田中宇の国際ニュースは興味深いニュースを提供してくれます。
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★日韓和解なぜ今？
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昨年１２月２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題で和解した。日韓はなぜこ
のタイミングで、慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決したのか。日韓の国交
正常化５０周年である昨年のうちに何としても解決したかったから、とか、
１年以上にわたる双方の外交努力がようやく実ったから、といった説明がされ
ている。だが私から見ると、慰安婦問題による対立は、日韓双方にとって既存
の国内権力構造の維持に好都合であり、政府間の解決への努力の多くは「努力
するふりだけ」で、よっぽど強い外部からの圧力がない限り、双方が解決に至
ることはなかった。
http://www.dailymail.co.uk/wires/reuters/article-3375202/Japan-S-Korea-diplomats-meet-ahead-ministerial-talks-comfort-women.htmlJapan,
S.Korea diplomats meet ahead of ministerial talks on 'comfort
women'
日韓双方の中枢で強い力を持つ「対米従属派」にとって、慰安婦問題を解決
せず放置しておくことは、日韓の結束を阻み、日韓が別々に対米従属を続ける
ことを可能にする便利な道具だった。日韓が慰安婦問題を解決すると、阻まれ
ていた日韓の直接の安保協調が強まり、米国は日本と韓国の駐留米軍を撤退し
やすくなり、日韓両方の対米従属を終わりに近づける。日韓の政府だけの意志
で慰安婦問題が解決されることはなく、慰安婦問題の解決は、米国の差し金で
ある可能性が高い。外から日韓に強い圧力をかけられるのは米国だけだ。慰安
婦問題がなぜ今解決したのか、という問いは、オバマ政権がなぜ今日韓に和解
しろと圧力をかけたのかという問いになる。
http://thediplomat.com/2015/12/japan-south-korea-reach-agreement-on-comfort-women/Japan,
South Korea Reach Agreement on 'Comfort
Women'
先に私なりの答えを書いておくと、それは「オバマは、任期最後の年である
今年、北朝鮮の核開発問題を解決したいのでないか。そのためにまず、米国の
力で最も簡単に解決できる日韓の和解を実現したのでないか」ということだ。
米大統領が、軍産複合体やイスラエルの政治圧力を気にせず国際戦略を進めら
れるのは、再選されて２期８年やれた場合の、もう先に選挙がない最後の２年
間だけだ。オバマは、最後の２年のうちの前半である昨年、中東に専念し、イ
ラン核問題を解決し、シリアにロシア軍を呼び込み、中東での露イランの影響
力を急増させ、イスラエルをへこました。残る今年の１年、北朝鮮問題の解決
や、中国を強化するかたちで譲歩するニクソン的なやり方を進める可能性があ
る。北朝鮮の核兵器廃棄を目標にする６カ国協議は２００３年から０７年まで
断続的に開かれたが、０９年の北の２回目の核実験以降、頓挫している。だが
中国と韓国は昨年１１月下旬、協議の再開に向けて動いていくことで合意した。
http://sputniknews.com/asia/20151122/1030538065/six-party-talks-on-north-korea.htmlChina,
South Korea to Discuss Return to Six-Party Talks on North Korea
http://tanakanews.com/071218multipolar.htm世界多極化：ニクソン戦略の完成
http://tanakanews.com/150420iran.php◆イランとオバマとプーチンの勝利
http://tanakanews.com/151221syria.htmシリアをロシアに任せる米国
慰安婦問題の解決が米国の圧力で実現したとする分析は米国からも出ている。
「米国は、日韓を団結させて中国に対抗させる意味で、慰安婦問題の解決を
歓迎している」とブルームバーグ通信は書いている。しかし、これは全く間違
いだ。中国と韓国は昨秋、９月の韓国の朴槿恵大統領の訪中などの際に、中韓
で日本を引っぱり込んで日中韓サミットを開催することや、日韓関係を改善す
ること、中国と韓国の海洋紛争（黄海にある蘇岩礁＝イオドの領有紛争。おそ
らく中国側が譲歩する）の解決、それから北核６カ国協議の再開努力などを両
