クライスラーの引き抜き

クライスラー、社長はトヨタからレクサス成功させた“販売の鬼”が引き抜きに応じた理由2007年9月10日　月曜日David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長）米国時間2007年9月6日更新 「Chrysler Helps Itself to Toyota Sales Star」　新生クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEO（最高経営責任者）が、またやってくれた。ライバルのトヨタ自動車（TM）からジム・プレス北米トヨタ社長を引き抜いたのだ。販売・マーケティングで手腕を発揮し、トヨタの隆盛を支えてきた最重要人物である。　2001年、元クライスラー社長のロバート・ラッツ氏がライバルのゼネラル・モーターズ（GM）に移った時も大変な騒ぎになった。今回も、自動車業界には大きな衝撃が走っている。たった1カ月で2人のトヨタ幹部をゲット　クライスラーがこの電撃移籍を発表したのは9月6日である。米ホームセンター大手ホーム・デポのCEOだったナルデリ氏が、クライスラーの会長兼CEOに就任したのは8月6日のことだ。　その1カ月の間に、ナルデリ氏は立て続けに2人の幹部をトヨタから引き抜いた。プレス氏を引き抜く前には、レクサス部門のマーケティング担当副社長デボラ・ウォール・メイヤー氏をトヨタから奪い取り、クライスラーの副社長兼CMO（最高マーケティング責任者）に据えている。　ナルデリ氏の動きは速い。クライスラーの新経営体制を固めるためなら、自動車業界の雄であるトヨタから人材をかっさらってくることに何の躊躇もないようだ。プレス氏はクライスラーの副会長兼社長に就く予定。既に製造部門を統括しているトム・ラソーダ氏とコンビを組んで、販売と製造の2頭体制を固める。ナルデリ氏が乗り込んでくるまで、ラソーダ氏はクライスラーのCEOだった。　「すごい大物を釣り上げたもんだ。どうせやるなら、最高クラスを狙った方がいい。ナルデリ氏は自分に何が足らなくて、何が必要なのかをよく知っているようだ」と、オートトレンドコンサルティング（ニュージャージー州）のジョゼフ・フィリッピ社長は言う。“プレス＋ラソーダ体制”によって、クライスラーの「供給と需要」を完全に統制できるようになると、クライスラー広報担当のジェイソン・バインズ氏は説明している。　ナルデリ氏は、業界屈指の「販売の鬼」を手中に収めたと言える。トヨタの北米地域販売部門を長く指揮してきたプレス氏は、トヨタを大躍進させた立役者である。2000年に10％程度だったトヨタ車の北米シェアは今では16％にまで拡大。今年は米フォード・モーター（F）を抜いてシェア第2位に躍り出そうな勢いである。　プレス氏の下、レクサスは米国市場で高級ブランドのベストセラーになった。その一方で、斬新な「Scion（サイオン）」ブランドの立ち上げによって若年層市場に分けて入ることにも成功した。こうした実績が認められ、プレス氏は昨年、米国市場の販売と製造を統括する持ち株会社、北米トヨタ自動車の社長兼COO（最高執行責任者）に昇格したのである。現場の興奮、そして約束された莫大な報酬　それにしても、躍進するトヨタを去り、あえて、苦悩するクライスラーに移ったのはなぜなのだろうか。あるトヨタ関係者は匿名を条件にこう話す。「北米トヨタの社長まで登りつめたはいいが、彼にとっては退屈だったんじゃないかな。現場の興奮が忘れられなかったんだろう」。　極めて精力的で、常に何かに挑戦せずにはいられない――。プレス氏の人物評である。61歳になる今も続けている水泳は、若い者に負けない泳ぎっぷりだ。このトヨタ関係者が言うように、販売、マーケティング、製品企画の現場に戻って陣頭指揮を執りたかったということなのか。会社の“顔”として祭り上げられ、新モデルの企画や販売は部下に任せる毎日に飽き飽きしてしまったということなのか。　違う見方もできる。クライスラーは今や米買収ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下にある株式非公開企業である。プレス氏のような優れた人材に、移籍の見返りとして自社株を供与することが容易になった。再建後のクライスラーが他社に売却されたり、再び株式が公開されるようになれば、莫大な富を手にすることが可能だ。現在こそ苦境にあるが、クライスラーの非公開株は業界の大物を口説き落とすためには強力な武器になるはずだ。ただし、クライスラーはプレス氏の報酬や待遇を公表していない。　トヨタにとっては、米国における最高の人材を失ったことになる。しかも、たった1カ月のうちに2人目である。落ち目のビッグ3であっても、いとも簡単に幹部が奪われてしまうことをトヨタは思い知った。　衝撃は大きい。だが、あのトヨタのことである、しばらくすれば何もなかったかのように平静を取り戻すだろう。キーマンはジェームズ・レンツ氏。北米トヨタの販売・マーケティング担当副社長である。昨年プレス氏が社長に昇格した時に部門を受け継いだ。プレス氏を失っても、その知識とノウハウはトヨタの中にしっかりと継承されている。クライスラーはトヨタ流に学べるか？　本気で学ばなければならないのは、もちろん、クライスラーの方である。　トヨタは、自動車販売会社から絶大な評価を得ている。それは、北米トヨタの幹部たちが販売会社に自ら足を運び、顧客が何を求めているのか、何を不満に思っているのかについて、真摯に耳を傾けているからだ。米国市場におけるトヨタの成功は、そうした地道な努力によって支えられてきた。　7月、ニューヨークに販売会社を集めた会議で、トヨタは「EM2プログラム」について説明した。自己満足という“大企業病”を根絶するために、経営幹部が先頭に立って取り組んでいく。販売会社の社長たちを前にそう宣言したのである。 （編集部注：　EM2＝Everything Matters Exponentially、すべては乗数的に重要になる）　ニューヨーク州ブラーベルトから会議に出席した自動車販売会社経営、ニール・クーパーマン氏は、会場でプレス氏から声をかけられた。「何か改善できることはないかな、って聞いてくるんだ。北米担当の社長がだよ。ほかの自動車メーカーには真似ができないことだ」。　ほかの販売会社の経営者たちも、プレス氏は社交辞令でそんな質問をしていたわけではなかったと口を揃える。販売の最前線から何か情報をインプットすると、日本の本社の技術者たちがやって来て顧客がトヨタ車に何を求めているのかについて徹底的に調べていく。そういうことが、よくあるというのである。　クーパーマン氏は言う。　「トヨタには、外部の意見を聞き、自らを変えていく文化がある。プレス氏はそれを移植できるだろうか。それができればクライスラー復活は夢ではなくなる」2007 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved

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愛知のネットカフェ難民

2007年9月8日(土)「しんぶん赤旗」
ネットカフェ難民１３００人
共産党・民青同盟との懇談で
愛知労働局が明らかに
　厚生労働省による「ネットカフェ難民」（住居を失い、インターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする人たち）の実態調査で、愛知県内の「難民」推計値が千三百人に達していることが七日、分かりました。
　同県の日本共産党および民青同盟と行った懇談のなかで、愛知労働局が明らかにしたもの。全国推計値（約五千四百人）の四分の一を占めています。
　同省は、名古屋市内の「難民」は二百人と推計しており、県内の「難民」のほとんどが、非正規雇用が急増している郊外の工場近辺で“生活”しているとみられます。
　懇談には、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、林信敏元県議が出席。一行は同労働局に対し、県内でも独自に実態調査するよう求めました。
　ネットカフェ利用者に独自にアンケート調査してきた串田真吾民青県委員長は「年齢構成など、国の調査結果と共通する点もある一方、(1)仕事を求めて他県から働きにくる若者が多い(2)長時間労働で家に帰れない労働者が多い―など愛知独特の傾向があり、独自の調査が必要」と指摘。
　せこ氏らは「お金がなくてネットカフェすら利用できず、ホームレスになる若者たちが増えています。家賃補助など、国が率先して支援すべきです」と訴えました。
　同局の担当者は「有効求人倍率が高いために若者がたくさん来ているのは承知しているが、派遣や請負が多いのが現状。独自調査は予算的に難しい」と述べました。
　一行は、県にも独自調査を行うよう申し入れました。
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格差社会/ワーキングプア
フリーター、派遣、偽装請負

