古田監督の今後

退団を表明したヤクルト古田監督のこれからが注目されます。

民主党から待望論　古田監督政界進出？
9月21日7時4分配信 スポーツニッポン

６月２２日、鈴木寛議員の決起集会で応援に来た古田監督（左）は、渡部恒三衆院議員（中）鳩山由紀夫幹事長の前で演説
　１９日に現役引退と監督退任を発表したヤクルト・古田敦也監督（４２）の第２の人生として、政界進出の可能性が高まっていることが２０日、分かった。先の参院選で自民党に圧勝し、政権交代を狙う民主党内で“古田待望論”がわき起こっているもので、球界再編問題の際に労組・プロ野球選手会長として強烈なリーダーシップを発揮した手腕などを高く評価。次期衆院選に“サプライズ出馬”する公算が高くなった。　涙に暮れた引退＆退任会見で「まったく分からない」としていた古田監督の今後に、新たなる道が開けてきた。ユニホームから背広、グラウンドから国会へ。政界進出の可能性がにわかに現実味を帯びてきた。　古田監督が現場を離れることになったのを受けてこの日、民主党関係者はその可能性についてこう言及した。「古田さんのような著名人候補は参院選に出馬することが多い。ただ、本人が衆院選を望むのなら、民主党としては超目玉候補として擁立する準備はあります」。さらに具体的な選挙区についても「問題はどこから出すか。ヤクルト一筋の古田さんなら東京の小選挙区も考えられる」と続けた。この言葉は民主党内に古田監督の出馬を望む強い声があることを如実に表している。　政界進出は、あくまで本人の意思が大前提となる。古田監督は今後について白紙を強調。「少しゆっくりしたい」とも漏らしているが、周辺は「政治に興味があって将来的にそういう（政界進出）ことを視野に入れている。キャスターをやったりしながら、出馬の機会をうかがうことになるのでは」と語っている。古田監督が政界に関心を持っているのは関係者の間では広く知られており、民主党との結びつきは特に深い。今年６月には、参院選東京選挙区に出馬した民主党・鈴木寛参院議員（４３）の総決起大会に来賓として出席。この時は、球団側から特定政党を支持することに難色を示され「個人的な立場で応援する」という一幕もあった。　元来、鈴木議員とは１０年来の親友。今春の沖縄キャンプで陣中見舞いを受けた際に都知事選の出馬要請も受け、２人の対話本「子育てキャッチボール」（徳間書店）を発売する間柄だ。０４年には球界初のストを敢行、２リーグ制の維持を勝ち取った古田選手会長の“相談役”を務めた。以来、選手会長として発揮した“政治力”は政界からも注目されており、ファンに愛されるキャラクターにも評価が高く、今回ユニホームを脱ぐことで“古田待望論”が高まった。　出馬するとすれば、次期衆院選が有力。１８年の現役生活にピリオドを打つ球界Ｎｏ・１捕手から今後も目を離せない。
最終更新:9月21日7時21分

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給油活動の延長

2007/09/10-20:29 対テロ新法提出へ＝国会承認を削除、洋上給油に限定－政府・与党調整入り
　政府・与党は１０日、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動を継続するため、給油・給水活動に限定した新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。当初予定していた現行のテロ対策特別措置法を延長する改正案の提出は見送る。同改正案を提出しても、１１月１日の期限切れまでに成立させるめどが立たず、失効後は国会審議が続けられないためだ。参院での野党過半数を踏まえ、新法案からは自衛隊派遣の国会承認規定を外す方向で調整する。　政府高官は１０日、給油活動の継続に関して「旧法（テロ特措法）と言っている人に会ったことはない」と述べ、新法案で対応していく方針を表明。公明党幹部も「特措法延長の改正案（を成立させること）は難しい。できるだけ早く新法を出す」と語った。　新法案を提出した場合は、仮にテロ特措法が期限切れで失効しても、国会審議をやり直す必要はない。現在派遣している海自補給艦と護衛艦は特措法失効に伴い、いったん撤収しなければならないが、新法成立後は早期の派遣再開が可能になる。

