2016年2月24日水曜日

ラテンアメリカと反新自由主義

[FT]南米の「新自由主義」たたき、輝きを失う

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2016/2/23 15:15

　南米の精神のために行われているとされる「新自由主義」との戦いにおいて、先週は一つの転換点だった。これはまた、この言葉の南米における長年の有害な使われ方を正しく理解していない、どこかほかの地域の自称急進主義者に対する警鐘にもなるかもしれない。「新自由主義」はうんざりする言葉だ。この言葉は1930年代に自由主義と社会主義の中間を曖昧に表す言葉としてつくられたが、世界的に広まったのは後々の1980年代、チリの独裁者アウグスト・ピノチェトの自由市場政策を指して使われるようになってからである。

子供たちとイベントに参加するベネズエラのマドゥロ大統領（12日、カラカス）＝Miraflores Palace・ロイター

　それ以後、この言葉は南米の人々の間で何であれ反動的なものや不愉快なもの、あるいは残酷なものを指す一般的な軽蔑語に成り下がった。たとえば南米での国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラム、米ワシントンのネオコン（新保守主義者）、スペインの緊縮政策を指すこともあれば、ただの八つ当たりに使われることもある。

　アルゼンチンの「新自由主義」の大統領、マウリシオ・マクリ氏を例に取ろう。マクリ氏は先週、2001年の債務不履行（デフォルト）を巡り全額返済を求める債権者たちとの長い戦いで方向の転換を図った。これは、通貨の切り下げやエネルギー価格の引き上げなど、不評を買うはずだったのに驚くべき高い支持率につながっている一連の改革で直近の動きだ。これと対照的に、ブラジル与党の労働者党は17日、「新自由主義に頼る」ことなく国を経済危機から救い出す方法を協議した。この言及は、社会的に不人気な改革は避けるということを暗に示しているが、これまでその改革方針は深刻な景気後退と汚職スキャンダルをさらに悪化させ、ジルマ・ルセフ氏を最も不人気なブラジル大統領にすることにしかつながっていない。

■使われすぎて価値下がる

　南米において「新自由主義」という言葉は、おそらく南米以外での復活に伴う乱用によって価値を下げている。08～15年の間に英語メディアでの使用頻度は３倍に増加した。この言葉を使っている人々には米国のバーニー・サンダース氏や英国のジェレミー・コービン氏の支持者が含まれる。南米では「新自由主義」に対する罵倒が政治的に便利な中傷の決まり文句になった。

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アルゼンチン債務問題、議会の承認焦点に(FT) （2016/2/22 17:15）
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[FT]イラン聖職者の静かな選挙戦

　イランの聖地コムの聖職者たちは、今週実施される重要な選挙を前に、超然とした態度を保とうとしている。
　ターバンを巻いた男性数万人が宗教を学ぶ世界最大のシーア派神学校があるこのイラン中部の都市では、街中…続き（2/24）

Miraflores Palace・ロイター

[FT]南米の「新自由主義」たたき、輝きを失う

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2016年2月23日火曜日

こども食堂について

2015年10月23日（金）

子どもの貧困　広がる「子ども食堂」

阿部
「子どもの貧困問題についてです。
国内で貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合は１６．３％。
実に６人に１人に上り、過去最悪を更新し続けています。」

和久田
「こうした中、注目を集めているのが『子ども食堂』です。
子どもたちに、無料または格安で食事を提供しています。
今、この『子ども食堂』が全国に広がっています。」

食を支える「子ども食堂」

先月（９月）、都内で開かれた子ども食堂です。
運営しているのはボランティアの人たち。
子どもは無料、大人は３００円で、月に２回、夕食を提供しています。
栄養バランスを考えたメニュー。
食材のほとんどは寄付でまかなわれています。
利用しているのは、共働きで食事の支度をする余裕のない家庭や、経済的に苦しいシングルマザーの子どもなど、さまざまです。

「おいしい？」

子ども
「おいしい！」

子ども食堂に通っているシングルマザーと、中学１年生の娘です。
娘が小学２年生の時、生活が一変しました。

母親
「限界を通り越して、本当につらかった。」

娘が不登校になり、片ときも母親のそばを離れようとしませんでした。
日中、娘を１人にすることができず、母親は仕事を辞めざるを得ませんでした。
親子で家の中に閉じこもり、生活保護だけに頼る暮らし。
１日あたりの食費は、２人でおよそ７００円でした。

母親
「ガスとか電気、最後に止まるのが水道。
止まるのは日常的な感じだった。
食べるものといっても、栄養を考えるとかは全くなくって、空腹を満たす感じ。」

子ども食堂に通う少女
「ほぼ毎日おにぎりなので、ごはんが。
（味付けは）みそと塩なんですけど、それを変えながら食べていた。」

「ごはんの時間は、どんな時間だった？」

子ども食堂に通う少女
「楽しいっていう感情はなかったと思う。」

そんな時、知り合いから聞いたのが「子ども食堂」の存在でした。
熱心に誘われ、久しぶりに外で食事をとったといいます。

子ども食堂に通う少女
「（子ども食堂の）ごはんを食べたときは、すごい心からあたたかくなった。
野菜ってこんなにおいしかったっけって。」

今、この「子ども食堂」を始めたいという人が増えています。
先月下旬、都内で開かれた勉強会には、全国からおよそ２０人が参加しました。
英語教室の教師や少年補導員など、地域で子どもたちと接してきた人たちです。

石田真理子さん
「こちらで学習支援をやっています。」

勉強会に参加した石田真理子さんです。
小中学生を対象にした、学習支援のボランティアをしています。
子どもたちと接する中で、食の支援の必要性を強く感じたといいます。
栄養が足りず、口いっぱい口内炎ができている中学生。
給食がない夏休みにはやせていくという小学生。
石田さんは、満足に食事がとれない子どもの背景には、シングルマザーなど家庭の経済的な苦しさがあると考えています。

