2007/09/10-20:29 対テロ新法提出へ＝国会承認を削除、洋上給油に限定－政府・与党調整入り
政府・与党は１０日、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動を継続するため、給油・給水活動に限定した新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。当初予定していた現行のテロ対策特別措置法を延長する改正案の提出は見送る。同改正案を提出しても、１１月１日の期限切れまでに成立させるめどが立たず、失効後は国会審議が続けられないためだ。参院での野党過半数を踏まえ、新法案からは自衛隊派遣の国会承認規定を外す方向で調整する。 政府高官は１０日、給油活動の継続に関して「旧法（テロ特措法）と言っている人に会ったことはない」と述べ、新法案で対応していく方針を表明。公明党幹部も「特措法延長の改正案（を成立させること）は難しい。できるだけ早く新法を出す」と語った。 新法案を提出した場合は、仮にテロ特措法が期限切れで失効しても、国会審議をやり直す必要はない。現在派遣している海自補給艦と護衛艦は特措法失効に伴い、いったん撤収しなければならないが、新法成立後は早期の派遣再開が可能になる。