国間で合意している。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-12-28/landmark-japan-south-korea-accord-to-fuel-military-cooperationLandmark
Japan-South Korea Deal Backs Obama's Asia Rebalance
http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/china-has-wider-hopes-for-seoul-talks-say-observersChina
has wider hopes for Seoul talks, say observers
http://www.manilatimes.net/why-china-would-compromise-in-the-yellow-sea/235692/Why
China would compromise in the Yellow Sea
http://thediplomat.com/2015/11/china-holds-bilateral-talks-with-south-korea-japan/China
Holds Bilateral Talks With South Korea,
Japan
これらから考えると、昨秋からの流れは、日韓が結束して中国と敵対する動
きでなく、中韓が結束して日本を取り込む動きだ。中韓は、日本を取り込んだ
後、６カ国協議を再開して北朝鮮問題を解決していこうと考えている。
http://thediplomat.com/2015/09/china-japan-south-korea-to-hold-long-delayed-trilateral-summit/China,
Japan, South Korea to Hold Long-Delayed Trilateral
Summit
米国の外交戦略立案の奥の院であるシンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）
は大晦日に、オバマ政権が最後の１年に入る今こそ米朝関係を改善して６カ国
協議を再開し、北朝鮮の問題を解決する好機だとする分析を載せている。それ
によると、米国は前回２０１２年に北核問題の解決をめざして北と交渉したが、
先に北に核開発施設を破棄（破壊）させ、その上で６カ国協議を開くというシ
ナリオだったため、北が警戒して実現しなかった。そのため、今後６カ国協議
では、核施設の廃棄と６カ国協議を同時に進めるべきだとＣＦＲは提唱している。
http://blogs.cfr.org/asia/2015/12/31/time-for-a-new-approach-in-u-s-north-korea-relations/Time
for a New Approach in U.S.-North Korea Relations
http://csis.org/publication/pacnet-30-launch-perry-process-2Launch
the Perry Process
2
これは、北が核施設を破壊するふりをするだけで、米朝関係の正常化など交
渉の果実を得られる可能性を持ったシナリオだ。この１０年間、米国が北に提
示するアメ（米朝正常化）とむち（核廃棄）は、むちが先でアメが後という軍
産に有利な条件から、アメが先でむちが後という北に有利な条件へと、しだい
に動いている。米国が提案する条件を北が容認し、６カ国協議が進展する可能
性が高まっている。
http://tanakanews.com/070123korea.htm北朝鮮問題の解決が近い
-2007年1月
http://tanakanews.com/080129korea.htm北朝鮮核交渉の停滞
２０１２年に前回オバマが北核問題の解決に動いた時、それを阻止する動き
として出たのが、慰安婦問題と竹島紛争での日韓の対立扇動（１２年８月の李
明博の竹島訪問など）と、１２年秋の尖閣国有化など尖閣を使った日中対立の
扇動だった。
http://tanakanews.com/120811dokdo.php李明博の竹島訪問と南北関係
北核問題の解決は、０３年に米国主導で６カ国協議の体制が組まれたときか
ら、日韓が対米従属をやめて日中韓が協調を強める「東アジア新秩序」の創設
と抱き合わせになっている。日韓、日中の関係を好転させてからでないと、
６カ国協議が進まない。慰安婦問題を口実にした日韓対立は、東アジアの新秩
序への移行を阻止する一要素となっている。（６カ国協議にはもう一つ隠れた
目的として「北を中国の属国としてしばりつけること」がある。これに金正恩
が抵抗していることも、６カ国協議が頓挫している原因だ）。
http://tanakanews.com/g1031asia.htmアジアのことをアジアに任せる