石田真理子さん
「やっぱりいま非正規とかの問題で、お母さんがいくら働いてもなかなか正規の社員のようにお金がもらえないという問題もあると思う。」

子ども食堂を始めたいという呼びかけに、地元の友人たちが応じました。

「すごく難しいことならできないけれど、なんとなく力を合わせればできるかなって。」

石田さんたちは、１人でも多くの子どもを支えたいと考えています。
毎日の食事をおにぎりだけでしのいでいた、あの少女。
子ども食堂に通うようになってから３年。
食堂は、自信を取り戻すきっかけになった大切な場所だと感じています。

子ども食堂に通う少女
「私もやっていいですか？」

これまで人との関わり合いを避けてきましたが、料理の手伝いを通じて周りの大人たちと話すことができるようになりました。

子ども食堂に通う少女
「不登校で、あまり自分の考えとか発言ができなくて、自分の考えも聞き入れてくれる人がいるのも、いい経験になったんじゃないかな。」

学ぶ意欲を取り戻し、学校にも再び通い始めました。

母親
「（子ども食堂に）行くたびに娘が変わってきて、すごく私自身うれしかった。」

娘の手が離れたことで、母親は再就職することが出来ました。
今年５月からは、生活保護を受けずに暮らしています。

母親
「私たちのことをあたたかく迎えてくれる人がいる、それだけでもどんなに私たちの生活が変わっていったか。
あたたかいごはんのありがたさも半分、でももしかしたらそれ以上に人との関わりの大切さを教えてもらったのが子ども食堂だと思う。」

“見えにくい”　子どもの貧困

阿部
「取材した社会部の吉川記者です。
『子ども食堂』は、子どもの食を支えるのはもちろんですが、それ以外の役割もあるようですね。」

吉川記者
「はい。
食堂は子どもたちの大切な居場所になり、親子が再び自立した生活を歩み出すきっかけにもなっていると感じました。
子どもの貧困は見えにくいとも言われていますが、子ども食堂を始めたいと考えている人たちは、ふとしたきっかけで食事も満足に取れない状況に気づき、危機感を感じたとおっしゃっていました。
専門家は、親から子への貧困の連鎖を断ち切るためにも、地域で広げていく必要性を指摘しています。」

首都大学東京　阿部彩教授
「大人になっていく途中の段階で健康の格差が生まれていることになれば、貧困の連鎖をつなぐもうひとつのメカニズムになりかねない。
地域で（子ども食堂のような）あたたかい場所があるといったことが、少しずつ少しずつ（貧困の）連鎖の鎖を断ち切っていく。」

吉川記者
「子ども食堂は３年ほど前から増え始めていまして、現在は首都圏だけでも２２か所、今月（１０月）は６か所が新たにオープンするということです。」

和久田
「いわば草の根の取り組みが広がりつつあるようですが、国の支援は何かないんでしょうか？」

吉川記者
「国は子どもの貧困対策のために、民間企業や一般の人から寄付を募る基金を立ち上げていまして、子ども食堂のような取り組みについても後押しすることにしています。
子どもの貧困率が過去最悪を更新する中、支援は待ったなしです。
身近な貧困問題に、社会全体で目を向ける必要があると感じました。」

2016年2月22日月曜日

日本経団連の規制改革要望

2015年度経団連規制改革要望

２０１６年２月１６日
一般社団法人日本経済団体連合会

経団連では、昨年6月12日から7月31日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2015年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、98社・団体より508件の回答が寄せられた。

本年度は各政策委員会の活動との一体性を高めるため、関係の深い委員会毎に精査・とりまとめを行い、昨年10月から本年１月にかけて12分野・149項目にわたる要望を政府に提出した。個別要望は以下の通り。

１．土地・住宅・都市再生・観光分野（34項目）

（１）工事中の計画変更時における避難安全検証大臣認定再取得手続きの短縮もしくは免除
（２）テナントオフィスビルにおけるテナント入居部分のスケルトン竣工の許可
（３）建築基準法旧38条大臣認定建築物の活用
（４）建築基準法における既存エスカレーターの脱落防止措置の緩和
（５）外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の防火設備
（６）住居系用途の自動車車庫の面積規制の見直し
（７）建築物の構造方法の認定等の変更対応の見直し
（８）既存不適格ビルの建替えの円滑化に向けた特例制度の創設（緊急輸送道路沿にある容積オーバー建物建替時の現状容積確保の方策）
（９）都市再生特別地区内の建築物の日影規制適用除外
（10）容積制限の特例の対象となる施設の拡大
（11）共同住宅の共用部の容積緩和
（12）バルコニーの延べ面積非算入の条件
（13）バルコニーの外気に有効に開放されている部分の取り扱い
（14）第一種低層住居地域における既存病院の建替えの促進
（15）工業専用地域における物品販売業・小売業の出店規制の緩和
（16）経営業務管理責任者に関する規制の見直し
（17）電気通信工事・機械器具設置工事業における監理技術者資格者の要件緩和
（18）親会社及び連結子会社から成る企業集団内の会社間における建設技術者の有効活用
（19）同一業種について許可営業店ごとの特定・一般建設業の選択の容認
（20）開発行為を伴う場合の、建築工事の建築確認下付までの期間の短縮
（21）大街区化における廃道許可手続きの簡素化（議会承認の不要化）
（22）周辺が単一の用途地域に囲まれている場合の用途地域変更の手続き簡素化（工業専用地域から、住宅・商業用地域への変更）
（23）借地借家法における正当事由制度の見直し
（24）建築士事務所登録手続き等の統一
（25）第一種市街地再開発事業の施行区域要件の見直し
（26）住宅瑕疵担保履行法の供託に関する販売戸数の合算
（27）公共建築物における構造種別制限の見直し
（28）建物区分所有法における決議要件の変更
（29）建築物に設置するクレーン等設置規則内のエレベーターの設置届提出期限の見直し
（30）「一団の土地」取引における国土利用計画法第23条第1項に基づく届出基準の明確化及び当該基準の全国的な統一
（31）登記完了後に交付される書類の記載内容改善
（32）一般住宅・住居を利用した民泊の旅館業法の適用除外
（33）免税手続きカウンター設置可能範囲の拡大（１棟の建物内、大規模小売店舗内、商店街振興組合もしくは事業協同組合の地区内という限定の解除）
（34）自動化ゲート利用者への免税販売制度の周知強化

