八代尚宏 氏の珍説

「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く
八代尚宏 [昭和女子大学特命教授・現代ビジネス研究所所長]
 http://diamond.jp/articles/-/66867
2015年2月17日

いわゆる「残業代ゼロ」法案ができると、私たちの働き方はどう変わるのか？
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 国際的にみて長過ぎる日本の労働時間は、労働者の健康を損ね、時間当たり労働生産性の向上を阻害するとともに、仕事と家庭の両立を図る働き方への大きな障害となっている。この背景にあるのが、事実上、残業労働に割増賃金を義務付ける労働時間制度だ。これは長時間労働の防止に効果的ではないのみならず、むしろ長い労働時間を誘発することがある。
 2月13日には、労働時間の規制を改革するための労働政策審議会の分科会報告が公表された。これは昨年の産業競争力会議の答申内容を具体化したもので、長すぎる労働時間を短縮させる先進国型の労働時間規制に向けた改革への第一歩といえる。また、最低限5日間の有給休暇を企業が指定する仕組みも、初めての試みである。
実は労働時間の上限を法律で制限
 目的は労働者の健康管理
 今回の制度改革のもっとも大きなポイントは、「高度プロフェショナル制度の導入」である。これは高度な技能を持ち、自らの裁量で働く労働者については、残業手当の規制を適用しない、米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類似したものである。しかし、日本では、企業間を自由に移動し「離職の自由」をもつ、米国の専門職労働市場とは大きな違いがある。このため、欧州型の労働時間の上限を規制する仕組みと組み合わせることで、労働者の健康確保を担保する措置を図っている。
 その措置とは、（1）仕事を終えてから翌日の仕事開始まで、例えば11時間の休息時間を設定、（2）実際の労働時間よりも幅広い在社時間等の健康管理時間の制限、（3）例えば年間104日の休業日数を与える使用者の義務等、多様な基準での労働時間の上限を法律で制限することである。
 法律で労働時間を規制することの本来の目的は、労働者の健康管理であり、賃金を増やすことではない。今回の改革案に対して「残業代ゼロ法案」とレッテルを張る論者は、「残業代さえ払えば、事実上、際限なく労働者を働かせても良い現行制度の方が望ましい」ということに等しい。もっとも、現行法でも労働組合が拒否すれば、週15時間、月45時間等の法定の残業時間制限を超えることはできないが、これは現実に実効性のある規制とはなっていない。
「年収1075万円」だけが基準では
効果はあまり大きくない
 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。
 また、社員に慢性的な残業をさせることが企業の利益になるというのは、前時代的な発想である。そうした単純労働はこの制度の対象外であり、高度の頭脳労働が必要な社員には十分な休息を取って、質の高い仕事をしてもらうことが企業の利益となる。そのために、ダラダラ働き残業代を稼ぐよりも、短時間に効率的に働く労働者にとって有利な仕組みを導入するものであり、これを労働者全体の既得権の侵害とみることは誤っている。
 せっかく新しい制度ができても、その対象となる労働者が例外的な存在であれば、大きな意味はない。元々、産業競争力会議で示された長谷川分科会長試案では、年収と職種との2つの基準が別々に設けられていた。これは、例えば1000万円以上の年収を稼ぐ社員であれば、企業との交渉力も高く、意に反した残業を強制される可能性は小さいからである。また、年収水準はそれほど高くなくとも、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する職種であれば、自分で労働時間を管理することが容易なためである。今回の報告書のように極端に高い年収「1075万円以上」だけが要件であれば、仕事と生活の両立を目指す共働き世帯の大部分は、その対象外となり、制度の恩恵を受けられなくなる。
