が傲慢と油断を育てた。私は最近、大学の教壇に立つ時も、最終的にアナログの部分を確実にすべきだと強調している」 －－日本の製造業は活力を回復できるのか。 「トヨタ問題で韓国や米国の自動車会社はチャンスをつかんだ。しかし漁夫の利を得るような安易な考えではいけない。技術格差がかなり狭まっているが、それでも日本の技術力は競争国とは深さや幅で次元が違う。しかもグローバル化によって労働コストの差がなくなっている。結局、生産コストが同じになれば、競争のカギはまた技術力になる。これが日本が生き残るための生命線だ。ここに日本は希望を抱いている」 －－韓国企業が前轍を踏まないためには。 「日本は政治が良くないからこうなっている。社会の緊張感が緩んだのだ。韓国は絶対に日本の前轍を踏んではいけない。最近も１カ月のうち３分の２は世界市場を回っているが、日本人の勤勉性が過去に比べて大きく落ちたことを痛感する。非常に怠慢になった。韓国企業も現実安住は禁物だ。１０年後の生存のために今から備える必要がある」
クローズアップ】トヨタ問題を眺める相反する視点（２）
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ジェフリー･ライカー氏「品質は今もライバルを圧倒…リコール批判は行き過ぎ」
日本トヨタ自動車の大量リコール問題は収まる気配がない。トヨタは来週、米国下院公聴会でリコール問題について釈明する。その間、トヨタの品質神話を高く評価してきた専門家らさえも、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）と日本式経営の限界を指摘している局面だ。 しかしＴＰＳに関して米国最高の専門家とされる米ミシガン大産業工学科のジェフリー・ライカーライコ教授（６０）は「リコール後に米メディアが提起しているトヨタの品質に対する批判は、真実と相当な距離がある」とし「トヨタは特有の‘トヨティズム（トヨタ精神）’で今回のリコールを招いた問題点を見いだし、速やかに改善しながらより強くなるだろう」と主張した。今回のインタビューは２度の電子メール交換で行われた。 －－大量リコール波紋がまだ広がっている。実際にトヨタ車の品質と安全性に問題が生じたのか。 「顧客の苦情に対してトヨタにふさわしくない遅い対応をし、大量リコールを招いた面はある。しかしトヨタ車が他のライバル車に比べて安全でないとは言えない。昨年の秋、フォードが運転制御装置の異常で８００万台をリコールしているし、該当車で５５０件を超える火災事件が発生したが、米メディアはこれを全く問題にしなかった。これと比較すると、最近のトヨタのリコール問題に対する批判は度が過ぎるようだ」 －－今回のリコールは一度ではなく持続的に行われ、８００万台を超えた。品質が悪化したのでは。 「リコールをしたからといって品質が悪化したと解釈することはできない。トヨタは最近の各種品質指数で他社を圧倒している。昨年の自動車専門調査会社ＪＤパワーの初期品質指数でトヨタは２０部門のうち１０部門で１位になった。製造業ならリコールは避けられない経営行為だ」 －－リコールの原因についてさまざまな原因と推測が出ている。 「明らかになったリコールの理由はゴムのフロアマット、加速ペダル、ブレーキシステムのソフトウェア欠陥の３つだ。マットがフロアに固定されていない場合、加速ペダルを押すということだが、これはトヨタだけでなく他社の車でも起こりうる。残り２つの欠陥は設計上の問題だ。トヨタが部品会社に発注した設計の承認はすでに７年前のものだ。７年間に２つの設計を失敗したとすれば品質管理上それほど悪い数値ではない」 －－ではトヨタは何が問題なのか。 「トヨタが消費者の苦情にもっと速やかに対処しなかったという点だ。これはトヨタが強調する問題点を自ら見いだしてカイゼンするというＴＰＳにも反する。ＴＰＳで最も大きな罪悪は問題点を隠すことだ。リコール前にトヨタの強みがきちんと作動しなかったというのがもっと大きな問題だ」 －－欠陥が安全に関する事故につながれば、消費者は不安になるしかない。 「自動車は極めて複雑な機械なので、使用上で生じるミスを予測したり、問題点を追跡したりするのは難しい。どの自動車会社も完ぺきではない。問題はメディアのトヨタ批判が公正でないという点だ。