研修制度の問題について政府側の対応は法務省、厚生労働省、経済産業省で、違った考え方があるようです。日経新聞では5月に入って、4回も取り上げられました。
日経5.15短期外国人就労制を提唱・法相が私案 長勢甚遠法相は15日の閣議後の記者会見で、不正な低賃金労働などが問題となっている現行2年の外国人技能実習制度を廃止し、専門分野以外でも3年に限って就労を受け入れる「短期外国人就労制度」の私案を示した。企業が許可制の受け入れ団体から外国人労働者を雇い入れる仕組みに改め、不正雇用を防ぎつつ労働力確保を後押しする狙いがある。 法相は現行の技能実習制度について「受け入れ目的が国際技能移転になっているが、実態とほとんど合っておらず混乱のもとになっている。目的を国内の労働力確保という視点に転換すべきだ」と強調した。 外国人就労を巡っては厚生労働省が「1年の研修の技能実習への一本化」を打ち出し、経済産業省は「運用厳格化による現行制度の拡充」を検討している。法相の私案は研修制度は当面存続させつつ技能実習を廃止する内容で、今後、政府内で意見の対立を調整する必要がある。 (14:38)
日経5/14外国人研修生、在留2年延長案・経産省 経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。 外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めている。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。 (18:03)
日経5.12外国人研修生、在留2年延長案・経産省 経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。 外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めている。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認める。高度実習では管理職としての登用も可能にする。 (18:03)
日経5・11外国人研修生に法的保護・政府、不正雇用防止へ改革案 政府は10日、不正な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。実習指導員の配置や帰国前の技能評価を企業に義務付けるほか、現在は労働者と見なしていない研修生も最低賃金法など労働法令の適用対象とする。法的保護を明確にし、実習などの目的に沿った外国人労働者の円滑な受け入れにつなげたい考えだ。 改革の骨格は厚生労働省が11日に有識者研究会の報告としてまとめ、法務省、経済産業省など関係省庁と詰めの協議に入る。早ければ来年の通常国会に出入国管理法改正案など関連法案の提出をめざす。自民党も近く議論を始める。 (07:00)
