google版善行さんの別荘

2007年6月26日火曜日

新自由主義

レーバーネットからの転載です。
「新自由主義」について

　坂井貴司です。　転送・転載歓迎。　　故ロナルド・レーガンやサッチャーが強力に推し進めた新自由主義。ここ３０年間に渡って世界を支配するイデオロギーになりました。日本では小泉・竹中、そして安倍が、構造改革の名の下でこの政策を推進しています。　　この新自由主義とは一体なんなのか。それを解説する本が出版されました。　　「新自由主義――その歴史的展開と現在―」　デヴィッド・ハーヴェイ著　渡辺治監訳　2730円　作品社　http://www.digest-pub.net/menu01.html　
http://www.tssplaza.co.jp/sakuhinsha/　　もっとも引用されると言われる経済地理学者デヴィット・ハーヴェイが、独自の視点で新自由主義を分析し解説した本です。彼は新自由主義の本質は、「富裕階級の権力回復」、「金持ちの分け前を増やす」ことだと喝破しています。　　「美しい国日本」が目指しているものがこの本で判ります。　坂井貴司福岡県E-mail:suikyounomizu@cnc.megax.ne.jp=====================================１クリックで助かる命があるhttp://clickbokin.ekokoro.jp/http://www.dff.jp/index_t.php http://www.bokinpark.com http://www.thehungersite.com/cgi-bin/WebObjects/CTDSites http://park7.wakwak.com/~f-x/THEOLOGIA/bokin.html　

社会保険庁

社会保険庁は解体の流れです。でもこれから
保険料未納者には派遣労働者などを使うのでしょうか？
確かに一部では看過できないこともあったようです。
しかし、これがすべてであるかの宣伝にはうんざりです。

以下転載です。
社保庁全職員、賞与を自主返納＝首相、厚労相らも－年金記録漏れで
6月26日1時3分配信時事通信
　政府は25日、年金記録漏れ問題のけじめを付けるため、社会保険庁の全職員約1万7000人に対し、夏季賞与の一部を自主返納するよう求めることを決めた。同庁の幹部OBには同程度の額の寄付を要請する。厚生労働省の辻哲夫事務次官は賞与全額の310万円、社保庁の村瀬清司長官は全額270万円を返す。また、安倍晋三首相は議員歳費分などを除く73万円を、塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相も一部を返上する。　村瀬長官は同日夜、記者会見し、全職員に賞与の一部返納を求めることについて「反省と改革への姿勢を示す意味で、理解と賛同を求めたい」と表明。歴代長官のほか、社会保険事務所長以上のOBを対象に返金を請求する方針だ。返納額は社保庁全体で10億円程度に上る見込み。　
最終更新:6月26日1時3分

2007年6月25日月曜日

ネットカフェ難民

最近はやりの、ネットカフェ難民です。調べてみました。

ネットカフェ難民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ネットカフェ・個室席の一例
ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）は、定住する住居を所有せず寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語。[1]
目次[非表示]
1 概説
1.1 雇用環境の変化
1.2 携帯電話
1.3 定期的な仕事が供給されない日雇い派遣
1.4 ネットカフェ難民による違法行為
2 脚注・出典
3 関連項目
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概説

ナイトパックが利用可能なインターネットカフェ店舗一例（東京都）

コインロッカーの一例
これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情（家賃の滞納や家庭の事情など）で退去して、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、日雇い派遣労働などで生活を維持している若年者を指す[2][3]。ホームレスに代わる用語として2007年頃より用いられている。一般的な高齢化による求職難、働く意思・意欲が無くホームレスになった人々とは対照的に、ネットカフェ難民は働く意思を持ち、日雇い派遣労働に従事するのでホームレスの用語をあえて使用せず、マスメディア側で2007年頃から便宜的に作られ使用されている造語である[4]。
派遣会社に登録して携帯電話の電子メールで派遣先を紹介される雇用体系を利用した、日雇い労働（ワンコールワーカー）に従事する若者が、2007年前後から首都圏で増加していると一部のマスメディア [5]で報道後、2007年3月15日には参議院厚生労働委員会での質疑で共産党所属の小池晃議員が、日本国内のネットカフェ難民の実態を調査をするように柳澤伯夫厚生労働大臣へ質し[6][7]、同大臣は「可能かどうか検討したい」と答えた。
これまでは公的機関が調査した正確な統計データはなかったが、厚生労働省は初の実態調査に乗り出すことを表明した。[8]

雇用環境の変化
身の回りの荷物の収納を長時間低額で使用できるコインロッカー [9]を物置代わりに利用して、低額料金のナイトパックで利用できる個室席、シャワー施設を完備したネットカフェなどの増加を要因とした社会情勢の変化でネットカフェ難民になることへの敷居が低くなったことも一因として挙げられ、バブル崩壊後のフリーターの増加、多くの企業ではコスト削減・価格競争力を維持するために派遣労働者の比重を高めてデフレ経済の中での生き残り策を模索し、それに比例して正社員雇用の採用が低下するなど幾つかの要因が重なり合った日本経済の雇用実態の姿を映し出している。

携帯電話
ネットカフェ難民の派遣労働者として働くことに欠かせないツールとして、携帯電話は出発コール（出勤・現場到着報告）・終了コール（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用されている。
2000年代になって、携帯電話の月々の支払い明細書を電子メールで送付するサービスを実施している携帯電話事業者（NTTドコモの「eビリング」など）があるので、住所不定の人物でも契約時に現住所と身分証で契約を済ませていれば後にネットカフェ難民に属した場合でも携帯電話は維持し続けることはできる[10]。また、過去の契約履歴与信審査なしで購入できるプリペイド式携帯電話の場合は免許証等の提示だけで購入・契約可能である。

