2016年5月26日木曜日

学校の実態 教育行政の建前


処分覚悟で運転ボランティア 悩む宮城の先生たちYahoo!ニュース 5月26日(木)

 毛細血管に血が通わなくなるように、過疎地では公共交通機関が減りつつある。ひときわ進んでいるのは津波被害を受けた宮城県の被災地だろう。県北部の海岸沿いでは鉄道が廃止となり、鉄路の上をバスが走るBRTが代わっている。浮上したのは高校の部活動をめぐる不条理だ。BRTはゆっくり走る。生徒が早朝に家を出ても、試合や大会に間に合わない。そんなとき、先生の自家用車が駆り出される――生徒を車に乗せ、運転ボランティアを務めるのだ。だが、県教委は「それはだめです」とぴしゃり。「事故をすると処分」とも明言する。なすすべがないからやっているのに、一つ間違うと処分とは……一体どうするべきか、先生の悩みは深い。
仙台まで片道4時間
 県の北端、気仙沼市の高校の先生はこう訴える。
「生徒が公共交通機関だけで大会の会場まで移動できるのが理想ですが、現実にはとてもじゃないですが無理です」

 もともと公共交通機関が乏しかったが、東日本大震災の津波でそれらも流されてしまった。仙台へ直通していたJR気仙沼線はバス高速輸送システム(BRT)に置き換わり、直通便はない。仙台まで片道4時間もかかるようになってしまった。

「公共交通機関の移動が難しければ運転手付きのバスをチャーターするように県教委は指導しています。野球部のような大人数の部活動でしたらそれはできますが、卓球やテニスなど、少人数のところはどうしたらいいのでしょうか。結局生徒と一緒に車で移動するしかありません」

 当然ながら、部の予算は限られている。県大会への出場者が2、3人しかいないのに、バスを借り上げるなんて不可能に近い。

 必然的に、顧問の先生が生徒と一緒に車で会場に向かうことが普通に行われている。先生はボランティア運転手というわけだ。
被災者に負担はかけられない
 津波で甚大な被害を受けた南三陸町にある志津川高校。教諭の一人が話す。
「震災以降、保護者による送迎や、バイクによる通学が増えました。町のカタチが変わってしまったのですから無理もないでしょう」

 震災前は海沿いや谷間といった低地に人が多く住んでいたが、津波で流されてしまった。その後、南三陸町が掲げたのが場所と働く場所を分ける「職住分離」。住宅だけは安全な高台に移そう、という構想なのだが、これが公共交通機関による通学を難しくした。家からいったん低地に下りてBRTに乗り、志津川駅で降りて高台の学校に登る。つまり、家から坂を下りるという行程が加わったからだ。
「通学に時間がかかるようになったため、公共交通機関で通う人が減ったのです」
震災後、学年当たりのクラス数は1つ減り3学級に。入学定員は満たしていない。

 さらに厄介なのは部活動だ。

 部活動の際、生徒が遠方へバイクで行くことは認められていない。そのため仙台や石巻で大会がある時には保護者による送迎が頼りの綱となっている。南三陸町からBRTと鉄道を乗り継いで仙台駅に行くと、所要時間は約2時間半。仙台行きの高速バスは1日3本しかなく、始発に乗っても仙台駅に着くのは10時半過ぎになる。さらに仙台駅から会場までの移動時間もある。これに対し、車だと会場まで1時間半弱で着いてしまう。

 だが、保護者の送迎にも限界はある。特に海岸部には震災によって経済状況が悪化し、共働きを強いられている家庭も多い。先の教諭はこう明かす。

「公共交通機関での移動が現実的ではないので、結局保護者の同意の上、ということで顧問の車によって送迎するしかないですね。親御さんの車によって送迎してもらうのが一番いいんでしょうけど、ご家庭にばかり負担を強いるわけにもいきません」

 志津川高をはじめ、宮城県内には入学時に保護者から「お子さんを先生の車に乗せることがありますけどいいですか」という同意書を取っている学校もある。教員の車による生徒の送迎なしには、学校運営そのものが成り立たない実態がそこにある。
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0:08私たちが「道徳」を語るとき
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0:15私たちは理解しなければいけない
0:17不正義とは
0:22あまりにも少ない数の人たちが
0:24あまりにも多くと持つことだ
0:25そして、あまりにも多くの人たちが
0:27あまりにも少ししか持てないことだ
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0:50あきらかな低賃金で懸命に働き
0:54それでも家庭で待つ子どもに、まともな食事を与えるだけの収入を得ることができ
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1:02アメリカ合衆国という国が
1:04世界のあらゆる主要国の中で、子どもの貧困率が最も高いということだ
1:12私たちがどうして「道徳」と「正義」を語ることができようか
1:18自分の国の子どもたちに、背中を向けているというのに
1:24私たちの国は多くの財源を
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1:35自分の国の若者たちに、仕事や教育を与えるための福祉の財源はないという
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1:57全ての人びとは「神の子どもたち」だ
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2:16私たちは他の主要国のように、全ての人々に権利としての医療を保障する国になる
ことができる
2:25私たちは働く親たちの全てが、安価で質の高い育児ケアを受けられる国になること
ができる
2:33私たちはアメリカの子どもたちの全てが、親の所得に関係なく
2:40大学教育を受けられる国になることができる
2:42私たちは高齢者の全てが、人生の最後まで尊厳と安心を持って暮らせる国になるこ
とができる
2:51私たちは全ての人が、人種、宗教、障がい、性的嗜好に関係なく
2:59生まれた時から約束されている、アメリカ人としての平等の権利を十分に享受でき
る国になることができる
3:07兄弟姉妹たち
3:08そんな国を私たちは創ることができる
3:12私たちがともに立ち上がり、私たちを分断させようとする力に抵抗するならば
3:18アメリカの歴史は人間の尊厳のための闘いの歴史、そして苦しみの歴史だ
3:25それは「私は人間だ。私には権利がある。あなたは私を不当に扱うことはできない
。私には尊厳が必要だ。」という苦しみとの闘い
3:35人々は労働組合を結成し、人々は抗議して闘い、人々は命を落とし、人々は暴行を
受け、人々は投獄されてきた
3:41【1963年シカゴ 黒人差別的居住区条例に抗議、逮捕されるバーニー・サンダース

3:45何百万人の人びとがともに立ち上がり、そして闘う時
3:49彼らは勝つのだ

【日本語字幕】「正義とは」バーニー・サンダースのメッセージ 2016年

ベーシックインカムの導入 フィンランド

フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へPosted 5 months ago, by James Jackson

フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。
ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。
最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。
ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。
西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。
James Jackson is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author