 また、こうした対象となる職種を列挙するポジティブ・リスト型では、多様な職種の増加には対応できない。労働時間の総量規制がかけられた以上、むしろ工場労働や顧客に対して直接サービスを提供する等、労働時間の長さが生産量と結びつく特定の職種を対象外として列挙し、それ以外は原則自由とするネガティブ・リスト型が望ましい。
現行の裁量労働制ではなぜ不十分なのか
 現行法でも、特定の専門的な職種については、実際に働いた労働時間の長さにかかわらず賃金が支払われる裁量労働制が適用されている。新たな制度を作らなくとも、この適用対象となる職種を増やせば、多様な働き方が可能となるとの批判もある。これに対しては、現行の裁量労働制が欧米の仕組みと比べて極めて中途半端であり、業務の始業時間にかかわらず、少しでも深夜や休日に労働時間が及ぶと、とたんに「深夜・休日労働は疲労度が高い」として、割増残業率の適用が義務付けられる硬直的な仕組みのためである。これは週40時間を超えるかどうかだけで判断する米国の残業時間規制の仕組みとも異なっている。
 大学や研究機関の調査研究業務だけでなく、外国との時差に対応してもっぱら深夜に働く仕事や、情報機器等のメンティナンス作業のため、一般の社員が帰宅した後で仕事を始めるために、もっぱら深夜・休日に働かなければならない職種も増えている。そうした現状を踏まえれば、特定の職種についての割増賃金規制を除外にする、完全な裁量労働制が必要とされる。これは、いわば「部下のいない管理職」的な働き方の専門職のイメージに近い。
長時間労働でダラダラ…
そんな社員の報酬は抑制される
 この労働時間法制の改革は、仕事の現場で実際に行われている働き方に、時代遅れの法制度を合わせるもので、多くの労働者にとってより働きやすい就労環境を目指すものである。もっとも、専門職の内でも、短時間で効率的に働く社員の報酬が増える半面、長時間労働で仕事の質の低さを補ってきた社員の報酬が抑制される可能性は否定できない。
 2000年代はじめ、電機労連が会社との交渉で作り上げた新裁量労働制は、慢性的な長時間労働のプログラマーやシステム・エンジニアの労働時間短縮を目指したものであった。時間が空いたときには少しでも長く休むことが容易になるように、労働時間と切り離された定額の報酬である「裁量手当」を定めた。これは管理職手当に相当するもので、この具体的な水準は、個々の会社によって異なるものの、例えば本給・調整額の3割というものもあった。このように、現行の残業割増手当がなくなると、必ず年収が減るというわけではない。
「労働市場の流動化」は
労働者の保護につながる
 現行の残業時間に比例した手当を定めた規制を変えることは、残業代をまともに支払わないブラック企業を利するのみという批判もある。しかし、現行の法律自体を守っていないブラック企業を引き合いに、まともな大部分の企業を対象とした改革案を批判することは的外れである。労働法を守らない企業に対しては、犯罪者を取り締まる警察と同じ厳格な対応が必要である。
 労働基準監督官が人手不足で十分に取り締まれないならば、例えば、定期検査に民間事業者を活用し、そこで検査を拒否したり、違反が見つかった企業のみに、後で監督官が立ち入る等の役割分担の仕組みを設ければ良い。これは駐車違反の取締り業務を民間事業者に委ね、警察官は公務員でなければできない業務に専念することと同じである。
 しかし、いくら労働基準監督署の機能を強化しても、法を守らない事業者はあとを絶たない。労働者を保護するための最善の手段は、労働者にとって「労働条件の悪い企業を辞める権利」を確保することである。日本では、「労働市場の流動化」という概念に対しては、「企業のクビ切りの自由度を高める」という否定的なイメージが強いが、それは労働者にとっても「労働条件の悪い企業からの脱出」を容易にすることでもある。すでに労働力人口が持続的に減少する時代に突入している現在、少しでも景気が良くなると、途端に低賃金の仕事には労働者が集まらず、事業所の閉鎖に追い込まれる状況となっている。
 少子高齢化の進展は、労働者にとっては中長期的には「売り手市場」を意味している。労働時間の短縮化を含む労働者の保護のためには、「賃金や労働条件の悪い企業を辞められる」選択肢を増やすことが基本となる。労働時間の改革は、それ自体だけでなく、労働市場の流動化を促す他の規制改革と結び付くことで、大きな相乗効果をもつと言える。