クライスラーの引き抜き

クライスラー、社長はトヨタからレクサス成功させた“販売の鬼”が引き抜きに応じた理由2007年9月10日　月曜日David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長）米国時間2007年9月6日更新 「Chrysler Helps Itself to Toyota Sales Star」　新生クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEO（最高経営責任者）が、またやってくれた。ライバルのトヨタ自動車（TM）からジム・プレス北米トヨタ社長を引き抜いたのだ。販売・マーケティングで手腕を発揮し、トヨタの隆盛を支えてきた最重要人物である。　2001年、元クライスラー社長のロバート・ラッツ氏がライバルのゼネラル・モーターズ（GM）に移った時も大変な騒ぎになった。今回も、自動車業界には大きな衝撃が走っている。たった1カ月で2人のトヨタ幹部をゲット　クライスラーがこの電撃移籍を発表したのは9月6日である。米ホームセンター大手ホーム・デポのCEOだったナルデリ氏が、クライスラーの会長兼CEOに就任したのは8月6日のことだ。　その1カ月の間に、ナルデリ氏は立て続けに2人の幹部をトヨタから引き抜いた。プレス氏を引き抜く前には、レクサス部門のマーケティング担当副社長デボラ・ウォール・メイヤー氏をトヨタから奪い取り、クライスラーの副社長兼CMO（最高マーケティング責任者）に据えている。　ナルデリ氏の動きは速い。クライスラーの新経営体制を固めるためなら、自動車業界の雄であるトヨタから人材をかっさらってくることに何の躊躇もないようだ。プレス氏はクライスラーの副会長兼社長に就く予定。既に製造部門を統括しているトム・ラソーダ氏とコンビを組んで、販売と製造の2頭体制を固める。ナルデリ氏が乗り込んでくるまで、ラソーダ氏はクライスラーのCEOだった。　「すごい大物を釣り上げたもんだ。どうせやるなら、最高クラスを狙った方がいい。ナルデリ氏は自分に何が足らなくて、何が必要なのかをよく知っているようだ」と、オートトレンドコンサルティング（ニュージャージー州）のジョゼフ・フィリッピ社長は言う。“プレス＋ラソーダ体制”によって、クライスラーの「供給と需要」を完全に統制できるようになると、クライスラー広報担当のジェイソン・バインズ氏は説明している。　ナルデリ氏は、業界屈指の「販売の鬼」を手中に収めたと言える。トヨタの北米地域販売部門を長く指揮してきたプレス氏は、トヨタを大躍進させた立役者である。2000年に10％程度だったトヨタ車の北米シェアは今では16％にまで拡大。今年は米フォード・モーター（F）を抜いてシェア第2位に躍り出そうな勢いである。　プレス氏の下、レクサスは米国市場で高級ブランドのベストセラーになった。その一方で、斬新な「Scion（サイオン）」ブランドの立ち上げによって若年層市場に分けて入ることにも成功した。こうした実績が認められ、プレス氏は昨年、米国市場の販売と製造を統括する持ち株会社、北米トヨタ自動車の社長兼COO（最高執行責任者）に昇格したのである。現場の興奮、そして約束された莫大な報酬　それにしても、躍進するトヨタを去り、あえて、苦悩するクライスラーに移ったのはなぜなのだろうか。あるトヨタ関係者は匿名を条件にこう話す。「北米トヨタの社長まで登りつめたはいいが、彼にとっては退屈だったんじゃないかな。現場の興奮が忘れられなかったんだろう」。　極めて精力的で、常に何かに挑戦せずにはいられない――。プレス氏の人物評である。61歳になる今も続けている水泳は、若い者に負けない泳ぎっぷりだ。このトヨタ関係者が言うように、販売、マーケティング、製品企画の現場に戻って陣頭指揮を執りたかったということなのか。会社の“顔”として祭り上げられ、新モデルの企画や販売は部下に任せる毎日に飽き飽きしてしまったということなのか。　違う見方もできる。クライスラーは今や米買収ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下にある株式非公開企業である。プレス氏のような優れた人材に、移籍の見返りとして自社株を供与することが容易になった。再建後のクライスラーが他社に売却されたり、再び株式が公開されるようになれば、莫大な富を手にすることが可能だ。現在こそ苦境にあるが、クライスラーの非公開株は業界の大物を口説き落とすためには強力な武器になるはずだ。ただし、クライスラーはプレス氏の報酬や待遇を公表していない。　トヨタにとっては、米国における最高の人材を失ったことになる。しかも、たった1カ月のうちに2人目である。落ち目のビッグ3であっても、いとも簡単に幹部が奪われてしまうことをトヨタは思い知った。　衝撃は大きい。だが、あのトヨタのことである、しばらくすれば何もなかったかのように平静を取り戻すだろう。キーマンはジェームズ・レンツ氏。北米トヨタの販売・マーケティング担当副社長である。昨年プレス氏が社長に昇格した時に部門を受け継いだ。プレス氏を失っても、その知識とノウハウはトヨタの中にしっかりと継承されている。クライスラーはトヨタ流に学べるか？　本気で学ばなければならないのは、もちろん、クライスラーの方である。　トヨタは、自動車販売会社から絶大な評価を得ている。それは、北米トヨタの幹部たちが販売会社に自ら足を運び、顧客が何を求めているのか、何を不満に思っているのかについて、真摯に耳を傾けているからだ。米国市場におけるトヨタの成功は、そうした地道な努力によって支えられてきた。　7月、ニューヨークに販売会社を集めた会議で、トヨタは「EM2プログラム」について説明した。自己満足という“大企業病”を根絶するために、経営幹部が先頭に立って取り組んでいく。販売会社の社長たちを前にそう宣言したのである。 （編集部注：　EM2＝Everything Matters Exponentially、すべては乗数的に重要になる）　ニューヨーク州ブラーベルトから会議に出席した自動車販売会社経営、ニール・クーパーマン氏は、会場でプレス氏から声をかけられた。「何か改善できることはないかな、って聞いてくるんだ。北米担当の社長がだよ。ほかの自動車メーカーには真似ができないことだ」。　ほかの販売会社の経営者たちも、プレス氏は社交辞令でそんな質問をしていたわけではなかったと口を揃える。販売の最前線から何か情報をインプットすると、日本の本社の技術者たちがやって来て顧客がトヨタ車に何を求めているのかについて徹底的に調べていく。そういうことが、よくあるというのである。　クーパーマン氏は言う。　「トヨタには、外部の意見を聞き、自らを変えていく文化がある。プレス氏はそれを移植できるだろうか。それができればクライスラー復活は夢ではなくなる」2007 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved

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愛知のネットカフェ難民

2007年9月8日(土)「しんぶん赤旗」
ネットカフェ難民１３００人
共産党・民青同盟との懇談で
愛知労働局が明らかに
　厚生労働省による「ネットカフェ難民」（住居を失い、インターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする人たち）の実態調査で、愛知県内の「難民」推計値が千三百人に達していることが七日、分かりました。
　同県の日本共産党および民青同盟と行った懇談のなかで、愛知労働局が明らかにしたもの。全国推計値（約五千四百人）の四分の一を占めています。
　同省は、名古屋市内の「難民」は二百人と推計しており、県内の「難民」のほとんどが、非正規雇用が急増している郊外の工場近辺で“生活”しているとみられます。
　懇談には、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、林信敏元県議が出席。一行は同労働局に対し、県内でも独自に実態調査するよう求めました。
　ネットカフェ利用者に独自にアンケート調査してきた串田真吾民青県委員長は「年齢構成など、国の調査結果と共通する点もある一方、(1)仕事を求めて他県から働きにくる若者が多い(2)長時間労働で家に帰れない労働者が多い―など愛知独特の傾向があり、独自の調査が必要」と指摘。
　せこ氏らは「お金がなくてネットカフェすら利用できず、ホームレスになる若者たちが増えています。家賃補助など、国が率先して支援すべきです」と訴えました。
　同局の担当者は「有効求人倍率が高いために若者がたくさん来ているのは承知しているが、派遣や請負が多いのが現状。独自調査は予算的に難しい」と述べました。
　一行は、県にも独自調査を行うよう申し入れました。
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格差社会/ワーキングプア
フリーター、派遣、偽装請負

