スティグリッツ・コロンビア大学教授

安倍さんがスティグリッツ・コロンビア大学教授のお話しを聞いたのは、以下の理由があったからでしょうね。


篠原 孝 メールマガジン452号
「アメリカの碩学の反TPP
　―スティグリッツ教授の日本へのアドバイス-」2016.03.20
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　ノーベル経済学賞を受賞（2001年）したスティグリッツ・コロンビア大学教授が来
日した。
　主たる目的は、シカゴ大学時代（1965年頃）の恩師、故宇沢弘文東大教授の一周忌
の記念講演だったが、ついでの第一番が宇沢さんが共同代表を務めていた「TPP阻止
国民会議」での勉強会の講師で、そこに私が会長を務める「TPPを慎重に考える会」
が乗ることになっていた。ところが、安倍政権が途中から入り込み、16日に首相官邸
で開いた国際金融経済分析会議で、消費税率10％の引き上げに反対意見を述べ、大き
く報道された。

＜宇沢教授３大関心事：公正、環境、平和＞
　その翌朝、これまた便乗組の岡田代表以下民主党幹部とTPP組とが丸テーブル３つ
に分かれ、約30人弱で1時間講演していただいた。前々から、TPPは日本のためにもア
メリカのためにもならないと公言し新聞にも寄稿したりしていることは承知していた
が、話を直接聞いたのは初めてである。率直な話し方といい、その含蓄のある内容と
いい、宇沢さんの弟子ならではと合点がいった。
　スティグリッツ教授は、宇沢教授はGDPを増やすことだけに関心がいく並みの経済
学者とは違い、公正、環境、平和の３つを重視していたと懐かしんだ。私は宇沢教授
の本は数冊読んでいるが、スティグリッツ教授が恩師の価値観をそのまま受け継いで
いることがよくわかった。
　以下、その概要を紹介する。

＜消費増税より炭素税の導入＞
　日本は経済成長率が低いとの批判があるが、それよりも生活の質が大切であり、そ
れほどの心配は無用。アメリカのほうが問題は深刻だ。例えば、日本は平均寿命が長
い。それに対し大学卒ではないアメリカの白人男性の寿命が急激に下がっている。な
ぜならば、賃金が40年前より低く、生活が苦しくなっているからだ。
　格差が拡大している。この点は、日本にも同じ悩みがある。格差是正には消費増税
などせずに、もっと需要を喚起する政策を取り入れた方がよい。
　税制なら、炭素税は政府の財政にも貢献するし、経済も強くする。相続税は収入を
増やし、公平（分配）に役立つ。
　他に包摂（inclusion）や差別をなくすことも必要だ。例えば、元気な高齢者に働
いてもらうのもよい。

＜TPPは多国籍企業のロビイストが書いただけ＞
　圧巻はTPPについての主張である。講演の半分近くをTPP批判に充てた。
　TPPは自由貿易協定（Free Trade Agreement）だというが、それなら３頁ですむ話
なのに、何と6000頁。誰も全部を読みこなしていないだろう。
　オバマ大統領は、21世紀の世界のルールは中国に書かせず、アメリカが書くと言っ
たが、多国籍企業のロビイストが書いているだけのことで、大企業に都合よく書いて
いる。
　特許等知的財産のルールが問題である。特に薬の問題が大きく、安いジェネリック
にできないようになっている。大きな製薬会社の利益が増えるようになっており、ア
メリカ人の健康が損なわれることになる。この分野でもいいことはほとんどない。

＜ISDSは害だらけ、アメリカ議会は批准しない＞
　特に投資条項は好ましくない。
　1980年頃までは、CO2の排出など問題にならなかった。今は違う。地球に代わりは
なく一つしかない。環境を壊したらおしまいである。だから、環境規制は必要だが、
カナダ政府の規制により損害を被ったとアメリカの企業がISDSで訴えて、カナダ政府
が敗けている。タバコの規制も訴えられている。ISDSは新しい差別をもたらし、人間
の健康や環境をも害する懸念がある。
　アメリカにとってTPPの効果はゼロであり、アメリカの議会で批准されないだろ
う。従って、日本も批准すべきではない、とまで言い切った。
　TPPはいずれにしろ害だらけであり、賛成できない。
　原中勝征前日本医師会会長が閉会のあいさつで、まるで宇沢教授の講演を聞いてい
るようだと結んだ。全く同感である。