部活動と休養

中学高校の部活動に休養日設定を　文科省が提案へ

高浜行人

2016年6月4日05時30分

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　文部科学省は３日、中学と高校の部活動について、休養日を設けるよう学校に求める案を大筋でまとめた。顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化するのが狙い。文科省は来年度にもガイドラインをつくり、休養日がどれくらい必要かなどの基準を初めて示す方針だ。

　文科省は４月、貧困家庭や障害のある子らへの対応が増えて教員がさらに忙しくなっているとして、業務負担の軽減策を考える省内の会議を設置。中でも部活動を中心的な課題として検討してきた。２０１４年公表の国際調査では、中学教員の部活動の指導時間が日本は週平均７・７時間と参加国平均の３倍を上回って最長。文科省は、生徒にとっても部活以外の多様な体験に影響が出かねないと判断した。

　案では休養日を設けるほか、複数の顧問を配置することなどを学校に求める。さらに国の施策として、教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査する▽休養日はどれくらいの日数が適切かなどをスポーツ医科学の視点から研究する▽調査や研究の結果を盛り込んだガイドラインをつくる――と明記する方針。

　また、文科省によると中学の団体競技の大会の際、引率が教員に限られて外部指導者にはできないケースが多い。これらは日本中学校体育連盟や多くの都道府県連盟のルールが一因として、国や教育委員会が連盟側に改善を要請する、としている。

　文科省は６月中にも案を公表し、全国の教育委員会などに通知して改善を求める。さらにガイドライン作りに向け、来年度予算の概算要求に調査や研究の費用を計上する方針だ。文科省の案やガイドラインに強制力はないが、休養日の日数などを具体的に示すことで、学校側が自発的に守るようにしたい考えだ。

　案には部活動のほか、様々な調査に回答する業務の負担感が強いことから、国の調査件数を減らすことも盛り込む。学校給食費の徴収を教員にさせないよう、会計ルールの見直しやシステム整備を教育委員会に求める見込みだ。

■行き過ぎに危機感、実効性は不透明

　部活動に休養日をつくろうと、文科省が本腰を入れる。部活動の顧問教員の負担が「ブラック化している」との指摘に加え、部活動が行きすぎると生徒の健康を害しかねないという危機感があるからだ。

　休養日の議論はこれまでもあった。１９９７年、運動部活動の実態を調べた旧文部省の有識者会議や、大阪市立桜宮高校の生徒自殺を受けた１３年の文科省の有識者会議は、いずれも休養日が大切だと報告した。

　０１年の調査では運動部活動が週６日以上の中学校は５割超。全教員が顧問になるのが原則の中学校は３分の２に上った。練習試合や大会などで土日も活動があるケースは多く、負担が大きい状況はいまも大きく変わらないと文科省はみている。部活動は生徒の自主的、自発的な参加で行われるものとして教育課程外に位置づけられ、学校の裁量に任せられていることが背景にある。