フォードの中型車であるフュージョンハイブリッドもプリウスと同じブレーキシステムに問題が生じたが、フォードはリコールをしなかったし、メディアもこれに言及しなかった」 －－協力会社の納品単価を無理に引き下げて品質が悪化したという見解もある。 「トヨタは競争力向上のために攻撃的にコスト削減に取り組んできた。韓国の現代・起亜（ヒョンデ・キア）車がしてきたことと同じ方式だ。トヨタは内部的に生産効率化と品質向上を試み、協力会社に同じ水準を要求しただけだ。納品価格の引き下げとリコールは別の問題だ」 －－リコール後のトヨタに対する展望は。 「危機をチャンスにし、さらに強くなるのがＴＰＳだ。消費者の信頼を回復するためにはトヨティズムの原論に戻らなければならない」
【クローズアップ】トヨタ問題を眺める相反する視点（１）
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長谷川和広氏「‘器’以上のことをしたのが問題」
「トヨタ自動車が自社の‘器’以上のことをした」。日本で‘コンサルティングの神’で呼ばれる長谷川和広・会社力研究所代表（７０）の言葉だ。能力以上のことをして事故を起こしたということだ。トヨタの強みである品質管理の失敗を意味している。 ４０年以上もグローバル企業をコンサルティングしてきた長谷川氏の診断は明快だ。長谷川氏は日本で赤字企業を黒字に転換する‘問題企業コンサルティング’の第一人者と見なされている。長谷川氏にトヨタのリコール問題で俎上に載せられた日本の‘品質神話’の危機と未来について尋ねてみた。インタビューは１６日、東京都内の長谷川氏の事務室で１時間ほど行われた。 －－トヨタのリコール問題の原因は何か。 「事業規模が‘器’を超過した。トヨタの強みは品質管理だった。しかし日本の外に出て行けば、日本でできることができなくなる。トヨタが意図するような品質管理ができない。海外工場ではトヨタ方式の管理方式が到達しなかった。グローバル化をあまりにも急いだ。会社が統制範囲以上に大きくなった。自動車は現在開発している技術が５年後に使われる。部品企業はすでに５年前から部品価格引き下げ圧力を受けてきた」 －－どの部分で品質管理に穴が開いたのか。 「日本の品質管理は韓国・中国企業とは概念が大きく違った。日本は良い物を作るための品質管理だった。韓国と中国は大量生産のための品質管理だった。トヨタはグローバル体制でも品質統制が可能だと考えた。技術力に自信があり、トヨタの標準を使えばよいと考えた。しかし実際にはそうでなかった。むしろ韓国と中国では今、品質管理の基準が良い物を作る方向へと変わっている。日本が恐れる部分だ」 －－電子制御システムまで信頼性が疑われている。 「これから途方もない法的紛争事になるだろう。車の設計上には問題がないはずだ。トヨタも製品に問題がないと最後まで主張するだろう。しかしグローバル体制になったことで、部品に欠陥が生じたり、どこかで問題が発生する可能性がある。どの企業にもこういうことは考えられる。どの製品も完ぺきなものはない。米国の過剰反応も事態を膨らませている。製品というものは完ぺきなものではないという点も理解しなければいけない」 －－日本の電子メーカーも活力が大きく落ちた。 「想像力の欠如だ。今からの競争はアナログで結果が生まれる。デジタルは韓日中のレベルが変わらない。したがって今後、情報技術（ＩＴ）企業といってもデジタル技術よりも創造力が生存のカギとなる。ソニーが三星（サムスン）電子に追い抜かれたのも同じだ。技術ではなく創造力と情熱の差だ。企業家精神が弱まっている。世界最高という自負心が傲慢と油断を育てた。私は最近、大学の教壇に立つ時も、最終的にアナログの部分を確実にすべきだと強調している」 －－日本の製造業は活力を回復できるのか。 「トヨタ問題で韓国や米国の自動車会社はチャンスをつかんだ。しかし漁夫の利を得るような安易な考えではいけない。技術格差がかなり狭まっているが、それでも日本の技術力は競争国とは深さや幅で次元が違う。しかもグローバル化によって労働コストの差がなくなっている。結局、生産コストが同じになれば、競争のカギはまた技術力になる。これが日本が生き残るための生命線だ。ここに日本は希望を抱いている」 －－韓国企業が前轍を踏まないためには。 「日本は政治が良くないからこうなっている。社会の緊張感が緩んだのだ。韓国は絶対に日本の前轍を踏んではいけない。最近も１カ月のうち３分の２は世界市場を回っているが、日本人の勤勉性が過去に比べて大きく落ちたことを痛感する。非常に怠慢になった。韓国企業も現実安住は禁物だ。１０年後の生存のために今から備える必要がある」
