判決によって評価が変わる

日本の司法は以前からいわれていたように、基本は体制を支える側にたっています。

[1]  原子力資料情報室声明　
        司法としての原発回帰の不当決定－高浜異議審決定

────────────────────────────

2015年12月24日　

原子力資料情報室


　24日、福井地裁（林潤裁判長）は15年4月の高浜原発の運転差し止め仮処分命令を取
り消す決定を行った。福島原発事故に対する司法としての反省がなく、原発回帰を追認
する不当判決である。

　決定は、原子力規制委員会が専門家の審議を経て策定した規制基準は合理的であると
し、審査の過程に重大な過誤欠落がなければ、それに基づく判断も合理的であるとする、
福島事故前の考え・立場に逆戻りした内容となっていて、とうてい容認することはでき
ない。

　前決定が指摘した実際の地震がこの10年で5回も基準地震動を上回った理由を分析する
ことなく、また、震源を特定せずに定める地震動については参考とする16地震に対して、
最大規模であった岩手・宮城内陸地震について地質構造の違いを主張して評価対象から
外したことを追認している。司法は、この地震も評価したうえで耐震安全性を主張する
ように求めるべきだった。

　免震重要棟の建設は、工事認可より5年間猶予とさらに緩和したことで原子力規制委員
会の姿勢が問われているが、今回の決定では新規制基準が「緊急時対策所の基準地震動に
対する耐震安全性を確保するための手段については『免震機能等により』と規定されてお
り、～必ずしも免震機能を有していることを常に要求するものではない」と解釈している。
原子力規制委員会よりもさらに緩い判断を司法が示したことになる。これでは新規制基準
の骨抜きにもつながりとうてい許されない判断と言える。

　最後に意図的な攻撃への対策についても、きわめて狭い敷地に立地されている高浜原発
を裁判長は実際に見たとは考えられない判断だ。大型航空機が意図的に原子炉建屋に衝突
すれば原子炉は破壊され重大事故は避けられない。あるいは、敷地内で爆発炎上すれば、
規制委員会が「確認している」とする「アクセスルート」が使用不能になることは、現場
を見れば一目瞭然である。

中国だけでない！

環境問題の元凶はやはりクルマなのでしょうか？日本もこうなればパニックですね。というよりもクルマに依存している西三河なんて、考えただけでもぞっとします。

ローマとミラノ、スモッグで車の使用制限
　イタリアでも大気汚染対策=制限速度や暖房温度引き下げ
｜
　ミラノでは30日までの3日間、午前10時～午後4時に自動車、オートバイ、ス
　クーターの使用が禁じられる。同市は順守状況を監視するため、200人の警
　官を配備。
　違反者には最高663ユーロの罰金が科される。市民には代わりに、1日1.5ユー
　ロで公共交通機関が乗り放題となる「反スモッグ」チケットを用意した。
｜
　一方、ローマは28日、ナンバープレートが奇数の車両の使用を9時間にわた
　り禁止。29日には偶数ナンバーが対象となる。同市は先に2日間の乗り入れ
　禁止を実施したばかり。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1451388840/
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015123100043


◆大気汚染で再び休校 テヘラン、広場に救護所も
｜
　イラン環境庁によると、テヘランが環境面で許容できる車の台数は85万台だ
　が、現在は約300万台が走り、交通渋滞が大気汚染をさらに悪化させている。
　警察当局は30日、車のナンバーが偶数か奇数かで1日ごとに運転を禁じる措
　置を導入した。
http://news.google.co.jp/
http://www.sankei.com/photo/daily/news/151230/dly1512300019-n1.html

ＴＰＰの裏側

この人のブログがよく説明しています。
やすだせつこ氏

「食政策センター・ビジョン21」主宰の安田節子公式ウェブサイト／
リンクは自由です（連絡不要）／お問い合わせは管理者まで

安田節子ドットコム

　

2015年12月

• 多国籍企業のためのTPP （30日）
• TPPに仕込まれたインターネット監視 （26日）

多国籍企業のためのTPP

大筋合意の裏側

10月、政府は「TPP大筋合意」を発表した。ハワイでの閣僚会議が決裂した後、たった2ケ月でアトランタの閣僚会議を開いたのは日本が強く開催を求めたからだ。甘利大臣は「大筋合意」の記者会見にこぎつけるために“行司役”を任じた。

4月、安倍首相が米国議会で行ったスピーチで夏までに戦争法制を制定することとTPP合意形成に全力を注ぐことを米国に約束したからだ。

そして、安倍政権は決着済みとばかりに事後対策の検討に着手している。それは、来年の参院選のためにTPP対策予算を農業関係者に早くばら撒いておきたいからだ。

国民をだます安倍首相の傀儡ぶり

国民の関心を戦争法案から経済に向けたい安倍首相は「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と発言。