＜日本にはピリッとした大御所学者がおらず、マスコミもTPPになびいてばかり＞
　アメリカの学者は日本の学者よりずっと率直のようだ。国に媚びを売ることなどせ
ず、ダメなものはダメと言い切っている。アメリカの各紙への投稿等や訪日時のイン
タビュー記事で反TPPであること、積極経済論者だと若干は知っていたが、直に話を
聞くとやはり印象が強烈である。そしてふと思うのは、ノーベル経済学賞とは言わな
いまでも、政府の主要審議会の委員を務める日本の並みいる経済学者の中に、このよ
うな学者がいないことに、一抹の寂しさを感じた次第である。

＜なぜかTPPに関心がいかない日本のマスコミ＞
　私は、消費税も所得税と法人税と並ぶ日本の三大税収源の一つにすぎず、税率の上
げ下げにそんな大騒ぎするものではないと思っている。それよりもずっと衝撃が大き
いのがTPPである。入手した官邸会合資料にはTPPに触れた部分もあったが、残念なが
ら東京新聞と日本農業新聞が報じただけで、他の五大紙は全く扱っていない。今まで
は全容が明らかになっていないから仕方がないと思っていたが、今少なくとも条文は
明らかにされている。アメリカでは大統領選の争点となっているのに、日本はTPPは
批准するのが当然のような扱いで、どこも取り上げようとしない。民主党幹部も記者
会見等でこのことに全く触れていない。

＜民主党も共和党も国民もTPPに反対しているアメリカ＞
　アメリカでは、率直なのは、学者だけでなく、国民も同じである。
　共和党の重鎮がトランプ旋風をおかしいと感じ始めて、指名阻止に乗り出したが、
今もその勢いは止まらない。トランプ氏は、スティグリッツ教授と同じく、貿易協定
は雇用を奪い、賃金を下げていると批判し、共和党の支持者の多くもTPPに反対し始
めている。工場労働者の多いミシガン州もトランプ氏が大勝した。トランプ人気の一
つに貿易で中国、日本に負けている、TPPなど結ばず、アメリカを強い偉大な国にす
ると主張していることもあるようだ。
民主党でもサンダース氏が、クリントン元国務長官がNAFTAに賛成し、TPP反対に躊躇
した、と批判しミシガン州で勝利している。かつて自由貿易を支持していると思われ
た共和党も、元々反対の民主党も、こぞってTPPに強烈なNOを突きつけ始め、政治的
対立要因となりつつある。

＜民主党も共和党もこぞって反対するTPPは批准の見込みなし＞
　そして、今や共和党支持者の方（たぶん白人が多い）が、民主党支持者より自由貿
易に否定的になっている。格差が拡大し、アメリカ人全体が貧しさを感じるように
なったからである。昨年春、オバマが遺産（レガシー）にしたいというTPPに対し、
民主党がこぞって反対したが、共和党の賛成により、やっとTPPの署名にまで漕ぎつ
けた。オバマ大統領は、太平洋に重点を移すリバランス外交の上で、TPPを中国と競
争する上での通商外交上の戦略の要にしている。ところが、今や頼みの共和党もそっ
ぽを向きだした。スティグリッツ教授も予測したとおり、2016年にはとても批准され
ないだろう。

＜安倍政権の悪巧みを打ち砕く＞
　一方、我が日本は、予算案の参議院通過も目前となり、政府与党はTPP特別委員会
の設置を急いでいる。日本がTPPをリードしているという格好をつけたいというのが
一番の理由のようだが、もう一つ参議院選前に厄介なことを済ませてしまおうという
悪い魂胆も垣間見える。
私は、こんな悪協定を批准させないように頑張るつもりである。
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今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　　篠原　孝