　教員の負担は深刻だ。土日など勤務時間外に指導をしても、手当は国の基準で「４時間程度で３千円」にとどまる。

　文科省は近く出す案で、部活動の大幅見直しを打ち出し、基準づくりにも乗り出す。ただ、強制力がない分、どこまで実効性のある施策を打ち出せるかは不透明だ。（高浜行人）

生長の家

 今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針
「与党とその候補者を支持しない」
　来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。
　戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代がありました。しかし、やがて純粋な信仰にもとづく宗教運動が政治運動に従属する弊害が現れ、選挙制度の変更（比例代表制の導入）によって、政党と支持団体との力関係が逆転したことを契機に、1983年に生政連の活動を停止しました。それ以降、当教団は組織としては政治から離れ、宗教本来の信仰の純粋性を護るために、教勢の拡大に力を注いできました。
　この間、私たちは、第二代総裁の谷口清超先生や谷口雅宣現総裁の指導にもとづき、時間をかけて教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、間違いは正すとともに、時代の変化や要請に応えながら運動の形態と方法を変えてきました。特に、世界平和の実現など社会を改革する方法については、明治憲法の復元は言うに及ばず、現憲法の改正などを含め、教団が政治的力を持つことで“上から行う”のではなく、国民一人一人が“神の子”としての自覚をもち、それを実生活の中で表現し、良心にしたがって生きること。政治的には、自己利益の追求ではなく、良心（神の御心）の命ずることを、「意見表明」や「投票」などの民主的ルールにしたがって“下から行う”ことを推進してきました。
　私たちは、社会の変革は、信徒一人一人が正しい行動を“下から”積み上げていくことで実現可能と考え、実践しています。その代表的なものは、地球環境問題への真剣な取り組みです。人間の環境破壊は、今日、深刻な気候変動を引き起こし、自然災害の頻発や、食糧や資源の枯渇、それにともなう国家間の奪い合いや国際紛争の原因となっています。この問題は、資源・エネルギーの消費を増やす経済発展によっては解決せず、各個人の信念とライフスタイルの変革が必要です。私たちはそれを実行することで、世界平和に貢献する道を選びました。
　具体的には、私たちは宗教団体として初の環境マネージメントシステムISO14001の認証取得（2001年）をして、それを全国66の拠点に及ぼしました。また、莫大なエネルギーを消費する大都会・東京を離れ、国際本部の事務所を山梨県北杜市に移転し、そこに日本初のゼロ・エネルギー・ビル“森の中のオフィス”を建設して（2013年）、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出しない業務と生活を実現しています。最近では、この生活法を全国に拡大する一助として、信徒からの募金により京都府城陽市にメガソーラー発電所（1700ｋＷ）を、福島県西白河郡西郷村に大規模ソーラー発電所（770ｋＷ）を建設し、稼働させています。これらの運動は、創始者・谷口雅春先生が立教当初から唱導してきた「天地の万物に感謝せよ」（大調和の神示）という教えの現代的展開であり、人類だけの幸福を追求してきた現代生活への反省にもとづくものです。
　ところが安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲〟を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。
　最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』（菅野完、扶桑社刊）という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の８割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきた事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。
　当教団は、生政連の活動停止以来、選挙を組織的に行うなどの政治活動を一切行ってきませんでした。しかし、政治に触れる問題に関して何も主張してこなかったのではなく、谷口雅宣現総裁は、ブログや月刊誌を通して“脱原発”や“自然エネルギー立国”を訴え、また日米の外交政策を分析して、それに異を唱えたり、注文をつけたりしてきました。また、昨年は憲法を軽視する安保法案に反対する立場を明確に表明されました。
　私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。
合掌。
                                          2016年６月９日　宗教法人「生長の家」

サンダース

ヒラリー勝利宣言でも撤退しないサンダースの深謀

ニューズウィーク日本版 6月9日(木)16時0分配信    

＜民主党予備選ではヒラリーが指名獲得を確実にしたが、それでも対抗馬のサンダースは撤退を表明しない。しかしサンダースには、自分が盛り上げてしまった党内の「アンチ・ヒラリー」ムードを予備選の最後局面で収束させたい深謀がありそうだ＞

　今週７日は、大統領選予備選の最後のヤマ場となった。すでに決着のついている共和党の場合は形式的な選挙だったが、注目されたのは民主党だ。

　とは言っても、予備選で決まる「プレジッド代議員」に加えて、党幹部や連邦議員などで構成される「スーパー代議員」を含めた獲得代議員数で、ヒラリー・クリントン候補は６日の時点で過半数のマジックナンバーに達していた。したがって７日の予備選は、その結果を踏まえてライバルのバーニー・サンダース候補が「どう出るか？」が関心を集めた。

　結果的に７日の予備選はヒラリーの大勝に終わった。モンタナとノースダコダでは、銃と格差の問題でサンダースが勝利したが、ニューメキシコでヒラリーは勝利し、筆者の住むニュージャージーでは「63％対37％」という大差でサンダースを圧倒した。一時は支持率で僅差と言われていたカリフォルニアでも、10ポイントの大差をつけてヒラリーは勝っている。

　予備選結果によって比例配分される各州の「プレッジド代議員」の数でも、ヒラリーはサンダースを上回って過半数以上が確定した。ヒラリーの勝利はますます揺るぎないもので、反対にサンダースの敗北は確定したと言って良い。