２．運輸・流通（14項目）

（１）繁忙期におけるレンタカー使用の容認
（２）自家用マイクロバス貸渡しの届出に係る申請書類の削減
（３）物流総合効率化法における特定流通業務施設の開発許可基準の見直し
（４）高さが31メートルを超える物流施設における非常用エレベーターの設置要件の見直し（設置台数の削減）
（５）物流施設における駐車場・車路等の容積不算入面積の上限の引き上げ
（６）石油コンビナート地帯における航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準の緩和
（７）航空機の装備品の整備委託管理における承認規程の見直し（受託者に関する記載の不要化）
（８）航空機の予備品証明書交付に係る手続きの簡素化
（９）装備品等が正常でない場合における航空機の運用許容基準の改訂に係る届出要件の緩和
（10）双発機による長距離進出運航実施基準の見直し
（11）回転翼航空機への連続式耐空証明の交付
（12）航空機の発動機等の限界使用時間及び整備方式に係る指定内容の見直し
（13）航空機装備品の予備品証明の申請手続きの迅速化
（14）酒類小売業免許における酒類販売業の承継手続きの簡素化

３．農業・食品（４項目）

（１）農業生産法人（農地所有適格法人）の構成員要件の緩和等、農地規制の更なる見直し
（２）砂糖・でん粉の価格調整制度の廃止
（３）揚げ処理中の油脂劣化に関する規制の見直し
（４）畜肉加工品（輸入品）の動物検疫に関するルール変更

４．廃棄物・リサイクル、環境保全分野（７項目）

（１）県外産業廃棄物流入規制の見直し
（２）産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する報告書の報告事項の統一
（３）産業廃棄物処理業許可における役員変更届出の期限延長
（４）産業廃棄物収集運搬業許可取得手続きの合理化・短縮化
（５）泥土圧式シールド工事掘削土の取扱の見直し
（６）食品リサイクル法の定期報告書の業種区分の見直し
（７）土壌汚染対策法の見直しの着実な実施

５．危険物・防災・保安分野（16項目）

（１）容器再検査の方法に係る容器保安規則の見直し
（２）移動式設備により製造した硝安油剤爆薬の火薬庫への貯蔵
（３）移動式製造設備におけるディーゼル車の基準緩和
（４）屋外タンク貯蔵所における指定数量の計測方法
（５）化審法の少量新規化学物質確認制度、低生産量新規化学物質に関する審査の特例制度における総量規制等の見直し
（６）化審法新規化学物質届出の際の分解生成物の取扱い
（７）化審法新規化学物質届出の際の高分子化合物の取扱い
（８）防火管理者等の定期義務講習の実施方法の緩和
（９）消防計画と防災規程の一体化
（10）複数の保安法令の申請書・窓口の統一
（11）防火・防災管理者の届出基準の明確化
（12）災害時等における緊急通行車両等の申請基準緩和要望
（13）ターミナル駅における消防法上の設備設置単位分割方法
（14）線路上空建築物の線路階における耐火性能
（15）定期検査報告における排煙機の風量測定による是正判定の取りやめ
（16）非常用発電機用オイルタンクの燃料の貯蔵量上限、離隔距離の緩和・撤廃

６．エネルギー（14項目）

（１）省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化の推進
（２）第三種電気主任技術者の取扱電圧上限の引上げ
（３）電気事業法における「ダム」の定義の見直し
（４）第三種電気主任技術者試験を再受験する際の合格科目の取扱い変更
（５）第一種電気工事士免状交付にかかる必要実務経験期間の短縮
（６）簡易受電設備の保守条件（点検頻度・受託件数上限）の緩和
（７）保安管理業務受託者が有するべき機械器具の要件緩和
（８）小規模高圧需要設備の保安管理業務受託条件の公平化
（９）省エネ優良事業者の届出負担軽減
（10）グループ会社単位での省エネ法定期報告の実現
（11）火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の合理化
（12）災害時の燃料供給に用いる非常用内燃式発電設備を対象とした電気事業法上の小出力発電設備の要件緩和
（13）ガスタービンの定期安全管理検査頻度の緩和
（14）電気設備の低電圧区分の見直し

７．情報通信（12項目）

（１）民間事業者による行政情報の有効な利活用を推進するなど官民が保有する情報を連携するための基盤の構築
（２）民間企業におけるマイナンバーの利用拡大
（３）個人事業主への法人番号の付番
（４）個人番号カードのICチップ空き領域の技術情報の開示
（５）スマートフォンの個人番号カードのサブカードとしての利用
（６）電子帳簿保存の承認要件の緩和
（７）タイムスタンプの法的根拠
（８）給与明細の電子化実施時の本人同意取付
（９）時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話が利用可能な周波数の技術的条件の見直し
（10）IoT応用WiFi（IEEE802.11ah）の国内導入を可能とする制度整備
（11）無線方式を用いた自動火災報知設備の感知器、発信器、中継器及び受信機に関する技術上の基準の見直し
（12）空家とその敷地の所有者情報の提供

８．電子行政分野（８項目）

（１）医薬品・医療機器等法に基づく資料提出の更なる電子化の推進
（２）各種申請書類における手数料の納付方法の拡充および電子申請の可能化
（３）省エネ法に基づく省エネ措置の届出のオンライン申請・電子データ申請化
（４）道路使用許可の電子申請手続きの推進
（５）生命保険会社に対する行政機関等からの照会文書に係る様式の統一化・電子化
（６）e-Taxソフト（ＷＥＢ版）による法定調書の作成・提出対象およびデータ容量の上限の拡大
（７）行政手続きにおける漢字コードの統一化
（８）eLTAXを通じた税額通知の促進