もちろん、これは100％嘘。結果は自動車では米国が課す関税2.5％の撤廃は25年後で得るものなし、農産物では関税大幅削減で地滑り的明け渡し。国益のために戦ったとは到底言えない米国の傀儡政権ぶり。

日本は逃れるすべがない

今後、留保や未決着を解決し、完全合意したら協定文書を作成して各国の署名を取る。その後各国は国会承認にこぎつけなければならない。しかも米国の場合、来年は大統領選がある。大統領候補2名（ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース）は、TPPに反対を表明。米国議会もTPP合意案をすんなり認めるはずはないという状況だ。

また批准しない国が出る可能性もあり、「域内GDPの85％、6ヵ国以上の国が賛同すれば2年以内に発効する」というルールを付け加えた。日米どちらかが批准しなければ発効できない。日本は逃れることができない。

米国があせっていない理由とは

しかし米国自身はTPP批准に焦っていないようだ。日本をターゲットにする米国にとってTPP協議と同時に義務付けた日米二国間協議で取りたいものを取ったからで、米国の要求の法的実現を約束した合意文書を取り交わしたからだ。

この中に「SPS（検疫衛生措置）の加速」がある。これは食の安全規制を米国基準に合わせる、それは日本の規制の後退・緩和を意味する。

まともにメリットを説明できない日本政府

当初、内閣府の試算で日本がTPPに参加した場合の経済効果は「GDPを2.7兆円押し上げる」と発表されたがこれは正しくは「10年間で」であった。

そう、1年間でたったの2700億円。最初からTPPでどのような国益があるか？　という問いにごまかし、ぼやかしで国民を騙してきた。米韓FTAで韓国自動車が米国の関税撤廃の恩恵を受けるから日本もTPPに早く参加して自動車関税の撤廃をとマスコミは書き立てた。

ところが結果は米国の自動車関税の撤廃は25年も後。現地生産する日本車への部品の関税はなくなったが、生産拠点が海外に移り、輸出で稼ぐ時代ではない。

デメリットは際限がない

一方、農産物は米国のコメが無関税で7万トン輸入上積みが決まり、牛・豚・鶏など食肉の関税は大幅に下がる。ミカンからコンニャクまで関税で守られていた農産品が丸裸同然になり深刻な打撃が農家に及ぶ。関税で国内を守るという国家主権の放棄であり、国民の食料安全保障を失う。そして胃袋を米国に握られる。

「規制」とは企業の自由な営利活動から国民の暮らしを守るためにある。医療、食の安全、環境、労働、金融、教育、中小企業保護など広い分野の法規制がTPPの規制撤廃ルールにより撤廃され、多国籍企業の思うがままの市場を提供することになる。

TPPで恩恵を一身に受ける多国籍企業。TPP推進役の米国の背後にいるのは彼らなのだ。ホワイトハウスにも連邦議会にも多国籍企業の資金が潤沢に流れている。大統領も無縁ではない。大統領選挙に莫大な資金がかかり、企業の莫大な献金がものを言う。

医療、製薬、保険、食肉、アグリビジネス、IT、通信、金融など多国籍企業の要望を取りまとめたのが米国のTPP戦略だ。業界団体のロビイストが米国の交渉団と一体で動いている。

合意書の一部しか公開しなかった日本政府

日本政府は「TPP協定の概要(要旨)」だけを発表した。A4で36ページ（合意書の97ページ分）しかない。英文（フランス語、スペイン語）で公表された合意書テキストは2000ページを超える。日本語訳を外務省は出さない。政府のぼろを隠し、都合よくまとめた概要のみ国民に示す。

またTPP協議において具体的にどうなるかを知ることができるのは各国提案や交渉過程で取り交わした「覚書」などだ。しかしこれらの文書は秘密協定により秘密にされ、発効後も4年間秘密なのだ。

国民や議会の目が届かない闇があるTPP。その真の目的は「多国籍企業による国内法規制の無力化」なのだ。国会批准を許してはならない。（「いのちの講座96号」より）

2015年12月30日更新
▲最上部へ戻る

TPPに仕込まれたインターネット監視

「TPP大筋合意」の概要を見れば、聖域5品目に踏み込んだ農産物の関税撤廃、ISD条項など、安倍政権は公約を反故にして、丸裸にした日本をハイエナに差し出すことがわかった。関税自主権を投げ打ち、食料安全保障を失い、国民の胃袋はグローバル大企業群の手に握られる。