働く女性の子育てカイゼン

働く女性の子育てカイゼン
カテゴリ
労務管理　>　全般
最終更新日
2005年09月16日 13:03
著者
カインドコンサルティング さん
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45,892ポイント

働く女性の子育てカイゼン――トヨタが社内に託児所 　16日の日経新聞に託児所の子供の写真が掲載されました。トヨタ自動車が約70人を預かっている事務職が主に利用する本社（愛知県豊田市）近くに2カ所ある託児所のひとつの写真です。同社は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所をあらたに開設します。工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設するということです。あわせて工場での労働を考慮して妊娠3カ月前後で休職できる制度も検討中です。 　トヨタは少子高齢化による労働力不足をにらみ工場で働く女性社員を増やしており、託児所新設はこの一環。工場が集積する三好地区（愛知県三好町）に子供40人を預かる託児所を設ける計画で保育日や時間はトヨタの工場稼働日に合わせ、社員の利便性を高める。 都会では会社近くの託児所をつくっても、そこに行くまでは通勤ラッシュの満員電車に子供を乗せざるを得ず、実際にはほとんど不可能ですが、車通勤が出来るトヨタならではの次世代育成支援といえます。 　トヨタでは「人間性尊重」の理念のもと、2002年に発足した『ダイバーシティ・プロジェクト』 で特に女性が働きやすい環境を整備してます。 2005年４月１日に届出を行った次世代育成支援対策推進法の行動計画（「技能職の妊娠・育児期の支援」「キャリアデザインサポート」「職場の意識・風土改革」が取組の柱）のうち「キャリアデザインサポート」の具体的な制度として、 2005年8月1日より、配偶者の転勤や介護により退職する社員に、退職前の部署に復帰できる新制度『プロキャリア・カムバック制度』も導入しました。対象は夫の転勤や介護でやむを得ず退職した女性を想定しているといいます。 このように2002年から多様な人材の活用を進めるプロジェクトを開始、育児休業の取得者は毎年20％ずつ増えており昨年は216人ということです。
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労働者派遣法

○　労働者派遣法の経過（当初、御用評論家は「職業選択の範囲　　が拡大して労働者にとって大変よいことだ」と言っていた）（１）以前の労働者派遣法　　２６業務のみに限定して認められていた。　　情報処理システム開発、機械設計、通訳・翻訳、受付・案内など（２）９９年　改悪労働者派遣法　　５業務以外は「原則自由」となる（小泉の構造改革）　　５業務とは、港湾運送、建設、警備、製造、医療　　この時点からサービス業にも派遣が増えた。（３）０４年　さらなる「改悪」　　製造と医療が自由化され、適用除外は３業務のみ。　　それでも、現実には港湾、建設への違法な派遣が　　横行して、摘発されて新聞にも載っている。　　この時点から製造現場に派遣が飛躍的に増大した。　　キャノン、松下、シャープなど日本の大企業のほとんど　　が採用した。○　労働者の商品化　派遣労働者の労働条件は　派遣会社と派遣先会社との、　派遣契約＝商取引契約　で決まる。　つまり雇用や労働条件が競争入札にかけられ、買いた　たかれる。　２１世紀の「奴隷制度」である。　○　派遣のさらなる悪質化が「偽装請負」である　０３年の製造業での派遣の自由化で、労働者個人を「事業主」にして　社会保険などの事業者の負担をまぬがれる。労災も社会保険もすべて　個人の責任というわけである。　経団連会長の会社キャノン、松下など有名大企業はほとんど違法行為　をして、利益を上げてきた。○　経済　とは　　経国済民（経世済民）。　国を治め人民を救うこと（広辞苑）。　　いい言葉ですね。