９．雇用・労働分野（８項目）

（１）日雇派遣の原則禁止の見直し
（２）グループ企業内派遣規制の廃止
（３）離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
（４）労働契約申込みみなし制度の撤廃
（５）派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用
（６）障害者雇用納付金制度の改定
（７）過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化
（８）就業規則による労働条件の変更ルールの見直し

10．通商・国際協力分野（１項目）

（１）輸出管理の規制品目番号体系の国際化

11．外国人材分野（４項目）

（１）外国人技能実習制度の実施期間延長に伴う「短期在留外国人の脱退一時金」の見直し
（２）特定活動（アマチュアスポーツ選手）の在留資格の取得要件
（３）経済連携協定に基づく外国人介護従事者の取得資格要件等緩和
（４）外国人留学生の進学時の待機期間における資格外活動許可申請の見直し

12．その他分野（27項目）

【金融・証券・保険】

（１）金融子会社が行うグループ会社の従業者向け貸付けの貸金業法適用除外
（２）保険会社の常務に従事する取締役等の兼職（グループ間限定）の見直し
（３）保険会社の外国の関連法人等に係る子会社等業務範囲規制の緩和
（４）保険契約の移転にかかわる手続きの簡素化

【経済法制】

（５）独占禁止法第９条（一般集中規制）の廃止
（６）独占禁止法第９条４項及び独占禁止法第９条ガイドラインの見直し
（７）独占禁止法第11条による信託勘定に対する議決権保有規制の見直し

【医療・社会保険等】

（８）診療放射線技師の検査機器使用時における医師立会いの不要化
（９）健康保険組合を「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令」における対象法人に追加
（10）任意継続被保険者・特例退職被保険者の健康保険料について、厚生年金からの特別徴収を可能とする
（11）低リスクの医療機器に関する臨床研究・臨床評価の迅速化
（12）治験開始後の医療機器の仕様変更時における、変更前後のデータの有効活用に向けた規定の整備
（13）キット医療機器に係る承認基準の拡大
（14）医療用ソフトウェアに関する規制の運用の継続的な見直し
（15）管理医療機器販売業の届出書における様式の統一化

【投資促進】

（16）公有水面埋立てにおける免許付与の対象拡大
（17）緑化面積の算出方法の見直し
（18）建築基準法の既存遡及（エレベーター）の見直し
（19）自動車修理工場の立地に関する規制緩和
（20）工場立地法における緑地率の緩和推進
（21）国有保安林解除手続きにおける審査の簡素化・迅速化

【民間開放等】

（22）郵便・信書便制度の抜本的な見直し
（23）古物営業法における「古物商」の許可規制の緩和
（24）シェアードサービス企業における社会保険関連業務の可能化
（25）固定資産評価業務の民間開放
（26）公共サービスにおける在宅環境での業務委託の可能化
（27）包括的業務委託に際する保安業務の外部委託時の警備業法上の再委託からの除外

以上

2016年2月14日日曜日

ｼﾞｶ熱とは

ジカウイルス感染症について

厚生労働省より

ｼﾞｶ熱とは

　中南米を中心に、ジカウイルス感染症が多数報告されています。
ジカウイルス感染症はデング熱及びチクングニア熱と同様、蚊を介して感染します。また、ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか、症状が軽いため気付きにくいこともあります。
　海外の流行地において、蚊に刺されてから数日後に、軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛等の症状が見られた場合は、医療機関を受診してください。
　海外の流行地へ出かける際は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないよう注意してください。
　厚生労働省では、引き続き、ジカウイルス感染症に関する注意喚起を行うとともに、情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。

2016年2月13日土曜日

やっぱり危ない！　狙われる日本の医療その２　堤未果　

やっぱり危ない！　狙われる日本の医療　　その２　堤未果　

「皆保険は薬価から切り崩される！」　　

TPPの本丸ともいわれてきた医療。国民皆保険制度は守られるのだろうか。

・「国民皆保険制度はTPP後も堅持する」
という政府発表を鵜呑みにしてはいけません。
安倍首相が仰るように制度の形そのものは残りますが、
中身は形骸化してアメリカ型医療になっていくからです。
WHOや国境なき医師団などがTPPによる薬価高騰を批判していますが、
日本の皆保険が崩れていく入り口も恐らくここからでしょう。

１月７日にTPP協定条文の暫定仮訳が公開されました。
例えば「透明性及び腐敗行為の防止」の章を見てみます。
ここでいう「透明性」という言葉は、国際貿易条約では、
「利害関係がある人たち、つまり企業や投資家を意思決定プロセスに参加させる」
という、彼らにとっての透明性という意味。
例えば薬価決定プロセスへの製薬会社の介入が拡大されれば、
「この価格はおかしい、フェアな競争が阻まれる、非関税障壁だ」
と異議申立てをすることができるようになるのです。

・アメリカの医産複合体による日本への圧力は、１９８０年代の
中曽根政権時代（１９８５年の日米市場志向型分野別協議：MOSS協議）
からここ数十年続いています。
世界一の薬消費大国で、かつ新薬を税金で継続的に買ってくれる
国民皆保険制度がある日本は、医療市場としては大変儲かるので欲しくて仕方ない。
だから皆保険制度は残したままTPPで薬価を抑える規制を外し、
もっと高く、もっとたくさん買ってもらおうという寸法なのです。

・・・政府とマスコミは「医療費が増えた」「財政がもたない」
と騒ぎますが、その最大の原因が割高な海外からの新薬だという事実は
伏せています。

実はTPP問題では、並行して進んでいる国内法の改悪もセットで注目
しなければなりません。
TPPで儲かる外資と医療費を抑制したい財務省の利害が一致しているからです。
この４月から、混合診療の範囲を拡大する「患者申出療養」が導入されます。
国内での混合診療範囲の拡大は、
TPPと同じ方向を目指していることに注目してください。