http://tanakanews.com/120113korea.htm北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保
北核の６カ国協議が提示してきたシナリオは、日韓、日中、米中、中韓の安
定的な関係を前提に、北に核兵器を廃棄させ、南北、米朝が和解し、東アジア
から国家間対立の構造をすべて除去し、日韓から米軍が撤退し、代わりに日韓
は中露朝と新たな安保体制を組み、日韓朝中米露の６カ国で集団安保体制を作
ることを最終目標としてきた。前回６カ国協議が再開をめざしていた１２年に
は、日韓が「北への共同防衛」を口実に、諜報分野を皮切りに安保協定を締結
する交渉が進んでいたか、これは日韓が軍事的に対米自立する道の始まりを意
味し、６カ国協議のシナリオの一部だった。日韓安保協定は、米国の圧力で進
められ、締結直前までいったが、慰安婦問題と竹島問題の扇動によって１２年
に日韓の関係が劇的に悪化した後、棚上げされたままになっている。
http://tanakanews.com/080624eastasia.htm日米安保から北東アジア安保へ
http://tanakanews.com/080617yalta2.htmヤルタ体制の復活
興味深いのは今回、日韓が慰安婦問題の和解と同時並行して、棚上げされて
いた諜報分野の安保協定について「北の脅威の増加」を口実に、１５年１０月
から話し合いを再開していることだ。慰安婦問題の扇動で１２年に棚上げされ
た日韓安保協定締結が、慰安婦問題の解決とともに復活する流れになっている。
慰安婦問題の解決は、もっと奥深い日韓の対米従属からの脱皮や、東アジア
新秩序の構築への作業の再開であると感じられる。
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2015/12/205_193959.html'Korea,
US, Japan discussing role of Self-Defense Forces'
http://tanakanews.com/121128japan.php日中韓協調策に乗れない日本
http://tanakanews.com/121220japan.php一線を越えて危うくなる日本
http://tanakanews.com/120322easia.php転換前夜の東アジア
対米従属派に洗脳されている日本人は「米国が、日韓をくっつけて対米従属
から引き剥がしたいはずがない」と考えるかもしれないが、日韓安保協定は間
違いなく米国の差し金だ。慰安婦問題の解決を受け、１月中にも、米国と日韓
で「北朝鮮の脅威」を口実に、安保協調関係の強化が話し合われる。北朝鮮は
近く核実験を再開する見通しと報じられている。日韓の安保協定は「米国の差
し金」でなく「北の核の脅威」に対応するために日韓が米国と関係なく独自に
進めるものという歪曲報道が出回りそうだ。
http://latino.foxnews.com/latino/politics/2016/01/03/north-korea-could-be-preparing-nuclear-test-seoul-says/North
Korea could be preparing nuclear test, Seoul
says
６カ国協議は、これまで何度か進展の機会があったが、いずれも北の消極性
が最大の原因で、頓挫している。韓国が対米従属なので、北が米国と和解して
米朝が対等な友好国になると、北は韓国より上位に立てる。米国は、この展開
を嫌い、６カ国協議を中国に主導させ、北が米国と和解すると同時に中国の傘
下に入るように仕向け、中国が南北を仲裁する構図の中に北を落とし込もうと
してきた。北がこれを拒否して核実験やミサイル発射を繰り替えし、６カ国協
議が頓挫していた。
http://tanakanews.com/130312korea.php世界の転換を止める北朝鮮
http://tanakanews.com/100903nkorea.htm中国の傘下で生き残る北朝鮮
http://tanakanews.com/140509korea.htm御しがたい北朝鮮
もし今年、米国が６カ国協議の前哨戦として北との交渉を再開し、米国が北
に譲歩するかたちで６カ国協議が開かれると、その落としどころは以前と同じ
「北を中国の属国にする」ことだ。北の金正恩がそれを了承するのか疑問だ。
しかし、もし６カ国協議が進展すると、それはほぼ確実に、日韓からの米軍撤
退や、日韓の対米従属色の希薄化を引き起こす。慰安婦問題の解決と並行して、
米軍撤退に向かう道の始まりである日韓の安保協定の締結が、すでに現実的
な話として交渉されている。
http://tanakanews.com/130118japan.htm中国と対立するなら露朝韓と組め
http://tanakanews.com/120829japan.htm東アジア新秩序の悪役にされる日本
この話が進むと、沖縄の米海兵隊のグアム撤退の構想が再燃する可能性が増