【参考記事】ヒラリー・クリントン、トランプに利用されかねない6つのスキャンダル

　またこの７日の時点で、ニューヨーク・タイムズは「資金枯渇により、サンダース陣営は選挙スタッフの半数を解雇する見通し」という報道をしているが、陣営側はこの報道を否定していない。そんな中で７日の深夜11時（太平洋時間）、つまり東部時間では８日の午前２時過ぎからカリフォルニア州のサンタモニカで開かれた集会で、サンダースの演説が始まった。

　若者を中心とする多くの支持者が集まる中で、サンダースはトレードマークの「拳を振り上げる」ポーズを取りながら「我々の政治革命はまだ続く」と叫んでいた。そして、「来週のワシントンＤＣの予備選（大勢に影響はないが予備選日程の最後に組まれているもの）でも戦い続け」、さらに「（７月の）フィラデルフィア（での党大会）にも乗り込む」と宣言した。

　それでは、依然として「アンチ・ヒラリー」のムードを強く抱えるサンダース陣営は、党の分裂という事態も辞さない構えで選挙運動を続けるのだろうか？

　必ずしもそうとは限らない。少なくともこの日の演説の全体には、やや違ったメッセージが埋め込まれていた。



　まずサンダースはこの日、オバマ大統領から直接電話を受け、自分たちの選挙運動の盛り上がりについて評価を受けたと述べている。また今週９日には、そのオバマ大統領に招かれてワシントンで会談することも発表した。

　実は今週６日にヒラリーが「過半数超え」をしたとＡＰが報じた直後、オバマ大統領は「ヒラリー支持」を明らかにした。つまり、ヒラリー支持を打ち出した大統領からの電話も、会談への招待も、サンダースは喜んで受けている。そして、ここが大事なのだが、その経緯を知っている（と思われる）支持者たちは、この点に関してブーイングはしなかったのだ。

　サンダースは、ヒラリーからの電話があったことを明かし、その上でこの日のヒラリーの勝利を祝福するとも言った。こちらの方は、サンダースが制止したにもかかわらず場内は「ブーイングの嵐」となった。

　要するに、支持者の中には「アンチ・ヒラリー」の感情はまだ強く残っている。対する共和党のトランプは、この日の演説でも「サンダース支持派の人々は、われわれの陣営に来たら両手で抱きしめて迎える」と、サンダース派の「取り込み」を図っているという現状がある。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

　実際に、若者層の中には「サンダースが候補にならなければ、多くは棄権するだろうし、一部は反ワシントンの心情からトランプに入れるかもしれない」という声は確実にある。

　今サンダースは、「ここで急に撤退宣言をする」のは得策でない、つまり自分たちの政治的主張を次期政権にのませるためにも、また民主党としてのヒラリー支持の流れにサンダース派を誘導するためにも、慎重に「時間をかける」ことが必要だという計算をしているようだ。

　この動きは、ちょうど８年前の同じ時期に「オバマが過半数に達した」中で、「引き際に困っていた」ヒラリー陣営の動向に重なる。「史上初の女性大統領は悲願」という支持者がなかなか敗北を受け入れない中、８年前のヒラリーも「敗北宣言」をせずに、最後は議会の大物ダイアン・ファインスタイン上院議員の事務所で、同議員とヒラリーとオバマの３人で長時間の協議をしたという。

　今回は、ファインスタイン議員ではなく、オバマ大統領が「調停」に乗り出す格好となったのは興味深いが、一部の専門家は、おそらく１週間前後で、サンダースは「撤退とヒラリー支持」を打ち出すだろうという推測している。カリフォルニアでの敗北にもかかわらず、サンダースが「撤退宣言」を保留したのは、真の「一本化」を実現するために、また血気盛んな若者の支持層を説得するために、「時間をかける」深謀遠慮と見えるのだ。

＜ニューストピックス：【2016米大統領選】最新現地リポート＞

≪筆者・冷泉彰彦氏の連載コラム「プリンストン発　日本／アメリカ新時代」≫

冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）