ＢＲＴ化受け入れ

＜気仙沼線＞鉄路復旧を断念、ＢＲＴ化　市長が受け入れ表明

毎日新聞 3月18日(金)18時51分配信

 

 

盛駅に到着したＢＲＴ＝岩手県大船渡市のＪＲ盛駅で２０１５年４月、米田堅持撮影

　東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線について宮城県気仙沼市の菅原茂市長は１８日の記者会見で、鉄路復旧を断念し、現行のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を本格復旧として受け入れると表明した。ＪＲ大船渡線気仙沼－盛（岩手県大船渡市）間（４３．７キロ）に続き、気仙沼線柳津（宮城県登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）のＢＲＴ化が決まった。

【１３年３月】ＪＲ大船渡線、ＢＲＴ運行始まる

　ＪＲ東日本は、震災翌年の２０１２年以降、被災した線路跡などを利用し、ＢＲＴを運行。昨年７月に鉄路復旧断念とＢＲＴ継続を提案した。沿線３市町のうち同県登米市、南三陸町は昨年末までに受け入れを表明したが、気仙沼市は「住民に説明するにはまだ協議が必要」と保留していた。

　菅原市長は「ＢＲＴも次第に利便性が向上し、遅れも少なくなった」と住民の理解が進んだことを強調。ＪＲとの協議で、市の地域振興策への協力などについて「一定程度評価できる回答が得られた」と述べた。【井田純】

堤未果のＴＰＰ批判

色平さんからの紹介です。

「TPPと日本の医療」～朝日新聞掲載記事～　ジャーナリスト　堤未果
年間90万人が医療破産　世界一医療費が高い米国

　日本と違い医療が市場原理に支配されるアメリカでは、医療費は年々高騰し財政を圧
迫しています。アメリカは先進17カ国中、平均余命が最も低いにも関わらず、医療費は
世界一高い国です。

　アメリカでは病気になっても、日本のように自分で病院を選ぶことができません。患
者と病院の間に存在する民間の医療保険会社が全て決定するからです。病院に行くとま
ず、「どの保険に入っているか？」と聞かれます。

加入している保険プラン毎に治療可能範囲が変わり、医師が決定する事はできません。

　公的な国民皆保険制度（下記参照）が整備されている日本と違い、アメリカでは65歳
以上の高齢者と最貧困層を除いた全国民が、自己責任で民間の医療保険に加入します。
民間保険はかけ金が高く、年齢や病歴で加入を渋られる。現在無保険者数は約５０００
万人ですが、無保険だと殆どの病院で診療拒否されてしまう。

　重症化してから運ばれる為、アメリカのERは無保険者で一杯です。

高いお金を払って保険に加入しても安心はできません、保険会社が理由をつけて治療費
の支払いを拒否するケースが多いからです（年間90万人いる医療破産者の７５％は保険
加入者）。

大企業社員や富裕層は掛け金が安く手厚い「優良保険」に入れますが、中流層以下の大
半は掛け金が高く適用範囲の狭い「低保険」にしか入れません。市場原理は株主優先で
すから日本の皆保険とは逆に、深刻な病気ほど保険が利かなくなります。

オバマケアが施行される二〇一四年以降は無保険は違法になり、医療破産者や医療難民
数は更に増えるでしょう。

　このような医療制度は、病院や医師にも大きな負荷をかけています。

　医療破産やERの不払いは病院経営を悪化させ、医療の質の劣化や病院倒産につながる
からです。保険会社と契約した医師は経費削減による利益拡大を迫られる為、医療事務
員の人件費縮小などから専門外業務がどんどん増えてしまう。過剰労働やそれに伴う医
療ミスへの訴訟増加などが医師達の心身を追いつめ、全米の専門職の中で医師の自殺率
はトップレベルです。


