2010年2月9日火曜日

トヨタの動向 100209

<2010年02月08日号>☆日刊メールマガジン「自動車ニュース&コラム」より

~トップニュース~~
◆トヨタ、ブレーキ不具合で「SAI」と「レクサス HS250h」の生産を一時停止ともに、ディーラーへの出荷は8日に停止した。生産停止期間は最低でも1週間の見通しで、2車種合わせて2000台以上の減産となる。ブレーキの制御プログラムを修正するためのソフトの作成に時間がかかるためで、販売を停止する可能性も。  http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265668085/  http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1265669357/

◆米下院が10日と25日に開く公聴会、「電子制御の不具合」が主要議題にトヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構え。また、急加速の苦情に対し、トヨタが2002年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。
  http://www.yomiuri.co.jp/

◆トヨタのリコール関連損失、予測の1800億円は上回る。ユーザー側弁護士弁護士らは、さらに数十件の提訴を検討中という。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aznUS6wkGXYA http://www.sankeibiz.jp/

◆トヨタ、北米でアクセルペダル欠陥リコール対象8車種の販売・生産を再開「問題なく」予定通り8日に再開したと表明。  http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265611257/  http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT862069720100208

◆トヨタ、9日に国内で新型「プリウス」約17.6万台のリコールを届け出 米国で販売した10万台前後についても、ほぼ同時にリコールを届け出る方針。  http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265636195/ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010020800904

◆「プリウス」のブレーキ不具合問題、横浜市港北区が公用車の使用を自粛| 家庭用コンセントから充電できる「プリウス プラグインハイブリッド」を 生活保護などを担当する部署に先月に配備したが、8日朝から使用を自粛中。  http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265612576/  http://tsb.jp/news/nnn/news89032979.html

◆高速道路無料化によるCO2排出量の増減、国交省と環境省が3月末に発表へ| 小沢鋭仁環境相が8日の衆院予算委員会で、「国交省と環境省が3月末までに、実験地域でのシミュレーションを行って発表する」と表明。  http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265615288/ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020800506

◆ガリバーがヤフオクに出品した「テスラ・ロードスター」、924万円で落札 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010020800604

◆日産、メキシコで低価格の世界戦略車を生産へ、2011年をめどに| 「マーチ」の後継車種で中南米市場で販売するほか、1万ドル(90万円程度)で米国市場にも投入する。 当初は年10万台規模で生産し、将来は20万台以上に増やす。日産は同車種を2013年に世界で100万台を販売する計画。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265673688/

◆ポルシェ、今年の中国での販売台数を1万台以上に引き上げる考え 中国部門の昨年の販売は前年比約9%増の9090台。2012年には1.6万台視野。  http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265669475/

◆鳩山首相、高速道路の無料化「完全実施」はあきらめる| 8日の衆院予算委員会で、「2年で全部やりたいという趣旨でマニフェストを作ったのは事実。すべてではないが、必要なところにできるように努力したいと言っている」と自民党の町村信孝元官房長官の質問に答えた。  http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1265646217/

◆危機管理がひどく遅れている日本。トヨタの的はずれな対応は意外ではない| 過去20年を振り返っても、日本企業が危機管理に成功した例は思い当たらない。どの問題でも、当初の対応は遅く、問題を最小限に見せようとし、製品リコールを先延ばしにし、製品から悪影響を受けた消費者へのいたわりや配慮がなさすぎる。| 証拠が積み重なり言い逃れができなくなってようやく公表に踏み切り責任を認めるという形で消費者をごまかしてきた。製造物責任法(PL法)に基づく訴訟の賠償額がほとんどの場合恐ろしく少ないか存在しない日本では、そうした怠慢によるコストは低い。| また、日本企業では「敬い」の文化のために、目上の社員に質問したり問題を知らせたりすることが難しい。異論を唱えるのが難しいケースも多い。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_30599

◆米CTS社のアクセルペダル、ホンダ・日産・三菱自も採用するも不具合なし 海外メーカーの取引先は、フォード、VW、ルノー、奇瑞汽車など。  http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265614448/ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100208/180024/

◆トヨタの豊田章男社長に対し、米国で「ビル・フォード氏を見習え」との声| 会長就任後にファイアストーン製タイヤを装着する「エクスプローラー」の横転事故の問題が起こり、自らテレビコマーシャルに出演して会社のイメージ回復に努めたビル・フォード氏の戦略を真似ることができるだろう。| 「説明責任を果たすためには米国に来る必要がある。社長だけが社全体について語ることができるのであり、これまで豊田家が培ってきたものを利用できる時機を逸しつつある」などと指摘する意見。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=auoS0ECC8r9E

◆プリウスのブレーキ問題、「購入を思いとどまらせるような話ではない」| 自身が所有するプリウスの不具合を明らかにして話題になった米アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏(59)は、「ちょっと怖い」が「消費者がプリウスを購入しなくなるというたぐいの話ではない」、「どんな製品にも不具合が発生し得る」との認識を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=an2u_Pm5beDI

◆ホンダの北條取締役、トヨタの大規模リコール問題は自動車産業全体に影響も
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_30818

◆ホンダ、アジアでの生産・輸出ハブは「インドよりもタイ」 「タイは自動車生産の世界的拠点となり、インドよりも重要となってくる」 http://indonews.jp/2010/02/post-3476.html

◆スズキの鈴木修会長兼社長に「退任観測」、VWとの提携は引退への布石か 提携は、長男の俊宏取締役(50)が実働部隊のトップとして交渉をまとめた。  http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265601281/ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100208-00000302-fsight-bus_all

◆ホンダの北條取締役、ホンダのHVのブレーキに関して苦情は来ていない  http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265635051/ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aZ.tDiZKRCSA

◆米消費者団体、トヨタは「突然加速」問題で全面的な調査怠る| 今週、米下院監視・政府改革委員会で行われるトヨタ車の不具合に関する公聴会で証言する米消費者団体セイフティー・リサーチ&ストラテジーズは180ページにわたる報告書をWebサイトに公開。今後、トヨタは様々な車種でリコールが拡大する恐れがあるとの認識を示した。 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100208/49923.html http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13764820100208

◆サウジアラビアの消費者保護団体、トヨタ欠陥車問題で政府に行動求める トヨタの国内代理店にリコールを強制するよう求めた。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13775020100208