・保険収載が前提という歯止めなしに混合診療を拡大すると、
経済的理由で病院に行けない人が増えるので、一時的には韓国のように
国の医療費は下がりますが、その後アメリカのようにER（救急救命室）
がパンクし、生活保護受給者が急増。
結局、企業は儲かりますが医療財政は悪化するでしょう。

実はこの状態を作る道はTPPだけではありません。
TPPによる外圧と同時並行で、選挙で選ばれてもいない民間議員が、
横から「国家戦略特区」で規制緩和を進め、
最後に政府が中から混合診療の拡大を押し込んでくる。
今、この３方向で進めてきているのです。

国家戦略特区では、今まで禁止となっていた病院の株式会社経営も
認められるようになる。
これも、今までずっと日本医師会などが反対してきたことですよね。

・戦略特区が怖いのは、特区から日本全国に広げる前提だということです。
TPPはアメリカが批准できないかもしれないけれど、喜ぶのはまだ早い。
医産複合体は保険をかけて、特区や内部からの規制緩和をセットで進めているのです。
これに多くの国民が気づいた時、チャンスが生まれます。

なぜか？
国家戦略特区は自治体単位なのでまだ止めることができるんです。
自治体には医師会もあるし、町の弁護士もいれば患者さんもいる。
この『TPP新聞』を読んだ方が、住んでいる地域の役所に行く、
県議会議員、市議会議員に問い合わせるという小さなアクションから、
変化を起こせます。

・皆保険や農協など、TPPで狙われているものが象徴するのは、
「株主至上主義」と対局にある価値観です。
その根幹には、日本人の持つ「お互いさまの精神」がある。
TPPの問題は、単なる貿易条約や経済利益ではありません。
これは私たちが人間としてどちらの価値観をベースに
未来を作るのかの選択です。
日本が守ってきた宝や世界に誇れるものを、
もう一度見直すチャンスでもある、非常に価値ある取り組みですね。

ジャーナリスト　堤未果（つつみ・みか）
東京生まれ。NY市立大学大学院修士号取得。
国連、証券会社などを経てジャーナリストとして独立。
著書に『ルポ　貧困大国アメリカ』（岩波新書）、
『沈みゆく大国アメリカ２〈逃げ切れ！日本の医療〉』（集英社新書）
など多数。
『政府は必ず嘘をつく　増補版』を２０１６年４月に発刊予定。

TPP新聞 http://tpphantai.com/info/20160127-tpp-shimbun-vol04/

2016年2月12日金曜日

サウジアラビア王家の内紛

田中宇の国際ニュース解説からです
━━━━━━━━━━━━━━
★サウジアラビア王家の内紛
━━━━━━━━━━━━━━

　最近、サウジアラビア王家の内紛がひどくなっている。内紛の中心は、モハ
メド・ナイーフ皇太子と、モハメド・サルマン副皇太子という、王家の若手世
代の筆頭である２人の「モハメド」の権力闘争で、どちらが次の国王になるか
をめぐる戦いでもある。現在の継承権は、副皇太子の方が低位だが、副皇太子
はサルマン・アブドルアジズ現国王の息子だ。国王は、暗殺など何らかの方法
でナイーフ皇太子を外し、自分の息子を皇太子に格上げして、王位を継承させ
ようとしていると指摘されている。米当局筋によると、皇太子の交代は、今夏
に行われそうだという。

http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/news/world_news/Asia/article1657098.ece
`Saudi king `plots to bypass nephew' in handover of crown

　ロシア発の情報によると、ナイーフ皇太子は、国防相でもあるサルマン副皇
太子が、軍を動かして自分を暗殺するのでないかと恐れている。諜報機関を握
るナイーフは、サルマンら王族たちの電話をさかんに盗聴しているという。内
務相でもあるナイーフは、国内の諸部族の族長と連絡をとり、部族を動かして
治安を悪化させ、それを副皇太子や国王のせいにすることで、自分が外される
ことを防ごうとしている。現国王が就任したとたんに起きたイエメンとの戦争
や、今年初めのシーア派のニムル師の処刑は、ナイーフの策に沿っている感じだ。

http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941111001542
Russian Publication: Mohammed Bin Salman to Use Miltary Force to Topple Would-Be King Bin Nayef

【サウジの王族などの人名は「自分の名前・父親の名前・（祖父の名前・曽祖父の名前・・・）」という構造になっており、ナイーフやサルマンは父親の名前だが、彼ら自身の名前で呼ぶと２人とも「モハメド」になってしまうので、ここではナイーフ皇太子、サルマン副皇太子（もしくは父親のサルマン国王と区別する意味で「若いサルマン」）と呼ぶ。サウジなどでは、頭文字をとってナイーフをＭｂＮ、サルマンをＭｂＳと書くが、日本ではアルファベットの羅列で識別するのが苦手な人が多いので使わない】

　この内紛は「親馬鹿な国王のわがまま」を超えた、サウジの国家戦略の行方
をめぐる政争である。米欧アラブのメディアには、プロパガンダを大量に含ん
でいそうな各種の見方が散乱しており、どれが事実か見極めにくいが、私が見
るところ、ナイーフ皇太子が対米従属派で、サルマン副皇太子（と父親のサル
マン国王）は対米自立派であり、米国の覇権が低下するなか、サウジがどこま
で米国の支配につき合い続けるかという国家戦略をめぐる戦いだ。

　これまで数代にわたり、サウジの国王は８０歳前後の高齢の兄弟（スデイリ・
セブン）が順番に数年ずつ継承してきた。だが今、ナイーフ皇太子は５６歳、
サルマン副皇太子は弱冠３０歳だ。国王は死ぬまで王位を維持できる。次の
国王は２０－５０年、王位を保持しうる。ナイーフとサルマンのどちらかしか
国王になれないだろう。ナイーフが次期国王になると、日本と同様、衰退する
米国にどこまでも付き従っていく可能性が高い。対照的に、若いサルマンが王
位を継ぐ、サウジは対米自立していき、多極型の世界体制のもとで、中露やイ
ランと並ぶ地域大国として振る舞う傾向を強めるだろう。

