御手洗冨士夫
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御手洗 冨士夫（みたらい ふじお、1935年9月23日 - ）第6代キヤノン社長（現・会長）。第2代日本経済団体連合会会長。内閣府経済財政諮問会議議員。若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。
大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校、中央大学法学部卒業。
安倍晋三首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と（ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・偽装請負合法化・外資政治献金合法化・法人税減税・消費税増税を推進している中心人物といわれる。
目次[非表示]
1 来歴・人物
2 業績
3 評価
4 社会的活動
5 脚注
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[編集] 来歴・人物
1935年：9月23日：大分県に生まれる。
1961年：3月：中央大学法学部法律学科卒業。在学中より司法試験を目指すが果たせず、同年4月、叔父御手洗毅が創業者のキヤノンに入社。
1979年：キヤノンUSA社長に就任。
1995年：元社長で創業者の一人御手洗毅の息子、御手洗肇の死去を受けて社長（第6代）に就任する。
2006年：日本経済団体連合会会長に就任。
[編集] 業績
社長就任後、キャッシュフロー経営を取入れ、キヤノンの財務体質強化に乗り出す。手初めに液晶ディスプレイや光ディスク、パーソナルコンピュータ事業から撤退。経営資源をプリンター、カメラ、半導体製造装置等に集中させた。次に、ソニーで行われていたセル生産方式をキヤノンに導入。海外への生産流出で生産性の低下していた工場の生産効率強化に乗り出す。
[編集] 評価
選択と集中、キャッシュフロー経営など他社に先駆けて経営方法を革新した手腕は評価されている。一方でそれは御手洗毅の御威光が残っている企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見もある[要出典]。
キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などで社員からは不満も存在した。
また自身の出身地である大分に大型工場や由布市（旧：湯布院町）に豪華保養所[1]を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの行為[2]は疑問視もされている。
キヤノンUSA社長時代には、秘書に事前に中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の予約を課していた。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるというわがままぶりを発揮していた[3]。またキヤノン社長時代になった後、1990年代後半には東京都大田区の下丸子から敷地不足を理由に開発部隊を茨城県取手市や静岡県裾野市の事業所などに転出させた。なんとその跡地にはプールができた。さらに、下丸子への建物を整理し、2006年現在では冬でも青々とした芝生が広がっている。
経団連会長の立場として、昨今偽装請負に対する厚生労働省からの指導が相次いでいる件について、2006年8月には企業側の現状を見つめなおす必要があるとの考えを表明していたが、同年10月13日の経済財政諮問会議の席上では、企業に厳し過ぎる法になっていると不満を表明[4]した。このとから、違法行為の合法化を目指す前代の経団連会長奥田碩が行った路線（奥田の場合はサービス残業について同様の態度表明をしており、これがホワイトカラーエグゼンプションの提言につながった）を踏襲していくのではないか、と労働側から危惧されている。その一方で、キャノンの役員報酬は2003年に１億3900万から2006年の間に2億2200万と二倍近くに引き上げている。国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。[5]
2007年1月1日には、消費税率を2011年度までに現行より2パーセント程度上げ、その後さらに3パーセント程度上げ、提唱を含んだ、「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した[6]。一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。企業の国際的競争力を高めるという観点から評価する建前がある一方、消費税増税で家計を直撃する労働者からは企業重視・労働者軽視として批判の声が上がっており、一部の経営者からも「日本のためといっているが、自分の会社の手腕を正当化しているだけ」という声もある。
また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額献金を経団連会員である大企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。[7]
さらに、キヤノンでは自社発明に関する報酬について係争中であり、アメリカ型成果主義を受け入れる土壌があるのかどうかについても意見が分かれている。
[編集] 社会的活動
文部科学省国立大学法人評価委員会第1期委員(2003.10.1～2005.9.30)
[編集] 脚注
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^ 当時問題となった鈴木宗男の「ムネオハウス」をもじって「フジオハウス」と一部社員から呼ばれた。
^ 一部の社員からは、「大分の小学生があげた成果はなんだ？」との声もあった。
^ My News Japan キヤノン（2004）
^ asahi.com
^ 第166回国会 衆議院 予算委員会 （平成19年2月7日（水曜日））[1]
^ 経団連ビジョン「希望の国、日本」(PDFファイル)
^ キヤノンは、2004年6月に外国人持ち株比率が50％を上回ったため、法的に政治献金ができなくなったが、2006年第165回臨時国会での政治資金規正法の一部改正により献金が可能となった。