働く女性の子育てカイゼン

働く女性の子育てカイゼン
カテゴリ
労務管理　>　全般
最終更新日
2005年09月16日 13:03
著者
カインドコンサルティング さん
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45,892ポイント

働く女性の子育てカイゼン――トヨタが社内に託児所 　16日の日経新聞に託児所の子供の写真が掲載されました。トヨタ自動車が約70人を預かっている事務職が主に利用する本社（愛知県豊田市）近くに2カ所ある託児所のひとつの写真です。同社は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所をあらたに開設します。工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設するということです。あわせて工場での労働を考慮して妊娠3カ月前後で休職できる制度も検討中です。 　トヨタは少子高齢化による労働力不足をにらみ工場で働く女性社員を増やしており、託児所新設はこの一環。工場が集積する三好地区（愛知県三好町）に子供40人を預かる託児所を設ける計画で保育日や時間はトヨタの工場稼働日に合わせ、社員の利便性を高める。 都会では会社近くの託児所をつくっても、そこに行くまでは通勤ラッシュの満員電車に子供を乗せざるを得ず、実際にはほとんど不可能ですが、車通勤が出来るトヨタならではの次世代育成支援といえます。 　トヨタでは「人間性尊重」の理念のもと、2002年に発足した『ダイバーシティ・プロジェクト』 で特に女性が働きやすい環境を整備してます。 2005年４月１日に届出を行った次世代育成支援対策推進法の行動計画（「技能職の妊娠・育児期の支援」「キャリアデザインサポート」「職場の意識・風土改革」が取組の柱）のうち「キャリアデザインサポート」の具体的な制度として、 2005年8月1日より、配偶者の転勤や介護により退職する社員に、退職前の部署に復帰できる新制度『プロキャリア・カムバック制度』も導入しました。対象は夫の転勤や介護でやむを得ず退職した女性を想定しているといいます。 このように2002年から多様な人材の活用を進めるプロジェクトを開始、育児休業の取得者は毎年20％ずつ増えており昨年は216人ということです。
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労働者派遣法

○　労働者派遣法の経過（当初、御用評論家は「職業選択の範囲　　が拡大して労働者にとって大変よいことだ」と言っていた）（１）以前の労働者派遣法　　２６業務のみに限定して認められていた。　　情報処理システム開発、機械設計、通訳・翻訳、受付・案内など（２）９９年　改悪労働者派遣法　　５業務以外は「原則自由」となる（小泉の構造改革）　　５業務とは、港湾運送、建設、警備、製造、医療　　この時点からサービス業にも派遣が増えた。（３）０４年　さらなる「改悪」　　製造と医療が自由化され、適用除外は３業務のみ。　　それでも、現実には港湾、建設への違法な派遣が　　横行して、摘発されて新聞にも載っている。　　この時点から製造現場に派遣が飛躍的に増大した。　　キャノン、松下、シャープなど日本の大企業のほとんど　　が採用した。○　労働者の商品化　派遣労働者の労働条件は　派遣会社と派遣先会社との、　派遣契約＝商取引契約　で決まる。　つまり雇用や労働条件が競争入札にかけられ、買いた　たかれる。　２１世紀の「奴隷制度」である。　○　派遣のさらなる悪質化が「偽装請負」である　０３年の製造業での派遣の自由化で、労働者個人を「事業主」にして　社会保険などの事業者の負担をまぬがれる。労災も社会保険もすべて　個人の責任というわけである。　経団連会長の会社キャノン、松下など有名大企業はほとんど違法行為　をして、利益を上げてきた。○　経済　とは　　経国済民（経世済民）。　国を治め人民を救うこと（広辞苑）。　　いい言葉ですね。