　ナイーフ皇太子は、米国諜報界とのつながりが強く、サウジ政府の治安担当
の最高責任者でもあり、米国主導のテロ戦争をサウジ側で率いてきた「軍産複
合体」の一員だ。皇太子は若い時に米国に留学してＣＩＡなどと親しくして以
来、サウジ王室屈指の親米派で、２０１２年に内相に就任した時は「最も親米
的な閣僚」と米マスコミから賞賛された。

http://en.wikipedia.org/wiki/Muhammad_bin_Nayef
Muhammad bin Nayef From Wikipedia

　１月２日に行われたサウジのシーア派の宗教指導者ニムル師の処刑を決めた
のも、政府の治安担当者であるナイーフ皇太子だとされている。軍産複合体が
イランに対してかけてきた核兵器開発の濡れ衣をオバマ大統領が解いてしまい、
経済制裁を解除されたイランが台頭し始める中で、中東のスンニ対シーアの
対立を再扇動したい軍産複合体を意を受けた処刑だった。ニムルの支持者たち
は、反政府デモでナイーフ皇太子を非難するスローガンを叫んでいる。

http://tanakanews.com/160106saudi.php
◆イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0d299e2e-b533-11e5-8358-9a82b43f6b2f.html
Mohammed bin Nayef, Saudi strong man in a power struggle

　ナイーフ皇太子の父親であるナイーフ・アブドルアジズは、副皇太子の父で
ある現国王の兄で、現国王が副皇太子だった時に皇太子だったが、２０１２年
に死去したため、現国王が皇太子に昇格し、その後昨年１月に国王になった。
サルマン副皇太子は、父親の国王が副皇太子になった１１年から父親の側近と
して頭角を現し、経済運営などを手掛けた。父親が国王に即位した後、息子は
副皇太子に取り立てられ、経済政策の決定権を握る「経済開発評議会」の議長
に就任した。副皇太子は、米国留学組の皇太子と対照的に、国内のリヤド大学
を卒業しており、留学していない。

http://en.wikipedia.org/wiki/Mohammad_bin_Salman_Al_Saud
Mohammad bin Salman Al Saud From Wikipedia

　昨年５月には、それまで石油省の傘下にあった国王石油会社アラムコが、石
油省から分離されて政府直轄になり、副皇太子が議長をつとめる評議会がアラ
ムコの経営の最高決定権を握ることになった。アラムコは、サウジの国家収入
の９割を稼ぎ出している。アラムコを掌握したことで、副皇太子は、財政面か
らサウジを牛耳ることになった。

http://www.platts.com/latest-news/oil/dubai/analysis-king-salman-consolidates-family-grip-26082090
King Salman consolidates family grip on Saudi power and Aramco

　国王が、息子の副皇太子にアラムコを握らせたことは、対米関係上、大きな
意味がある。サウジは１４年秋から、原油の国際相場を下落させる政策を続け
ている。これは、米国のシェール石油産業をつぶし、世界の石油業界でのサウ
ジの支配力を守るための策略だ。巨額の債券発行で自転車操業しているシェー
ル石油産業の崩壊は、米国のジャンク債市場と債券金融システムの崩壊につな
がる。

http://tanakanews.com/150519saudi.htm
米サウジ戦争としての原油安の長期化

http://tanakanews.com/141130oil.php
米シェール革命を潰すＯＰＥＣサウジ

　そのため、米国の石油産業と金融界は、あらゆる政治力を使ってサウジ王室
に圧力をかけ、サウジに原油安攻勢をやめさせようとした。それに抵抗するた
めのサウジ国王の策が、息子の副皇太子に個人的にアラムコを握らせ、王室内
の他の勢力が米国の意を受けてアラムコに圧力をかけられないようにした。サ
ルマン親子（サルマン国王とサルマン副皇太子）は、米国の圧力に抵抗しつつ、
米国の覇権を倒そうとし続けている。

http://nationalinterest.org/feature/the-prince-politics-behind-saudi-aramco-ipo-14909
The Prince and Politics Behind a Saudi Aramco IPO

　サルマン副皇太子は今年に入り、アラムコの資本の５％程度を数か月内に株
式上場する構想を表明した。これは、長引く原油安でサウジ政府自身の収入が
減少し、財政赤字が増大しているのを穴埋めするのが目的だ。

http://tanakanews.com/160113bank.php
◆ドルの魔力が解けてきた

　サウジは王政だが独裁的でなく、総勢３万人といわれる王族たちが合従連衡
して構成する雑多な勢力が、国王や執政担当者（今は副皇太子と皇太子）に圧
力をかけて政治を動かす実質的な合議制が続いてきた。王室内の諸派の中には、
米国の軍産や石油業界、金融界とつながった勢力が多い。サルマン親子は「米
国に楯突いて原油安を続けるから財政難になる。対米従属に戻れ」と言ってく
る諸勢力の批判をかわすため、アラムコの株式上場を計画している。

http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21685529-biggest-oil-all-saudi-arabia-considering-ipo-aramco-probably
Saudi Arabia is considering an IPO of Aramco, probably the world's most valuable company

　サルマン親子が権力を握り続ける限り、サウジは米国が金融崩壊を起こすま
で原油安を続ける。逆に、ナイーフが皇太子の座を守って国王になり、サルマ
ン親子から権力を奪取したら、サウジは減産して原油相場を再上昇させ、米国
のシェール産業と金融システムを救うだろう。

http://www.institutionalinvestor.com/article/3524042/banking-and-capital-markets-emerging-markets/saudi-prince-mohammed-bin-salman-aims-to-shake-up-the-kingdom.html
Saudi Prince Mohammed bin-Salman Aims to Shake Up the Kingdom