定期的な仕事が供給されない日雇い派遣
1980年代から1990年代のフリーターなら安い部屋を借りて生活を維持できたが、日雇い派遣フリーターでは家賃・光熱費など数万円のまとまったお金が作りにくい。毎日仕事に入れるとは限らない上に、日払いの賃金がその日暮らしを維持することに使われる。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、TV・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。
日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、2000年代後半に増加したファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もネットカフェ難民と類似する呼び方で、「マック難民」なる造語も2007年頃より使用されている。そのため、寝泊りする場所がネットカフェのみであるわけではない[11]。
住所不定であるため、たとえ職を持っていてもクレジットカードの発行はもちろん、銀行に口座を開設することすら不可能であり、また、運転免許証を携帯していても、免許証更新時期が近づいたときのお知らせハガキは免許証に記載された住所に送られるため、免許証の更新ができなくなる。ネットカフェ難民はそもそもの社会的信用がなく、その日暮らしなきわめて綱渡り的な生活なため、今日は生きられても明日は樹海にいっている可能性も否定できない。

ネットカフェ難民による違法行為
ザ・ワイドで放送されたネットカフェ難民の特集によると、インターネットオークションを利用して貴重なイベントチケットを転売するというダフ屋行為で儲けている無法者と化したネットカフェ難民も存在するとの事。また、ゲームソフトやDVDを万引きして転売するという窃盗行為に手を染めるネットカフェ難民まで存在する[12]。

脚注・出典

低額で利用できるネットカフェの一例・東京都蒲田駅前
^ 若者が多いと言われるが、詳細は不明。
^ 【Webウォッチ】新ホームレス　ネットカフェ難民　 JANJAN　2007年2月1日
^ 大石英司の代替空港ネットカフェ難民作家・大石英司
^ ネットカフェ難民の造語を作り、端を発したのは「NNNドキュメント」2007年1月28日放送分『ネットカフェ難民　漂流する貧困者たち』からだと考えられている。
^ ネットカフェ難民漂流する貧困者たち日本テレビ NNNドキュメント07 過去の放送記録→1月→2007年1月28日放送
^ news24“ネットカフェ難民”　参・厚労委で議論
^ “ネットカフェ難民”急増しんぶん赤旗
^ ネットカフェ難民　初調査東京新聞 2007年4月12日
^ 東京都大田区蒲田駅近辺に8時間100円で設置されている一例がNTV2007年1月28日放送分『ネットカフェ難民　漂流する貧困者たち』で紹介された。
^ 以前は契約住所に支払い明細書の郵便物が届かず返送される場合は利用停止にされ、後に改善されない場合は契約解除。
^ コーヒー1杯で「宿泊」「マック難民」が急増　J-CAST
^ アキバ内で完結…ネカフェ難民が万引→転売、メード喫茶も産経新聞 2007年4月27日

関連項目

ウィキメディア・コモンズに、ネットカフェ難民に関連するマルチメディアがあります。
インターネットカフェ
ワンコールワーカー
労働者派遣事業
ワーキングプア
非正規雇用
ホームレス
フリーター
格差社会
業務請負
偽装請負
日雇い
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E9%9B%A3%E6%B0%91" より作成

2007年6月24日日曜日

ミートホープ社

この会社の社長さん、ずいぶんやり手でせこいことをやっていたようです。ミンチにして色をぬれば牛肉になってしまうのですから、これを「サギをカラス
」ではなく豚を牛」というのです。
　でも、この社長さん、とぼけているようでもずいぶん応えているようで、あの取りインフルの二の舞にならなければいいのですが。養鶏場の社長みたいに。

牛肉偽装、ミートホープ本社など１０か所捜索…北海道警
6月24日19時44分配信読売新聞

捜索立ち会いのためミートホープ社から同社工場へ向かう田中稔社長
　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉ミンチ偽装問題で、北海道警生活環境課などは２４日午後、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社本社など計１０か所の捜索を開始した。　道警は、田中稔社長（６８）ら同社幹部の立件に向け、押収した資料をもとに、偽装がどのようにして行われていたのか、解明を進める。　調べによると、ミート社は２００２年ごろから今年にかけ、北海道加ト吉（北海道赤平市）が製造していた冷凍コロッケなどの材料となるミンチを納入する際、実際は豚肉などを混入させていたにもかかわらず、牛肉と偽って納入していた疑いが持たれている。　道警は、偽装は田中社長の指示のもと、ミート社が組織的に行っていたとの見方を強めているが、冷凍コロッケの製造元の北海道加ト吉の工場でも捜索を実施。冷凍コロッケの製造過程の全容解明を急いでいる。
最終更新:6月24日19時44分

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牛肉偽装、ミートホープ本社など１０か所捜索…北海道警（読売新聞） - 6月24日19時44分
食肉偽装　「ミートホープ」本社など家宅捜索　北海道警（毎日新聞） - 6月24日17時24分
＜食肉偽装＞「ミートホープ」本社など家宅捜索　北海道警（毎日新聞） - 6月24日15時30分
関連記事10件

2007年6月19日火曜日

三谷温泉続報

明山荘のネックは、ソフトは変わろうとしているのに、ハードが旧態依然なのがネックです。温泉といえば、風呂です。ここがしっっかりしないと致命傷です。あらゆる階層の人が来ることを前提とするなら、風呂は子どもにも高齢者にも優しいつくりにしなくてはいけません。形だけのサウナ、水風呂、手すりもなく、よくあの高さで年寄りがひっくりかえらないですねえといいたくなります。一度従業員を各地のスパ銭に見学にいかせたらどうでしょうか？
　団体客依存という体質が見えるのですよね。