日本政府が「大筋合意」を演出し、決着済みとばかりに事後対策の検討に着手しているのは、来年の参院選のためにTPP対策費（税金）を農業関係者に一刻も早くばら撒いておこうという腹なのだろう。票を買って参院選を乗り越えれば、後のことは知らないという無責任、自己チュー政権なのだ。

TPPが成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、グローバル大企業の手中に落ちる。TPPは、グローバル大企業が自分達の利益の障害だと見なす納税者の権利を保障する政策に、懲罰的な規制を課す権利を与える。TPPはグローバル大企業のクーデターなのだ。

そしてTPPに、インターネット規制・言論弾圧の危険な地雷が埋め込まれた。「TPP協定の概要」の「知的財産」―著作権の項に「WTO・TRIPS協定やACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等又はそれを上回る規範の導入」とある。

・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を「非親告罪」とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。
・著作権等の侵害について、「法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度」を設ける。

「非親告罪」とは作者の告訴がなくても当局が自由勝手に監視して、起訴・処罰できる犯罪とし、「法定または追加的損害賠償制度」で懲罰的賠償金を科すというもの。

これはACTAの復活なのだ。ACTAは偽ブランド、模倣品を国際的に取り締まることを名目にした協定だが、著作権の侵害行為を取り締まるためとして作者の告訴がなくても規制当局のネット監視・検閲が許され、摘発して逮捕したり、高額な罰金を科すことができる。違法ダウンロードや2次創作品、引用などを厳格な処罰対象の「違法行為」とする。

米国政権は先に同じ内容のSOPA、PIPAという国内法の導入に失敗した。その後、米国の意を受けた小泉純一郎元首相がACTAを提唱。交渉過程はTPP同様秘密にされ2010年に大筋合意に至った。しかしウイキリークスによりディスカッションペーパーの一部や条約案が流出した。インターネットの自由を侵害するとして激しい反対のうねりが起き、欧州議会はじめACTAの批准否決で、批准国は日本のみに留まっている。死に体だったのが、「ACTAを上回る規範の導入」がTPPに盛り込まれたのだ！

なお、原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は除くとされているが、影響を与えないかどうかの判断は当局がする。

当局がインターネットを監視する世界を、君よ、想像してご覧。インターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受けるのだ。もしブログやネットの掲示板などで政府批判や政府に不都合な情報の書き込みをする人はマークされ、誰もが犯してしまう「うっかりミス」を使って著作権侵害として逮捕ができてしまう。言論の自由を奪う危険な装置になり得るのだ。

ACTAを内包したTPPを通して、また直接的に来ている米国の要望の特徴は、「米国化」の拡大だ。米国では、今までの自由なインターネット利用を規制する猛烈な動きが出ている。支配層が市民に隠しておきたいことが、インターネットによってリークされたり、あっという間に広がる、いまの自由で活発な情報のやりとりを不都合と感じており、TPPを使ってインターネット監視＝言論弾圧を目論んでいることを見逃してはならない。TPPの国会批准をなんとしても阻止しよう！

2015年12月26日更新
▲最上部へ戻る

[HOME]＞[節子の鶏鳴日記]＞「2015年12月ログ」

HOME┃遺伝子組み換え食品入門┃食政策センターVision21┃節子の鶏鳴日記┃経歴・著書等┃講演予定┃メールマガジン

YasudaSetsuko.comAll rights reserved.

このページは安全です

スーパーセキュリティ

慰安婦問題

日韓両国の外相級の会談によって慰安婦問題は決着・解決したかの報道がなされています。
しかし当事者抜きで高い目線でやるのは「あべ政治」の常套手段です。韓国内でｓ維持率下落の朴政権救済のために年内決着を図ったようです。しかし必ずしも思惑通りには行っていないようです。それにしてもＮＨＫのゆうどう放送はひどいです。

韓国次官が日本との合意内容を説明　慰安婦被害者は反発
  朝鮮日報  12/29 20:39
  <http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122903560.html>

  政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
  読売新聞 12月30日(水)3時16分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050122-yom-pol>

  日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題
  朝日新聞  12月30日(水)5時3分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol>

  韓国外務次官に元慰安婦「あんた誰だ」と怒声
  読売新聞 12月30日(水)6時16分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050113-yom-int>

  ［ニュース分析］朴正煕と朴槿恵による慰安婦合意…半世紀越し瓜二つの拙速
  ハンギョレ新聞 12.30 06:23
  <http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22914.html>

  慰安婦合意：被害者訪問より国会対策に奔走、尹外相に批判の声
  朝鮮日報 12月30日(水)7時50分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000565-chosun-kr>

  慰安婦合意：被害者訪問、国内世論対策に追われる韓国政府
  朝鮮日報　12/30 07:48
　<http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123000560.html>