市場原理の部分的導入は国民皆保険制度を形骸化させる

 　実はアメリカでも営利型病院より、非営利病院の方が圧倒的に多いのです。でも市
場原理下で公民を抱き合わせるとどうなるか？

「民が公を侵食して」ゆきます。

　80年代以降のアメリカで、医療を含む多くの分野が同じ道をたどりました。例をあげ
ましょう。ある地域に営利型病院が参入する際、同地域の病院を買収し傘下に入れるか
、人件費と質を極力落とし「低価格の医療サービス」を開始します。すると競争原理が
働き、非営利病院も価格競争に巻きこまれてゆく。自由化された薬価と高騰する医療費
で患者に選択肢はなく、安い方へと流れてしまう。やがて競争に敗れた病院は、倒産す
るか営利病院に吸収されてゆく。

　日本の地方都市がシャッター通り化するパターンを思い出して下さい。今アメリカで
は、大手企業を中心に病院の寡占化が加速しています。

　アメリカ医療の現実は、医療における市場原理導入のシミレーションです。

　日本の「国民皆保険制度」は海外で羨ましがられますね。

　WHOが絶賛し、世界五十カ国が導入しているこの制度、実はアメリカでも医師を含む
多くの国民が支持しています。マスコミや業界の圧力で、なかなか表に出てきませんが
。

　日本ではＴＰＰにおける医療への影響を語る際、「国民皆保険が議論のテーブルに載
っているかどうか」がよく争点にされますが、これは余り意味がありません。

　国民皆保険に手をつける事を日本国民が許さない事は外から見て明白だからです。外
交と言う駆け引きで、そんな不利なカードは切らないでしょう。

　もっと言うと、そんな必要もないのです。皆保険を残したまま医療に市場原理を導入
すれば、競争の中で淘汰され自然と崩壊へ向かうからです。全面解禁された混合診療が
競争を加速させ、新薬や診療はより利益率の高い保険外枠に入れられてゆくでしょう。

　株式会社化した病院が利益のために不採算部門を切り捨てれば、過疎地の医療崩壊へ
つながります。

　企業が寡占化で巨大な力を持った今、市場原理下で公民を抱き合わせても、「公」を
守る事はできません。


国民を守るための規制より企業に有利なＩＳＤ条項

ＴＰＰにおける最重要項目は、実は貿易よりも「ＩＳＤ条項」です。

政府もマスコミも沈黙していますが、これはTPPが「１％のクーデター」と呼ばれる所
以です。ＩＳＤ条項とは、外国企業の自由な営利活動を相手国の国内法が規制する場合
に、企業や投資家がその政府に対し、制度の停止、変更、及び損害賠償訴訟を起こせる
というものです。

アメリカ企業は既に過去FTAを結んだ相手国政府に対し相当数の訴訟を起こし、巨額の
賠償金を得て勝利しています。

裁判は世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、判定基準は公
益より「投資活動における実害の有無」。上訴は不可です。

企業弁護士も非常勤裁判官に就任でき、実際過去のISD裁判で裁判官が原告の株主企業
取締役だったケースもありました。裁判費用は平均一件８００万ドル。長引く程に額が
膨れ大企業を利する為、弁護士や裁判官に企業側を勝たせるインセンティブが出来てし
まう。

ISD裁判とは、まさに印のついたカードでポーカーをする様なものなのです。

　日本におけるＴＰＰ報道は農業問題ばかりに矮小化されていますが、ISD条項一つみ
ても分かるように、これは世界のパワーバランスを180度変えてしまう性質のものです
。

　アメリカ主導の交渉なので、日本にとっては単なる貿易問題に留まらず、安全保障の
問題も含め議論せざるをえないでしょう。

　世界で立ち位置をどこに定めるのか。変えるべきもの、守るべき宝は何なのか。私た
ちはTPPを通して、今「国の在り方」そのものを問われているのです。　

　ＴＰＰは密室交渉ですからアメリカの国会議員にすら詳細は知らされていません。ま
ずは正確な情報を集め、国民がその是非についてきちんと考え、議論し、賢明な選択が
できる状況を作る事が、何よりも大切だと思います。

