三角合併について

三角合併について調べてみました。

三角合併 さんかくがっぺい

会社の吸収合併を行う際、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付することによって行う合併のこと。株式交換に類似する。日本では、三角合併が会社法上制定されている。

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新「会社法」と三角合併解禁


外資攻勢に備え大企業の統合進む？

　2005年６月に新「会社法」が成立し、商法改正から継続して進められてきた会社関連の法律改正が一段落した。一連の改革はいわゆる規制緩和路線に則ったものだ。新「会社法」の内容は、企業合併手続きの簡素化、会社設立の出資額規制撤廃、１円で株式会社がつくれるようになったこと等に特徴がある。
　もう一点、このところの社会情勢との関連で注意したいのが「三角合併」の解禁だ。三角合併とは、現金ではなく自社の株式で企業を買収し、完全子会社化する方法のこと。グローバルな視点で見ると、国内の一流企業、各業界のトップ企業の時価総額を上回る資産をもつ海外企業はいくらでもある。よってこの新「会社法」により、外資系企業が国内大企業を根こそぎ買収する条件が整ったことになる。
　三角合併解禁は法の施行から一年後の2007年からの実施が定められた。このＸデーに向け、外資への吸収を恐れる小売り、製薬、金融などの各業界では大企業同士の統合合併の動きが加速することになりそうだ。各企業の株価総額は日本全体の景気動向にも左右されるため、政府の舵取りにも注目が集まる。