ＵＡＷの動向

ＵＡＷ：デンソーの米工場で組合員獲得の拠点作り狙う－関係者
９月５日（ブルームバーグ）：全米自動車労組（ＵＡＷ）は、自動車部品メーカー、デンソーの米国の生産現場で組合員獲得のための拠点確保を目指している。米自動車各社がこれを妨げる場合は、医療費のＵＡＷ運営基金への移管に反対する可能性が高い。関係者が５日までに明らかにした。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社は退職者向け医療費の負担を削減するためＵＡＷと交渉中で、ＵＡＷの独立した信託基金に医療費を移管することで、負担減を狙っている。
組合員の減少に悩むＵＡＷは、デンソーの米工場で組合員獲得の拠点を設けるため、この基金の問題を交渉の切り札として利用したい考えだ。トヨタ自動車が23％出資するデンソーはトヨタに加え、米自動車各社にも部品を供給している。
センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのアナリスト、ショーン・マカリンデン氏は、「ＵＡＷが生き残るためには、トヨタの北米生産拠点に食い込む必要がある」と指摘する。ＵＡＷと自動車メーカー側は、14日で期限切れとなる現行の労働協約に代わる新たな協約について交渉しており、関係者の１人によれば、ＧＭはＵＡＷのデンソーでの拠点作りに協力する意向を示している。
デンソー広報担当、マレーネ・ゴールドスミス氏によれば、デンソーはミシガン、テネシー、アーカンソー、カリフォルニア、バージニア、サウスカロライナの各州で合わせて6862人の従業員を雇用している。労組に加入している従業員はいないという。
原題：UAW Seeks U.S. Automakers' Help to Organize Denso, People Say （抜粋） {NXTW NSN JNVOP90YHQ4G}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net Editor: Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： John Lippert in Southfield, Michigan, at jlippert@bloomberg.net 更新日時　: 2007/09/05 15:27 JST

かわら版Ｊａｐａｎタイムス

以下参考になるかも

＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------　８／６　・６．４％の事業場で最賃法違反／厚労省の一斉監督結果　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html　８／９　・初審命令を維持。南労会（不誠実団交）事件／中労委　　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-248.html　８／15　・民間主要企業の今春賃上げ率１．８７％／厚労省　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0815-1.html　　　　　・ディーセントワークと持続可能な開発の統合を／ILOアジア　　　　　　太平洋雇用フォーラム 　　http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#45　８／18　・４割「仕事の割に賃金低い」。介護職員１１万人調査。離職　　　　　　者１年で２割も。 　８／21　・組合側の再審査申立てを棄却。JR東海（東海労配転）事件／　　　　　　中労委　　http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-249.html　８／22　・マネキン社員の雇止め、組合差別と認めず。西川産業事件／　　　　　　中労委　８／23　・グッドウィルに返還請求／データ装備費問題で提訴、　　　　　　東京地裁　８／24　・非正規労働者を支援する専門部局を創設／　　　　　　連合の運動方針素案　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070829.htm　８／28　・ネットカフェ常連利用の住居喪失者、５，４００人と推計／　　　　　　厚労省調査　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html ＜労働電子辞書＞--------------------------------------------------　No.100 －「破産」　倒産した会社の処理方法の一つ。　倒産処理のうち、裁判所に処理をゆだねる場合、破産法、会社更生法、　民事再生法のいずいれかの法律にもとずいて実行される。　破産は、会社の解散を前提に、債権者が残された資産を分配する最も厳　しい処理方法。倒産会社自身が破産を申し立てるケースを自己破産とい　う。