（聞き手：川村二郎・作家）　2013年3月15日(金）朝日新聞掲載インタビュー記事


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東芝の栄光はどこに

日本の家電メーカーがまさかアジア系の企業に売却されるなんて
これもグローバリゼーションの１つの現象ととらえれば何も不思議ではない。
＜白物家電＞アジア系メーカーが再編主導　東芝毎日新聞 3月15日(火)20時6分配信

東芝本社ビル＝東京都港区で２０１５年１２月２８日、内藤絵美撮影

　東芝は、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の大手家電メーカー「美的集団」に売却する方向で最終調整に入った。かつて世界市場を席巻した日本の白物家電だが、アジア系メーカーはコスト競争力を背景に攻勢を強めていて、日本勢は太刀打ちできなくなった。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の下で再建を目指す考えで、日本勢の「技術力」と「ブランド力」を狙うアジア系メーカーに、切羽詰まった日本メーカーが事業売却を余儀なくされた形だ。【片平知宏】

　「白物家電はイノベーション（技術革新）の余地が大きい」。ある中国電機メーカーの日本法人関係者はアジア系メーカーが買収攻勢を強める背景を指摘する。これまでアジア系メーカーは安価な人件費を元に、新興国市場を中心にコスト競争力で飛躍してきた。

　しかし、新興国の景気停滞が長引く中、今後は先進国への進出を目指す。電機業界のアナリストは「日本メーカーの冷蔵庫の大容量化技術などや先進国を中心に世界の市場で成功したブランド力は、アジア系メーカーがもっともほしい部分だ」と分析する。

　実際、アジア系メーカーは知名度のある企業を次々と傘下に収めていった。中国のハイアールが２０１２年にパナソニック子会社の三洋電機から冷蔵庫事業などを買収したことを皮切りに、米ＧＥの家電部門も買収。シャープも鴻海から週内にも出資を受けることが最終決定する見通しだ。パソコンもＮＥＣが、中国の聯想（レノボ）グループと事業統合した。

　さらに、今後到来が想定される全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代では、家電から得たデータを利用した新たなサービスの登場によって家電の買い替えが進む可能性が高い。その時に日本メーカーの持つ技術やブランドを活用したいとの思惑がある。

　一方、国内でも産業革新機構が、東芝の白物家電部門を切り離してシャープと統合して再生する計画もあったが、シャープが鴻海傘下に入る見通しとなったことで頓挫。アジア系企業が「将来的な収益源」と考える白物家電も、再建を進める今の東芝には「重荷」で、海外企業との売却交渉を加速せざるを得なくなった。

　今後、ＩｏＴ時代が本格到来しても「日本の電機メーカーの多くは、ＩｏＴを乗せて新たなサービスを展開するための白物家電を失っていることになる」（同アナリスト）。白物家電の世界市場では、アジア系メーカーがさらに勢いを増しそうだ。

　◇キーワード・美的集団

　エアコンや洗濯機などを手がける中国の大手家電メーカー。「Ｍｉｄｅａ（ミデア）」ブランドを展開している。２０１４年１２月期決算の売上高は約２兆６０００億円、最終（当期）利益は約２２００億円だった。

　１９６８年に創業者の何享健氏を中心に設立。当初はプラスチック加工などを行っていたが、金属加工や発電機事業などを経て８０年に家電に参入した。エアコンに強く、売り上げの約５割を占める。英国調査会社ユーロモニターによると、２０１５年はエアコンの市場占有率（シェア）は１７．７％で世界２位。白物家電は４．６％で同２位。アジア太平洋地域に限れば白物家電のシェアは１０．５％で首位に立つ。

　◇アジア企業への有名電機メーカーの売却例

三洋電機　２０１２年に中国・ハイアールが冷蔵庫事業などを買収

ＧＥ　　　今年１月、米ＧＥが家電部門をハイアールに売却と発表

シャープ　今年２月、台湾・鴻海精密工業からの出資受け入れの方針決定

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ベーシックインカム

色平哲朗さんのメールからです。自己責任論がのさばる日本ではベーシックインカム自体が
生活保障の土俵に乗りません。でも世界を見ると

スイスのベーシックインカム導入を問う国民投票
・スイスにて成人国民に月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイ
スフラン(約7万5000円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2
016年6月に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度
導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。
国民投票が可決されると、スイスでは就労の有無にかかわらず月額30万円が支給される
ことになる。