クローズアップ】トヨタ問題を眺める相反する視点（２）
文字サイズ : 小 中 大
関連キーワード : クローズアップリコールトヨタＴＰＳライカー
ジェフリー･ライカー氏「品質は今もライバルを圧倒…リコール批判は行き過ぎ」
日本トヨタ自動車の大量リコール問題は収まる気配がない。トヨタは来週、米国下院公聴会でリコール問題について釈明する。その間、トヨタの品質神話を高く評価してきた専門家らさえも、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）と日本式経営の限界を指摘している局面だ。 しかしＴＰＳに関して米国最高の専門家とされる米ミシガン大産業工学科のジェフリー・ライカーライコ教授（６０）は「リコール後に米メディアが提起しているトヨタの品質に対する批判は、真実と相当な距離がある」とし「トヨタは特有の‘トヨティズム（トヨタ精神）’で今回のリコールを招いた問題点を見いだし、速やかに改善しながらより強くなるだろう」と主張した。今回のインタビューは２度の電子メール交換で行われた。 －－大量リコール波紋がまだ広がっている。実際にトヨタ車の品質と安全性に問題が生じたのか。 「顧客の苦情に対してトヨタにふさわしくない遅い対応をし、大量リコールを招いた面はある。しかしトヨタ車が他のライバル車に比べて安全でないとは言えない。昨年の秋、フォードが運転制御装置の異常で８００万台をリコールしているし、該当車で５５０件を超える火災事件が発生したが、米メディアはこれを全く問題にしなかった。これと比較すると、最近のトヨタのリコール問題に対する批判は度が過ぎるようだ」 －－今回のリコールは一度ではなく持続的に行われ、８００万台を超えた。品質が悪化したのでは。 「リコールをしたからといって品質が悪化したと解釈することはできない。トヨタは最近の各種品質指数で他社を圧倒している。昨年の自動車専門調査会社ＪＤパワーの初期品質指数でトヨタは２０部門のうち１０部門で１位になった。製造業ならリコールは避けられない経営行為だ」 －－リコールの原因についてさまざまな原因と推測が出ている。 「明らかになったリコールの理由はゴムのフロアマット、加速ペダル、ブレーキシステムのソフトウェア欠陥の３つだ。マットがフロアに固定されていない場合、加速ペダルを押すということだが、これはトヨタだけでなく他社の車でも起こりうる。残り２つの欠陥は設計上の問題だ。トヨタが部品会社に発注した設計の承認はすでに７年前のものだ。７年間に２つの設計を失敗したとすれば品質管理上それほど悪い数値ではない」 －－ではトヨタは何が問題なのか。 「トヨタが消費者の苦情にもっと速やかに対処しなかったという点だ。これはトヨタが強調する問題点を自ら見いだしてカイゼンするというＴＰＳにも反する。ＴＰＳで最も大きな罪悪は問題点を隠すことだ。リコール前にトヨタの強みがきちんと作動しなかったというのがもっと大きな問題だ」 －－欠陥が安全に関する事故につながれば、消費者は不安になるしかない。 「自動車は極めて複雑な機械なので、使用上で生じるミスを予測したり、問題点を追跡したりするのは難しい。どの自動車会社も完ぺきではない。問題はメディアのトヨタ批判が公正でないという点だ。フォードの中型車であるフュージョンハイブリッドもプリウスと同じブレーキシステムに問題が生じたが、フォードはリコールをしなかったし、メディアもこれに言及しなかった」 －－協力会社の納品単価を無理に引き下げて品質が悪化したという見解もある。 「トヨタは競争力向上のために攻撃的にコスト削減に取り組んできた。韓国の現代・起亜（ヒョンデ・キア）車がしてきたことと同じ方式だ。トヨタは内部的に生産効率化と品質向上を試み、協力会社に同じ水準を要求しただけだ。納品価格の引き下げとリコールは別の問題だ」 －－リコール後のトヨタに対する展望は。 「危機をチャンスにし、さらに強くなるのがＴＰＳだ。消費者の信頼を回復するためにはトヨティズムの原論に戻らなければならない」
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