す。海兵隊の普天間基地の代替になる辺野古の基地の建設が、沖縄県民の強い
反対を受けている。米政府は以前から何度か「日本政府が辺野古に基地を作れ
ないなら、海兵隊をグアムに撤退するよ」と言っている。世界で唯一の、米軍
海兵隊の米国外の恒久駐留基地が日本にあることは、日本の対米従属（日米同
盟）の象徴だ。海兵隊の撤退は、日本の対米従属の減退を意味するので、日本
の隠然独裁的な官僚機構は、海兵隊に出ていかれる前に、是が非でも、法規を
ねじ曲げても、急いで辺野古の代替基地を作らねばならないと考えている。
http://tanakanews.com/110514okinawa.htm再浮上した沖縄米軍グアム移転
http://tanakanews.com/110617okinawa.htm日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会
６カ国協議の進展は、海兵隊のグアム撤退を阻止（できるだけ長く先延ばし）
したい日本の官僚機構にとって、新たな脅威の出現になる。６カ国協議再開
の先鞭となる、慰安婦問題解決や、日韓安保協定の交渉再開が驚きなのは、こ
の点においてだ。オバマ政権が日韓、特に日本政府に「核実験再開が近い北の
脅威の増大」などを口実に、強い圧力をかけた結果、慰安婦問題が解決された
のだろう。
http://tanakanews.com/120222japan.htm日本の権力構造と在日米軍
慰安婦問題で日韓の関係が悪化する直前の２０１１－１２年にも、北核６カ
国協議の再開、日韓安保協定の交渉、米海兵隊のグアム移転など「米国が東ア
ジアから出ていく方向」の流れが起きていた。だが１２－１３年にかけて、慰
安婦と竹島の問題での日韓関係の悪化、日韓安保協定の棚上げ、尖閣諸島国有
化を皮切りとした日中敵対の激化、北朝鮮の消極性による６カ国協議の頓挫、
北の中国の属国化拒否としての１３年末の張成沢の処刑、米軍グアム撤退の雲
散霧消、辺野古基地建設をめぐる沖縄への異様な圧力などが起こり、米国の東
アジア覇権が存続するかたちで今に至っている。
http://tanakanews.com/131218korea.htm北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察
今回、おそらく米国からの圧力による慰安婦問題の解決、日韓安保協定の再
交渉が始まったことは、再び１１－１２年の「米国が出ていく流れ」の再開に
なるかもしれない。東シナ海紛争、南シナ海紛争への日本の介入、潜水艦受注
に始まる日豪同盟の可能性（対米従属から日豪亜同盟への転換）などを含め、
今年の展開が注目される。
http://tanakanews.com/151129submarine.php日豪は太平洋の第３極になるか
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160104japan.htm●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）
◆国家と戦争、軍産イスラエル
http://tanakanews.com/151228war.php【２０１５年１２月２８日】イスラエルが、いくら米国を牛耳って動かしても、
ロシアとイランがＩＳＩＳを退治して中東への支配力を強めることを、止める
ことができない。イスラエルは、覇権国である米国を支配しても、自国の安全
を守れなくなっている。米国中枢は、しばらく前から、オバマと軍産イスラエ
ルの暗闘になっているが、オバマは今年、露イランを動かし、軍産とイスラエ
ルを無力化することに成功した。
◆ドル延命のため世界経済を潰す米国
http://tanakanews.com/151219economy.php【２０１５年１２月１９日】覇権国は本来、世界最大の経済力を持ち、その余
力を世界のために使って、世界が経済成長できる態勢を維持することが役割だ。
その役割を果たすために、覇権国の通貨や国債は、世界的に最高位の信用を約
束されてきた。だが今回、米国は、ドルと米国債の強さを守るため、世界が不
況に向かい、新興諸国や途上諸国が経済減速で苦しんでいる今の時期に、苦し
みを増すことにつながる利上げやドル高誘導策をやっている。米国は、ドルを
延命させるために世界経済を潰してしまう策をやっている。
◆米国の利上げで債券崩壊が始まる？
http://tanakanews.com/151215bond.php【２０１５年１２月１５日】うまくいけば米連銀は今回、債券破綻の連鎖を起
こさず利上げできる。しかし、ＱＥなど過剰な緩和策によるバブル膨張は、も
う限界に近い。今回うまく乗り切れても、安定は長続きしない。いずれバブル
崩壊、信用収縮の時代になる。リーマン危機の時は、米欧日の金融当局に余裕
があったが、その後の７年間の対策で余裕を使い切り、次の危機を乗り切れる
「弾」が尽きている。今後いったんバブルが崩壊すると、世界的にひどい状態
が数年以上続くと予測されている。