ベーシックインカム導入実験
・オランダのユトレヒトで2016年1月から試験的に導入する。
・フィンランドの2015年総選挙でベーシックインカムを公約とする中央党が第一党にな
り、中央党、フィン人党、国民連合党による保守・中道右派連立政権が誕生しベーシッ
クインカム導入実験の実施に向けた準備が進んでいる。実験内容はまだ確定していない
が、都市、農村、さまざまな経済状況を反映した複数の候補地を選び、大規模な実験を
行う可能性が高く、2017年に実施し、期間は1～3年程度、給付額は月額800ユーロ（日
本円で約10万6400円）との情報がある。

南スーダンの現実

南スーダンの政府は部族間抗争で指導権を握った一部族に過ぎない。

どこまで正当性があるかもわからないのに、よく自衛隊を派遣させているなあと言うのがまともな感覚である。以下ＡＰ配信記事

南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書

ＡＦＰ＝時事 3月11日(金)20時46分配信

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南スーダン・ジュバで、トラックの荷台に乗る南スーダン軍の兵士ら（2016年2月18日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は11日、南スーダン軍が民兵への報酬として、女性へのレイプを許していると述べ、南スーダンを「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」と評した。

【AFP記者コラム】「レイプキャンプ」の衝撃、南スーダン内戦

　OHCHRは、新たに発表した報告書で「評価チームが受け取った情報によると、（政府軍の）スーダン人民解放軍（SPLA）と合同で戦闘に参加している武装民兵たちは『できることは何をやってもよいし何を手に入れてもよい』という取り決めの下で、暴力行為を繰り返している」と述べた。

「それゆえ若者たちの多くが、報酬として畜牛を襲い、私有財産を盗み、女性や少女たちをレイプしたり拉致したりした」と報告書は付け加えた。

　また、OHCHRは報告書の中で、反政府勢力を支持していると疑われた民間人らが、子どもたちを含めて、生きたまま火を付けられたり、コンテナの中で窒息死させられたり、木から吊るされたり、バラバラに切り刻まれたりしていると述べた。

　ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は、残忍なレイプが「恐怖を与える道具、そして戦争の武器として」組織的に用いられていると指摘し、南スーダンは「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」だと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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仮処分決定

高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定

3月9日 19時34分

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。

福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、９日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の３号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし１月に３号機が、先月に４号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、４号機では、再稼働の３日後の先月２９日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発３号機と４号機を巡っては、福井地方裁判所が去年４月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年１２月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては５年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。

関西電力 １０日午後８時ごろ運転停止へ

関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。

関西電力「承服できない 速やかに不服申し立てる」

仮処分の決定について関西電力はコメントを発表し「当社の主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾であると考え、到底承服できるものではない。この決定にしたがい、安全を最優先に運転中の高浜原発３号機を停止するが、今後速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３号機と４号機の安全性の主張と立証に全力を尽くす」としています。

官房長官「再稼働方針は不変」

菅官房長官は９日午後の記者会見で、「仮処分命令が出たことは承知しているが、詳細についてはまだ報告を聞いていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「高浜原子力発電所３号機と４号機は、独立した原子力規制委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断をしたものであり、政府としては、その判断を尊重して、再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
そして、菅官房長官は「国は本件の当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思うので、国としても注視していきたい」と述べました。

運転停止に複雑な反応

高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。
このうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。
一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。

住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」

今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこのような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。
また、弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「これまでの裁判では、国の基準を満たしてさえいれば原発は安全だと立証できた。電力会社にとってはその立証は簡単なことだったが、今回の決定では規制基準に合格したかどうかだけでなく、福島第一原発の事故を踏まえていかに具体的な安全策を取ってきたかが検討された」と指摘し、「冷静な判断を示した裁判所に深い敬意を表したい」と述べました。