希望の国福井

＜トリビアふくい・１２＞有効求人倍率２位

　◇地場産業好調　賃金水準課題に

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　厚生労働省のまとめた５月の有効求人倍率（季節調整値）は、県内が１・８３倍と、東京都の２・０３倍に次ぐ全国２位だった。全国でも上位常連県として知られるが、大企業が多いわけでもないのに、なぜこれほど高い倍率なのだろうか。

　敦賀市で７月、来春卒業予定の高校生を対象に「サマー求人企業説明会」が開かれた。参加企業数は前年度より３社多い６１社。ある経営者は「景気が良くなり、就職希望者がモノづくり企業を中心に県外に結構流れている」と漏らした。労働者が会社を選ぶ「売り手市場」に直面し、県内企業は人材確保に苦労している。

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　有効求人倍率は、求職者数（有効求職者数）１人あたりの求人数（有効求人数）を示したものだ。福井県の５月の実績は、北陸新幹線の開業効果にわく石川県（１・６４倍）や、トヨタ自動車の本拠地・愛知県（１・６３倍）を大きく上回った。

　産業別では医療・福祉、眼鏡などの製造、繊維工業などの新規求人が好調だった。福井労働局は「県内の雇用失業情勢は改善が進んでいる」と分析する。

　ただ、有効求人倍率の高さが、地域経済の真の実力とは言い切れない。県内の求人数は、北陸３県で最少の１万９３０２人。あくまで「求職者数の割に求人数が多い」結果といえる。

　“数字のマジック”がプラスに働いている面もある。仮に求人数が同じならば、求職者数が少ないほど倍率は高くなる。実際に５月の県内の求職者数は１万５６７人と、１０年前から１割余り減っている。

　原子力発電所の再稼働が見通せない敦賀市では、求職者数減少の一因に、原発作業員の県外流出が挙げられる。厚生労働省の担当者は「福井県の高い有効求人倍率は、製造業の好調さと求職者数減少が組み合わさった結果」と説明する。

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　また、２０１５年度の最低賃金（時給）が７３２円にとどまるのも課題だ。有効求人倍率１位の東京都（９０７円）との差は大きく、同じ北陸地方の石川県（７３５円）と富山県（７４６円）にも負ける。

　地場産業の眼鏡枠や繊維関連のメーカーなどが好調で、働き口は見つけやすいものの、賃金水準はいま一つ――。統計データから、そんな実像が浮かび上がる。