  日韓合意　元慰安婦反発で早くも暗雲　「必ず東京に像建てる」
  産経新聞 12月30日(水)7時55分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000038-san-kr>

  ＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者を訪れた外交部次官
  中央日報  12月30日(水)8時2分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000001-cnippou-kr>

  朴大統領が直接説得を＝元慰安婦の反発受け韓国紙
  時事通信 12月30日(水)9時4分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000020-jij-kr>

  元慰安婦の支援団体が抗議集会へ　日韓合意に反発
  テレビ朝日  12月30日(水)11時49分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151230-00000013-ann-int>

  「慰安婦」問題合意…被害者の苦しみ置き去り　沖縄の支援者から厳しい批判
  沖縄タイムス 12月30日(水)11時50分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-okinawat-oki>

  【社説】慰安婦交渉妥結が韓日首脳に残した宿題
  中央日報  12月30日(水)13時20分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000026-cnippou-kr>

  ＜韓日慰安婦交渉妥結＞慰安婦被害者の説得に行った外交次官
  中央日報  12月30日(水)14時7分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000023-cnippou-kr>

  「慰安婦問題」最終的解決後初の抗議集会　日韓両政府を猛烈批判
  フジテレビ  12月30日(水)13時11分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151230-00000474-fnn-int>

  ［インタビュー］韓国政府が慰安婦問題２５年の成果を台無しに
  挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表
  ハンギョレ新聞  12.30   05:59
  <http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22916.html>

  ［記者手帳］歴史に最終的かつ不可逆的な解決はない
  ハンギョレ新聞  12.30  06:06
  <http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22918.html>

　少女像の彫刻家「本当に謝罪意思があるなら東京都庁前に少女像を建てるべき」
  ハンギョレ新聞 12月30日(水)8時47分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00022911-hankyoreh-kr>

  「少女像移転が前提」との報道を「ねつ造」と批判＝韓国当局者
  聯合ニュース 12月30日(水)15時54分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000019-yonh-kr>

  韓国国民の66．3％　少女像移転に「反対」＝世論調査
  聯合ニュース 12月30日(水)15時53分
  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-yonh-kr>

カレンダー

この時期になると新しい年のカレンダーもほしくなるものです。
かといって買うほどのこともないと思い、調達するために金融機関を訪問。
最初の地方銀行では快くくれましたが次の大手銀行は、当行の預金口座がありますか
と訪ねてきた。すぐに本能的に「結構です」と告げてすぐに出た。
こういう銀行は取引が減少するでしょう。
ちなみにこの銀号は
三井住友銀行です。
旧財閥系がますます嫌いになった。

暖房全開

急に寒くなったというよりも今までが暖かく過ぎたのだろう。
我が家も先日、灯油を買いに行き、数日前からファンヒーターは
試運転。けさはさすがに朝一番にスイッチオンでした。
冬が近づく！

四季のつぶやき５９８

■11月になりました。今年もあと2ヶ月。いやあ早いですね。日
中は結構気温も上がりますが、日陰に行くとひんやりします。札
幌では雪が降ったとか？
------------------------------------------------------　　　　　
▼四季のつぶやき（通算598　　２０１５・１１・０２）　
★若い頃は人生の終末なんて考えたくもなかった
ひょっとしたら自分だけは永遠に生き続けるのかなあと勝手に思
いこんでいた。そんな時代が懐かしいです。「生老病死」は人に
とって避けられないということはある年齢になって気がつくので
しょうね。
★気のせいなのか、今年はたくさんのスポーツ選手が引退した。
特にプロ野球では新陳代謝が進もうとしています。「引き際」の
難しさは、どこにでもあるものです。もう少しがんばれるのかな
あという思いと、いい年していつまでやるんだという声はどこに
でもあるものです。
★どの世界にも潮時の時期はあると思います。50歳にて球界現役
を退いた中日山本昌はグッドタイミングかあるいは遅すぎたかは
わかりません。ただ遅咲きの選手で中高年への励ましになったと
ともに、若手が十分に育たなかったという面もあるでしょうね。
★自分の周囲を見渡すと自分もいい加減年寄りなのに私よりも一
回りも年配でもまだまだ元気な人はいます。年をとるということ
は、人生の経験の豊かさを次世代に継承させる可能性があるので
すが、やたらと過去の栄光に浸るのも困ったものです。「昔は良
かった」「今の若い者は」なんていう発想だけはしたくないと自
分に言い聞かせています。

◆今週のお気に入り
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）サイト
　　　　　http://www.jrkyushu.co.jp/index.jsp

　ＪＲ四国やＪＲ北海道ほどではないですが九州も東海や東日本、
西日本のように儲かってはいないようです。応援しなくちゃ。