　サウジ王政の上層部に深刻な暗闘がありそうなことは、以前から感じられて
いた。近年のサウジは、対米従属と米国離れという、相反する２方向の戦略を
バラバラにやっている。兵器の多くを米国から買ったり、米国と一緒にシリア
のアサド政権を倒そうとする一方で、米国の金融崩壊につながるシェール石油
つぶしの原油相場の引き下ろし戦略を続けている。中国やロシアに接近する一
方で、中露と並ぶ多極化勢力であるイランとの敵対を扇動したり、イエメンの
シーア派勢力に戦争を仕掛けたりしている。

http://tanakanews.com/131024saudi.php
米国を見限ったサウジアラビア

http://tanakanews.com/140110mideast.php
米国依存脱却で揺れるサウジアラビア

　だが、サウジ上層部の暗闘が誰と誰の戦いなのか、以前は判然としなかった。
状況が変わったのは、今年に入ってからだ。米英やロシアのメディアが、諜報
機関などからの情報をもとに、ナイーフ皇太子とサルマン副皇太子が対立して
いることを報じるようになった。米ＮＢＣの記事は「ナイーフ皇太子は米国に
愛されているが、そのことが王室内の戦いで皇太子に有利になるとは限らない。
米国は皇太子を応援しすぎており、これは逆効果かもしれない。すでに皇太子
は、サルマン副皇太子の許可を得ないと国王に会えない態勢を敷かれている」
と書いている。英インデペンデント紙は、副皇太子を「親の七光りしかない無
能者」と酷評している。日本のマスコミが対米自立派の鳩山元首相を酷評して
いた時を思わせる、軍産系らしいプロパガンダだ。

http://www.nbcnews.com/news/world/royal-pains-two-princes-vie-power-saudi-arabia-make-mess-n502271
Royal Pains: Two Princes Vie for Power in Saudi Arabia, Make a Mess

http://www.independent.co.uk/voices/the-most-dangerous-man-in-the-world-a6803191.html
The most dangerous man in the world?

http://sputniknews.com/middleeast/20160202/1034088377/saudi-palace-coup-analysis.html
Battle Royal: The Prospects of a Palace Coup in Saudi Arabia

　イランがサウジのシーア派から得た情報によると、１月下旬、中国の習近平
主席がサウジを訪問した際、国王や副皇太子と会談したが、ナイーフ皇太子は
習近平と会うことを拒否した。これが事実とすると、ナイーフが対米従属派な
ので、米国が敵視する中国の首脳との会談を拒否したという解釈ができる。対
照的に、サルマン副皇太子は、中国と並んで多極化の雄であるロシアのプーチ
ン政権と親しく、昨年サンクトペテルブルグの経済サミットにサウジを代表し
て財界を率いて参加したのは若いサルマンだった。

http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941103000199
Chinese Furious after Saudi Crown Prince Shuns Meeting with President Xi

　若いサルマンは、父親が国王に就任するとともに国防相に就任している。経
済の大黒柱であるアラムコを支配する経済開発評議会の議長もしている彼は、
サウジの安全保障と経済の両方を一手に握る独裁的な権力者になっている。も
し今後、彼がナイーフを押しのけて皇太子になり、父親の死とともに国王にな
ると、これまでの合議制のサウジ王政では考えられなかったような独裁的な国
王になり、サウジ王政の権力は分散型から集中型に転換する。サウジ王室上層
部で対米自立の国策を目指す勢力は、５０年間やれる若いサルマンを独裁的な
国王にすることで、王室内の対米従属派をずっと排除し、サウジの国家戦略を
恒久的に対米自立、多極型対応にしたいのだと考えられる。

　サウジ王政は従来、権力構造が合議制なので、王室内部の騙し合いや目くら
まし戦略が優先され、国家的な意志を明確にできなかった。しかし今後、若い
サルマンが独裁的な国王になると、明確な国家戦略を世界に向かって打ち出す
傾向を強めそうだ。米国覇権下でプロパガンダを担う米欧マスコミや国際人権
団体は、サウジの独裁体制を批判し続けるだろう。しかし、彼らの真の狙いは
サウジの対米自立を妨害することであり、サウジの人々の権利を守ってやるこ
とは二の次だ。

　最近、サルマン親子がナイーフを追い落とそうとする政争が激しくなるとと
もに、米英などのマスコミが、この政争についてプロパガンダと思える歪曲さ
れた解説をさかんに流すようになった。その主なものは、サルマン副皇太子の
せいでサウジがひどいことになっているという見方だ。たとえば、イエメンと
の泥沼の戦争を起こしたのは、国防相になったばかりのサルマンだったという
見方がある。だが、若いサルマンがイエメンと戦争したいと考えたのなら、国
防相になったばかりの時でなく、国防相になった後、数か月かけて軍内をある
程度掌握してから開戦するはずだ。

　そもそもイエメン戦争は、米国が起こした戦争だ。以前の記事に書いたよう
に、米当局は昨年３月、イエメンでフーシ派が首都サナアを掌握し、それまで
のハディ大統領から権力を奪ったまさにその時に、ハディ政権に支援してあっ
た５億ドル分の兵器を放置したままイエメンから米外交団を総撤退させ、フー
シ派に兵器がわたるようにした。フーシ派が急に戦闘機やミサイルを手に入れ、
隣接するサウジを攻撃できる力を持ったため、サウジはフーシ派が態勢を整え
る前に、急いでイエメンを空爆し、米国が放置していった戦闘機やミサイルを
破壊しなければならなくなった。米国は、昨年１月にサルマン父が国王になり、
息子が国防相になって、サウジが非米的なサルマン親子の体制になった直後に、
この展開を引き起こしている。

http://tanakanews.com/150331yemen.php
◆米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ

　イエメン戦争は、米国がサウジの対米自立を阻止するために起こした戦争だ。
サルマンが若気の至りでイエメンに戦争を仕掛けたという「解説」は、軍産傘
下のマスコミによる、善悪をねじ曲げたプロパガンダである。

http://www.ndtv.com/world-news/the-young-saudi-royal-at-the-heart-of-the-middle-easts-great-power-struggle-1265633
The Young Saudi Royal At The Heart Of The Middle East's Great Power Struggle

　昨年１２月には、ドイツの諜報機関ＢＮＤが、サルマン親子を酷評する報告
書を作り、マスコミに流した。報告書は、イエメン戦争を起こしたのも、イラ
ンとの敵対を扇動して中東の混乱に拍車をかけているのもサルマン親子だと書
いている。私から見ると、イエメン戦争やイランとの敵対を起こしているサウ
ジ国内の勢力は、サルマン親子でなく、サルマンの対米自立戦略をつぶしたい
ナイーフ皇太子らの方だ。この報告書は、サルマン親子に濡れ衣をかけること
でドイツやＥＵとサウジの関係を悪化させたいと考えた米英の軍事諜報筋（国
防総省やＣＩＡ、ＭＩ６）が作ってＢＮＤに出させた感じがする。

http://www.dw.com/en/german-spy-agency-warns-of-saudi-intervention-destabilizing-arab-world/a-18889664
German spy agency warns of Saudi intervention destabilizing Arab world

http://www.scoop.co.nz/stories/HL1602/S00003/saudi-arabia-stoking-sectarian-conflict.htm
Saudi Arabia Stoking Sectarian Conflict

　この報告書が報じられた後、ドイツ政府が自らの傘下であるＢＮＤを叱責す
るという異例な展開になった。ドイツが率いるＥＵは、中東で対米自立的な外
交戦略を模索しており、それを挫折させたい米英に「はめられた」感じだ。歪
曲した報告書を、歪曲した出し方で発表する。これが諜報界（軍産、外交官）
やその傘下のマスコミの手法だ。

http://www.dw.com/en/berlin-rebukes-spy-agency-bnd-for-criticism-of-saudi-arabia/a-18895596
Berlin rebukes spy agency BND for criticism of Saudi Arabia

「サルマン国王は痴呆症だ。数か月以内に、ナイーフ皇太子に王位を譲るだろ
う」「原油安は、若く未経験なサルマンが産油政策をコンサルタントに頼り切
りにした結果の失策だ」「シーア派のニムル師の処刑を決めたのも若いサルマ
ンだ」「若いサルマンの自動車の隊列が通るために道路を封鎖したことが、昨
年９月にメッカで２千人の巡礼者が死亡した圧死事件の原因だ」などなど、味
噌も糞も一緒にした、すべてサルマンが悪い的な歪曲報道が、米英などのマス
コミから流されている。

http://www.chicagotribune.com/news/sns-wp-blm-saudi-comment-c2e48e82-b60e-11e5-8abc-d09392edc612-20160108-story.html
Saudi Arabia has bigger problems than Iran

　このようなサルマンたたきの誹謗中傷が席巻するということは、逆に、サル
マン親子の対米自立策がそれだけ成功しているということだ。軍産複合体は、
自分たちが支援しているナイーフ皇太子らサウジの対米従属派がサルマンにや
られて不利になっているので、サルマンたたきを激化していると考えられる。
サウジ王家の内紛は、今年が山場かもしれない。引き続き注目していく。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160206saudi.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆日銀マイナス金利はドル救援策
http://tanakanews.com/160203boj.php
【２０１６年２月３日】米連銀が日銀に求めていることは「ドルと米国債、米
金融システム）へのテコ入れ」だ。日米間の金利差の拡大、ドル高円安、日本
から米国への資金流入などが起きるなら「まともな」マイナス金利策でなくて
もよい。日銀が実際にとった策は「マイナス金利」のイメージだけが喧伝され、
銀行が日銀に預ける当座預金の金利はプラスのままという、銀行の経営に配慮
する内容となった。

◆英国がＥＵに残る意味
http://tanakanews.com/160127uk.php
【２０１６年１月２７日】きたるべき米国の金融崩壊は、世界的な金融危機や
不況を引き起こすが、長期的に最も国力が低下するのは米国自身だ。英国は、
米英同盟を国家戦略にできなくなり、ＥＵに残るしかなくなる。こうなってか
ら英国がＥＵと交渉しても何も引き出せず、ＥＵ内で今よりずっと低い地位し
か与えられずにＥＵに吸収されてしまう。だから英国は、米国が金融危機を再
発する前に、早くＥＵと交渉し、できるだけ有利なかたちでＥＵ残留を決めたい。

◆ドルの魔力が解けてきた
http://tanakanews.com/160113bank.php
【２０１６年１月１３日】中国を筆頭とする実体経済の悪化、米シェール産業
の行き詰まり、中央銀行群の金融テコ入れ策の弾切れなど、いくつもの危険な
動きが激化している。米国など先進諸国の株や債券がいつ不可逆的に暴落して
も不思議でない。英国の銀行は最近、顧客に対し「手持ちの株や社債を早く売
却した方が良い。パニック売りの状態になってからでは遅い」と忠告している。
モルガンスタンレーやバンカメも、似たような警告を発している。

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2016年2月24日水曜日

[FT]南米の「新自由主義」たたき、輝きを失う

アルゼンチン債務問題、議会の承認焦点に(FT) （2016/2/22 17:15）

ベネズエラ、背水の再建策 ガソリン値上げ インフレ加速も （2016/2/19付） ［有料会員限定］

中南米の車生産国 明暗 メキシコ、輸出好調／ブラジル、９年ぶり低水準 （2016/2/22付） ［有料会員限定］

ポピュリズムにどう向き合う 民主主義の機能不全映す （2016/2/4付） ［有料会員限定］

Financial Times 一覧

2016年2月23日火曜日

子どもの貧困 広がる「子ども食堂」

食を支える「子ども食堂」

“見えにくい” 子どもの貧困

2016年2月22日月曜日

2015年度経団連規制改革要望

【金融・証券・保険】

【経済法制】

【医療・社会保険等】

【投資促進】

【民間開放等】

2016年2月14日日曜日

ジカウイルス感染症について

2016年2月13日土曜日

2016年2月12日金曜日

ベネズエラ、背水の再建策　ガソリン値上げインフレ加速も（2016/2/19付）［有料会員限定］

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